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大学を卒業後、信用金庫に8年、システム開発の会社に約20年勤務。その傍ら、資格を生かした年金・労働・社会保険や、今まで携わってきた金融関係の記事を主にライティングしています。「分かりやすく理解していただく」をモットーに執筆しています。 【保有資格】社会保険労務士、行政書士、日商簿記3級 寄稿者にメッセージを送る
「厚生年金」とは、厚生年金法に基づいた日本の公的年金の1つで、主として会社員や公務員などの被用者のための年金です。 その目的は労働者の老齢や障害や死亡に対して保険給付を行うことで、生活の安定と福祉の向上に寄与することです
日本国内に居住している20歳以上60歳未満のすべての人は、国民年金に加入しなければなりません。 厚生年金に加入している会社員や公務員などの国民年金の第2号被保険者は、厚生年金の保険料を通して国民年金保険料を払っているため
会社を退職した後に再就職まで間が空く場合には、ハローワークから失業保険（雇用保険の基本手当）を受給できる人もいます。 この失業保険を受給している間に再就職が決まった場合には、どのような手続きが必要なのでしょうか。 今回は
会社員でいる間は、健康保険や厚生年金保険の手続きや保険料の納付などは、何もしなくても基本的にすべて会社が行ってくれます。 しかし、会社を退職した場合、すぐに他の会社に再就職する以外は手続きも自分で行わなければなりません。
家庭の大黒柱である夫が亡くなってしまった場合、悲しみだけでなく経済的な困難に悩まされる家庭もあるでしょう。 できるだけ考えたくはないでしょうが、もしもに備えて準備をしておくことは大切なことです。 そのような時のための公的
新型コロナウイルスの影響により、経営が傾いてしまったり倒産してしまったりする会社が増えています。 そして、その影響により給料が未払いになっている会社もでてきています。 労働基準法第24条では、 賃金は、通貨で、直接労働者
新型コロナウイルスの影響による休業などで収入減に陥った中小企業に勤務する人に対し、東京都が利子を補填することによって実質無利子で融資を実施しています。 今回は、「中小企業従業員融資（新型コロナウイルス感染症緊急対策）」に
会社を退職して失業状態になってしまった場合の社会保障として、失業保険があります。 ただし、失業保険は、失業状態になったすべての人が受給できるわけではありません。 また、受給できる人であっても、自己都合で会社を退職した人と
パートで働いている人が配偶者の扶養から外れて社会保険に加入する境界線を、「130万円の壁」や「106万円の壁」などといいます。 パートで働いている人が社会保険に加入した場合はいろいろなメリットもありますしデメリットもあり
代表的な3つの「企業年金」 従業員が退職した後の生活を豊かにするために、企業が支払う年金を「企業年金」といいます。 また、企業年金は、公的年金だけでは足りない老後資金を補填する役割を果たしています。 代表的な企業年金の種
低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯に対する国の貸付制度として、生活福祉資金貸付制度があります。 生活福祉資金貸付制度の管轄は厚生労働省で、各都道府県の都道府県社会福祉協議会が主体となって運営されています。 生活福祉資金
新型コロナウイルスによる感染症により失業や事業の廃止などの影響を受けた人の中には、一時的に国民年金の保険料を払うことが難しくなる人がいるかもしれません。 そのような場合でも、国民年金の保険料を滞納しないで済む方法がありま
国民年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する公的年金です。 しかし、同じ国民年金の被保険者であったとしても、自営業などの第1号被保険者と厚生年金の被保険者でもある会社員などの第2号被保険者とでは
国民年金の第1号被保険者の受け取る年金額を増やす方法として、付加年金制度があります。 貨幣価値が将来もほとんど変わらない場合には、付加年金はとてもお得な制度です。 今回は付加年金とはどのような制度かを詳しく説明するととも
国民皆保険制度により、日本では原則として国民全員が国民健康保険や健康保険の公的医療保険に加入しています。 そのため、病気やケガなどで医療機関にかかった場合は、70歳未満の人は3割の自己負担金（義務教育就学前は2割負担）を
自営業者などの国民年金第1号の被保険者は、国民年金保険料を毎月納める必要があります。 しかし、収入が減ってしまったり失業をしてしまったりなどで保険料の支払いが、困難になることもあるかもしれません。 そのような場合、保険料
今まで勤務していた会社を退職した場合、一定の条件を満たせば失業保険(雇用保険の基本手当)を受給できます。 しかし、自己都合退職の場合は3か月の給付制限があるため、その間に新たな就職が決まればフルに失業保険を受給できません
健康保険料や厚生年金保険料の社会保険料は、定時決定という方法で標準報酬月額を算出して毎月の保険料が決まってきます。 厚生年金については保険料が高くても将来の年金額に跳ねてきますので、あまり影響はないかもしれません。 しか
うつ病を発症した場合、病院に通って治療を受ける人が多いと思います。 うつ病は、1回病院に行けば良くなるものではありません。 良くなるためには定期的に通院する必要がありますが、長い期間の通院は経済的な負担も大きくなります。
パートタイムで働いている人でも有給休暇を取得できますが、このことを知らない人も多いのではないかと思われます。 正社員よりも働く日数や時間が少ないため、有給休暇のイメージがないかもしれません。 さらに、もともとの勤務が週数
会社員の方は毎月の給料明細を見ると、厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料が給料から天引きされていると思います。 社会保険料は会社と折半して払っているため、引き落とされている金額は毎月の社会保険料の2分の1ということ
仕事中や仕事に行く途中にケガや病気をした時、治療費を自分で負担しなければならないのかと考える人もいるでしょう。 建設現場などのケガをする可能性の高い職場で働いている人は、特に気になると思います。 そのような時のために、雇
昨今、会社に勤めている人が長時間労働やパワハラやモラハラなどのストレスにより、うつ病になって休業をしなければならなくなるケースは少なくありません。 休みが長期間に及んで無給になった場合には、生活をしていくのが困難になって
障害年金は、疾病や負傷によって所定の障害の状態になった人への公的年金です。 障害年金を受給するためには受給条件を満たさなければなりませんが、うつ病を発症した人は障害年金の受給対象者になるのでしょうか。 今回は、うつ病にな
パートで働く人にとって、厚生年金保険や健康保険などの社会保険の加入対象になるかどうかは重要な問題です。 主婦の方が多いと思いますが、社会保険に加入するということは配偶者の扶養から外れることを意味するからです。 バートで働
老齢基礎年金とは、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する国民年金の老齢に関する年金です。 老齢基礎年金の受給要件を満たした人は、65歳から年金を受けとれます。 このことは多くの人が知っていることかもし
ストレス社会の現在 会社員の方は何らかのストレスを抱え、ストレスがたまることにより、うつ病を発症してしまう会社員も少なくありません。 うつ病は年齢に関わらず発症するため、仕事上休むことが難しい人でも発症する可能性がありま
日本に住んでいるすべての人が、20歳になったら国民年金に加入します。 そして、保険料納付要件を満たしたら、基本的には65歳から「老齢基礎年金」を受給します。 「老齢基礎年金」だけでは老後の生活は厳しいと言われていますが、
パートで働く主婦の中で、扶養の範囲内で働きたいという人が多いでしょう。 しかし、「扶養の範囲内」とはいったいどういうことでしょうか。 扶養の範囲内で働くことにより、税金上に関する扶養と社会保険に関する扶養と2つのメリット
雇用保険の中に、「傷病手当」という給付があります。 健康保険の中にも「傷病手当金」という給付があり、名前はよく似ているのですが実はまったく違うものです。 今回は、雇用保険の「傷病手当」について解説していきます。 雇用保険
主婦の方などが会社員の夫などの家族の扶養に入り、健康保険などの社会保険に加入しないためには、「130万円の壁」という言葉が使われます。 いったい「130万円の壁」とは何なのでしょうか。 今回は、社会保険の「130万円の壁
近頃では、副業を認める企業も多くなってきています。 そのため、会社に勤務しながら副業をしている人も増えています。 しかし、意外と見落としてしまうのが、 勤務先以外の収入がある場合は、確定申告しなければいけない ということ
会社員の副業やダブルワークが拡大 最近では、従業員の副業を認める会社も増えてきました。 また、求人にも「ダブルワーク可」などとする企業も目立つようになりました。 このように、世間は会社員の副業やダブルワークが当たり前にな
雇用保険には教育訓練給付金という働く人の主体的な能力開発の取組みや、中長期的なキャリア形成を支援し雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした給付金があります。 その内容は、厚生労働大臣が指定する講座を受講するために支
雇用保険の失業保険を受給中の人が就職活動をして再就職が決まった場合、失業保険はもう受給できなくなります。 なぜならば、失業保険は、失業中の人しか受給できないからです。 そのため、中には失業保険を全部もらってから、本格的に
失業保険とは、雇用保険の基本手当のことです。 給付を行うことにより、労働者が失業した場合であっても生活の心配をせずに再就職のための活動ができることを目的としています。 しかし、実際に会社を辞めようと考えている人は、失業保
