国家公務員や地方公務員、または国民年金の第3号被保険者となり、自分で保険料を納付する必要のない専業主婦は、個人型の確定拠出年金の加入資格がありません。 その他に勤務している会社が、次のような企業年金を実施している厚生年金
年金記録問題のその後 「宙に浮いた年金」とか「消えた年金」と言われた年金記録問題ですが、この頃あまりその話題を聞かなくなりました。 身に覚えのある方からの申し出はもうほとんどなくなり、年金機構での取扱いも縮小されています
先回のコラム「誤解の多い遺族年金」にて老齢年金と遺族年金は全く別で、支給条件も支給額も異なる事を紹介しました。 では、遺族年金は一体、誰に、いくら、どんな仕組み(レシピ)になっているのかを見ていきましょう。 自営業世帯の
企業年金 会社によっては従業員の老後の生活を豊かにするため、福利厚生の一環として、企業年金を実施しております。 その企業年金には様々なものがありますが、多くの会社は次の3つのどれかを単独で、または組み合わせで、実施してい
「老後の生活は何も心配しなくていい」なんていう人は今の日本には少ないのではないでしょうか。 定年まで家のローンを支払いながら必死に働けば、定年後は年金によって生活を保障してもらえるはずなんだけど…と不安が残るのが日本の年
先日、あるシニア世代の方の集まりにて遺族年金について説明する機会がありました。 既に皆さんは老齢年金を受給されているので、ある程度は遺族年金についても内容を掴んでいらっしゃると思ったのですが、予想に反して殆どの方がご存知
「遺族年金」はいろいろな種類のものがあり、いったい自分がどのもの該当しているのか判別しにくいかもしれません。 そして、「遺族年金」は、原則として亡くなった方の亡くなった時に掛けていた年金により変わりますので注意が必要です
確定拠出年金を企業年金として採用する企業が増加しています。 制度導入時には、会社で説明会や勉強会などのセミナーで詳しく教えてもらえますが、いつあなたの会社が導入してもあわてないように、あらかじめ理解しておきましょう。 1
遺族厚生年金には、一定要件を満たした「妻(寡婦)」に加算される「中高齢の寡婦加算」というものがあります。 今回はこの加算額をピックアップしてみたいと思います。 「中高齢の寡婦加算」とは 夫の亡くなった時に、子のない妻には
国民年金の保険料を掛けていた方が亡くなった場合、「遺族基礎年金(※1)」や「寡婦年金(※2)」が出ない遺族の方もいます。 その場合「死亡一時金」が支給されることがあります。 今回はその「死亡一時金」を取り上げたいと思いま
【読者の質問】 46歳ですが、これから厚生年金に入るか、迷っています。平成29年4月に消費税が10%になると、25年しばりから10年になりますか? 以上のようになりますが、読者の方の質問は、 1. 厚生年金に入った方が良
はじめに お客様からの頂いたご相談… 「娘が4月から就職するのですが、入社時に確定拠出年金の運用先を決めて欲しいと言われました。何のことですか?」 なんと! 今では入社時に決めるのですね…… 確かに、多くの企業で確定拠出
新年度から国民年金の保険料が値上げ 新年度が始まる前後に、新聞やテレビなどを見ていると、新年度から変わることについての特集が、頻繁に行なわれております。 例えば国民年金は新年度から、保険料が670円値上げされ、月額1万6
「寡婦年金」は、「遺族年金」の一種です。 「遺族基礎年金(※1)」は、「子」のいない「妻」は、「夫」が亡くなった場合は支給されません。 しかし、「夫」が国民年金の第1号被保険者(自営業をしている方など)だった場合、「寡婦
ブルーンバーグ電子版の記事に、日本の年金資産が日本市場を買い支えているという記事が出ていました。 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や公務員らが加入する共済年金は、日本株や外国証券の投資に対して依然として積極的で
公的年金(国民年金や厚生年金保険)を掛けている方など(被保険者)が死亡したときに、残された遺族の方に対して支給される「遺族年金」というものがあります。 その中でも、今回は主にサラリーマンの方が加入している厚生年金保険にあ
公的年金(国民年金や厚生年金保険)を掛けている方など(被保険者)が死亡したときに、残された遺族の方に対して支給される「遺族年金」というものがあります。 その中でも、今回は「遺族基礎年金(国民年金)」についてピックアップし
会社員などで社会保険料を支払っている人と違い、自営業などの場合は国民年金を払わなくてはなりません。でも、国民年金って高いですよね。平成28年分は、去年よりさらに上がって1か月あたり1万6,260円となります。 ただ、国民
公務員には会社員の企業年金に代わるものとして、「職域加算」という制度がありましたが、平成27年10月に共済年金が、厚生年金保険に統合されると同時に、この職域加算は廃止されました。 そのためこれから新たに受給できるのは、統
日本の公的年金は原則として、現役世代が納付した保険料を、その時点の年金受給者へ配分するという、「賦課方式」で運営されております。 例えるなら会社員や公務員として働く子供が、高齢になった親に対して、仕送りをしているような感
現在、年金と雇用保険で2種類、調整されるものがあります。 (1) 「老齢厚生年金と失業保険」が調整 (2) 「老齢厚生年金と高年齢雇用継続給付」が調整 以前、(1)の「老齢厚生年金と失業保険」との調整を取り上げました※1
お勤めしている会社が次のような企業年金を実施している、厚生年金保険の被保険者は、個人型の確定拠出年金に加入できません。 ・厚生年金基金 ・企業型の確定拠出年金 ・確定給付企業年金 また国民年金の第3号被保険者となり、保険
国民年金の老齢基礎年金には、65歳前からの受給できる「繰上げ支給」の制度と、65歳より後ろ倒しして受給できる「繰下げ支給」の制度があります。 それぞれのメリット、デメリットを理解しておかないと損をしてしまうことになります
年金に関する今年一番の話題は、なんといっても社会保険(健康保険、厚生年金保険)の適用拡大だと思うのです。 すでにご存知の方も多く、いまさら説明する必要もないかと思いますが、平成28年10月から次のような要件をすべて満たす
明らかに高齢者を対象とした選挙対策としか思えない低年金者給付金の3万円は、ばらまいたところで景気対策になるかどうかも疑問です。 また、一回限りでは対象者にとっては焼け石に水でしょう。継続して支援をすることが決まったとして
現在、年金と雇用保険で2種類、調整されるものがあります。 (1) 「老齢厚生年金と失業保険」が調整 (2) 「老齢厚生年金と高年齢雇用継続給付」が調整 今回はその中でも、「老齢厚生年金と失業保険」との調整を取り上げたいと
みなさんは生命保険に加入するときに自分の遺族年金がいくらもらえるのかを知ってから死亡保障額を計算していますか? 計算が難しそうでわからないし、保険屋さんに任せっぱなし……なんてことないですか? 実は、めちゃくちゃ簡単に遺
国民年金の老齢基礎年金には、65歳前からの受給できる「繰上げ支給」の制度と、65歳より後ろ倒しして受給できる「繰下げ支給」の制度があります。それぞれのメリット、デメリットを理解しておかないと損をしてしまうことになります。
老齢厚生年金を受給している一定の要件を満たした人に、「加給年金」とう上乗せされて支給される年金があります。ひとことで言えば「家族手当」というイメージですが、もらえるには条件があります。 「加給年金」の加算条件 加給年金は
先日新聞を読んでいたら日銀の黒田総裁が、労働組合の中央組織である連合が主催する新年交歓会に出席し、「労働者側に強い追い風が吹いている」と、労働組合に賃上げの要求を促すような挨拶を行なったというニュースが、掲載されておりま
公的年金と私的年金 厚生年金保険などの公的年金では、原則、自分が受け取る年金は、他人の支払った保険料で賄われています。 一方、個人年金保険などの私的年金では、自分が受け取る年金は、過去に自分で支払った保険料で賄われます。
老齢年金は一定期間納付実績がなければ受給することができないことをご存知ですか? また、昔は年金は強制加入でなかったために国民年金保険料を納めていなかったり、過去に未納などにより受給できる年金額が満額(40年間保険料を納入
先日自宅の郵便ポストを開けたら、お墓の清掃とお墓参りの代行を行なう業者のチラシが入っており、そのチラシにはお墓の清掃を行なう、70代くらいの男性の姿が印刷されておりました。 おそらくその業者に、雇用されている方だと思うの
中年フリーターの問題については、以前にマネーの達人の中で、「フリーターは400円、正社員は5,000円」で老後の備えを始めようという記事を書きました。 この記事の中で指摘しましたように、フリーターなどの非正規社員は正社員
会社などで働いている方は、厚生年金保険に加入していると思いますが、会社を退職したり、自営業者の方は国民年金保険料を支払っていると思います。 せっかくなら、そこに「ちょっとだけプラスして」付加保険料を納め、将来もらえる年金
確定拠出年金制度の導入企業数は2万社を超え、企業型確定拠出年金の加入者数も530万人を超えました。(2015年10月末 厚生労働省年金局発表) 導入企業の増加に伴い、中途退職された方から、退職後の確定拠出年金について「ど