既に加入者数が270万人を突破したiDeCoについて、「誰でも加入できる」制度と言われていますが、厳密には制度上、加入できない方も存在します。 今回は「iDeCoに加入するつもりでいたが加入できない」を回避するために、i
新年度が始まる4月になると、賃金や物価の変動率を元にして、国民年金の保険料は金額が改定されます。 2023年度の国民年金の保険料は、前年度より月70円ほど減って、月1万6,520円という結果になりました。 国民年金の第1
「無料でキャッシュフロー表(CF表)を作成します」 とのふれこみで、保険、投資を目的にしたセールスが横行しています。 「投資の割合がすくないですね、将来、資金不足になりますよ」と、保険や、投資商品の勧誘です。 セールス目
老齢のための老齢基礎年金や老齢厚生年金は基本的に65歳から受給できますが、66歳以降75歳までの間で繰り下げて増額した年金を受給することも可能です。 老齢年金を繰り下げて受給する場合は、繰り下げた期間によって年金額が増額
欧米の中央銀行の多くは、急激な物価上昇を抑えるため、2022年から政策金利（中央銀行が誘導目標にする金利）の引き上げを始めました。 こういった金融政策の変更により、国債などの債券の金利は上昇していったのです。 また金利が
国民年金は、日本に住んでいる20歳から60歳未満のすべての方が加入しなければならない公的年金制度です。 国民年金の被保険者の中でも自営業や無職などの第1号被保険者は、20歳から60歳までの40年間、自分で国民年金保険料を
令和5年度の年金額改定により、年金生活者支援給付金の額も変更になります。 年金生活者支援給付金とは、年金収入を含む所得金額が一定基準額以下の方に対して、年金に上乗せして支給される給付金のことです。 今回は、令和5年度の年
年金を受給しながらでも働く人が増えている現代において、可能な限り「受給できる年金は少しでも多く受給したい」と考えるのが人情です。 そこで、厚生年金では在職老齢年金といって、一定以上の報酬を得ながら働いている場合、年金をカ
「4月から6月にいっぱい残業をすると、厚生年金保険料が増える」 という話を聞いたことがあるかもしれません。 これは、厚生年金保険料の決定の方法に関係があります。 今回は、4月から6月にいっぱい残業をすると厚生年金保険料が
公的年金（国民年金、厚生年金保険）は原則として、これらの加入者が納付した保険料を、その時点の高齢者などに年金として支給する、賦課方式で運営されています。 つまり納付した保険料をどこかに積立し、それを将来に自分が受給する積
75歳まで可能となった年金の繰り下げ請求について、2023年4月にある法改正を控えています。 繰り下げすることで1か月あたり0.7%の増額があり、銀行の利息と比較するとそのメリットの大きさは明らかです。 今回は2023年
国民年金から支給される老齢基礎年金を65歳から受給するには、次のような期間の合計が、原則10年以上必要になります。 ・ 公的年金（国民年金、厚生年金保険など）の保険料を納付した期間 ・ 国民年金の保険料の全額免除、納付猶
これまでの制度では年金受給権の時効が5年のため、 本来の受給額を受け取る あるいは、 繰下げ受給するかの選択は実質70歳までにしなければなりませんでした。 今回の改正で70歳以降も安心して繰下げ待機を選択できるようになり
令和5年度の障害年金額が発表されています。 今回は令和5年度の障害年金の年金額と、一定の要件を満たす場合に支給される障害年金の加算について解説します。 障害年金の金額改定 障害年金の額は、老齢年金等と同様に毎年度見直しが
週刊誌などの報道によると、昨年の参議院選挙で初当選した芸能人の方が、約313万円もの国民年金の保険料を未納にしていたそうです。 国民年金に加入して保険料を納付するのは原則として、20歳から60歳までの40年間になります。
日本国内に住む20歳以上60歳未満の方は、厚生年金保険の加入者などを除き、最大で40年（480月）に渡って国民年金に加入し、定額（2022年度額は月1万6,590円）の保険料を納付しなければなりません。 この40年の間に
「特別支給の老齢厚生年金」や、「老齢厚生年金」を受給できても、年金受給だけでは生活できないため、働きながら年金を受給することを選択する方も多くいるでしょう。 また、年金が受給できても、やりがいなどのために、働きながら年金
なにかと話題になる年金制度ですが、意外と内容が充実しています。 国民年金は約10年で元が取れることに加え、受け取る年齢を遅らせれば割り増しもあります。 普通の国民年金に200円追加して収める付加年金は、受取時に2年で元が
「公的年金だけでは不安」と思っていませんか？ 「自分年金」として生命保険会社の個人年金保険の加入や、個人型確定拠出年金であるiDeCoの加入を考えているかと思います。 どちらに加入すべきか迷っている方のために、さまざまな
周囲の友人が年金機構から年金の請求書が続々と届いているにも関わらず私には一向に届かないという相談事例があります。 例えば一度も年金制度に加入したことがない（終始海外に赴任していた）という例外的なケースであればあり得ますが
年金の受給額は、現状1年ごとに物価や賃金の変化により見直しが行われています。 年金額の改定は、物価変動率や賃金変動率による改定率からマクロ経済スライドによる調整率を差し引いて算出しています。 2023年1月20日に発表さ
2月20日より国民年金がPayPay・au PAY・d払い・PayBの4つのキャッシュレス決済に対応しました。 これにより、国民年金の納付書のバーコードを読み取るだけで、簡単に納付可能となります。 わざわざコンビニなどに
日本の公的年金の中の遺族に対する国民年金の給付として、遺族基礎年金があります。 遺族基礎年金とは、国民年金の被保険者などが亡くなった場合に、その方に生計を維持されていた一定の遺族の方が受給できる年金です。 この遺族基礎年
政府は紙やプラスチックなどの健康保険証を、2024年秋頃を目途にして原則廃止し、マイナ保険証（健康保険証としての登録を済ませたマイナンバーカード）に一本化する方針です。 また一本化後にマイナ保険証を保有していない方には、
65歳よりも前から支給される年金として、「特別支給の老齢厚生年金」があります。 これを受け取るには老後の年金の受給資格を得ていることと、厚生年金に1年以上加入している必要があります。 法改正によって、75歳までの繰り下げ
公的年金（老齢年金、障害年金、遺族年金）は、その時々の経済状況に合わせて、年度ごとに金額を改定します。 つまり毎年4月に金額が変わりますが、公的年金は偶数月（2月、4月、6月、8月、10月、12月）に、前2か月（前々月、
産前産後の期間は、会社員の方であれば産前6週間（双子以上の場合は14週間）、産後8週間の産前産後休暇を取得できます。 自営業の方は、会社員と異なり産前産後休暇はありませんが、健康のことを考えれば産前産後の期間は休んだり、
原則65歳になると公的年金制度から支給される年金は、次のような2種類に分かれているのです。 (1) 老齢基礎年金 公的年金（国民年金、厚生年金保険）の保険料の納付済期間や、国民年金の保険料の免除期間などが、原則10年以上
70歳までの継続雇用努力義務化が施行され、旧来よりも長く働くことが前提の社会が訪れています。 給与明細の中でも最も「高額」な保険料である厚生年金の保険料ですが、 「既に年金をもらい始めているのに、一体いつまで引かれ続ける
日本の公的年金のひとつとして、国民年金があります。 国民年金は、日本に居住している20歳以上60歳未満のすべての人が加入する必要がある年金制度です。 その国民年金には、障害状態になった方に対する給付として障害基礎年金があ
年金事務所への年金の請求手続きとは別に請求手続きが必要となるものがあり、その中の一つに厚生年金基金というものがあります。 年金事務所での請求手続きでほっと一息という方もいらっしゃるかもしれませんが、今回は厚生年金基金への
配偶者や家族が亡くなった場合、今後の生活が不安になります。 遺族年金は、残された方の生活保障の目的で支給されるものです。 遺族年金について、心づもりがあると安心できるのではないでしょうか？ そこで、遺族年金についてわかり
国民年金から支給される老齢基礎年金を65歳から受給するためには、国民年金の保険料を納付した期間や、納付を免除された期間などの合計が、原則として10年（120月）以上必要になります。 また20歳から60歳までの40年（48
自営業者等が支払う国民年金は、前納によって安くなります。 1年または2年の前納が申し込める期間は毎年「2月末」までです。この機会を逃さず、前納でお得を得ましょう。 さらに効果は割引だけではありません。最強の支払方法があり
厚生年金保険や健康保険などの社会保険は、社会保険の適用事業所に常時使用される厚生年金保険は70歳未満、健康保険は75歳未満の方が加入対象者です。 社会保険の加入対象者は、国籍や、年金の受給の有無や、性別も問いません。 そ
ねんきん定期便などでお知らせされる「アクセスキー」とは、どのような役割を担っているのでしょうか。 マイナンバーよりも長い17桁の番号ではありますが、活用することで一定のメリットがあります。 今回はこの「アクセスキー」につ
