2012年7月11日付けの日経新聞で、ソニーが企業年金の支給期間を終身から18年に変更、日産が3%に固定していた給付利率を市場金利連動型に見直すと報じられています。 これまでの日本企業は年功序列＆終身雇用が基本で、長く会
民主党、自民党、公明党による圧倒的多数で、衆議院で消費増税法案が可決されました。民主党は当初のマニュフェストを変更して、現実路線に転換せざるを得なかったわけですが、私個人的には「どじょう首相殿、よくやってくれました」
団塊、嫌われぬ老後を 5月14日付けの日経新聞で「団塊、嫌われぬ老後を」というタイトルの記事が掲載されました。年々深刻になる少子高齢化と産業空洞化の問題と、もはや持続不可能な制度となった公的年金と医療保険の問題に
消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる法案について、民主、自民、公明の3党が合意したとのニュースが週末に入ってきました。事業仕分けによって増税なき財政再建を実現できると公約した民主党も、結局
前回年金は老後のためだけのものではない！と書きましたが、そうは言っても気になるのは老後の年金。今回は、老後の年金の仕組みの一つである在職老齢年金についてお話ししたいと思います。 在職老齢年金とは、簡単にいうと「働
昨今の年金改正などですっかり信用を失っている公的年金ですが、今の現役世代は、原則として20歳から60歳までのうち25年間、年金を支払った実績があれば、原則65歳になると年金をもらいはじめることができます。 これを
ここ最近、日本の贈与税の基礎控除額の範囲内で、親子間の共同名義での積立投資プランを活用した相続対策のお問い合わせが増えています。贈与税は「1年間」に「もらった人1人」に対して、110万円の基礎控除額（相法21の5、措
昨日の日経新聞で「団塊、嫌われぬ老後を」というタイトルの記事が掲載されました。年々深刻になる少子高齢化と産業の空洞化の問題と、もはや持続不可能な制度となった公的年金と医療保険制度の問題について、多くの団塊世代の人達が
「逃げるつもりはない。逃げたらこの国はどうなるのか」と最後は野田首相が退路を断ってようやく、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革の民主党案が昨年末ぎりぎりのタイミングでまとまりました。 消費税率を2014年に
先日、深センと香港で「海外で作る自分年金セミナー」を開催させて頂きましたが、旧正月休み直前ということもあり、いずれも少人数形式のセミナーとなりました。しかしながら、一人一人の参加者の方の顔を見ながらお話させて頂くことがで
