11人に1人は申告！？相続税の申告件数は年々増加 その要因と対象となる際の注意点
あまり大きな話題になってはいませんが、相続税の申告書の提出件数は年々増加しています。 申告が必要な方が手続きをしていなかった場合、税務署から連絡・指摘される可能性があります。 今回は相続税の年間の申告件数と、申告件数が増
【相続税】一般家庭でも納めることになる「3つのケース」とは？
相続税は富裕層が支払うイメージの強い税金ですが、亡くなった人が会社員・公務員だった場合など、一般家庭においても相続税を支払う可能性はあります。 そこで今回は、一般家庭で相続税が発生しやすい3つのケースをご紹介します。 1
子が先に亡くなっている場合の「遺言書活用」 相続人でない人に財産を渡したい
会計事務所の相続実務でまれに「故人の子が先に亡くなっている」というケースがありました。 子が先に亡くなっていますと代襲相続人としてその子の子（孫）が相続人になります。 そこで、故人の子が複数いると、代襲相続人である、子の
相続税の申告期限「10か月」を意識すると、遺産分割がまとまりやすい理由
相続発生後、遺産分割の期限はありません。 不動産の相続登記については、3年以内に登記申請しないと10万円以下の過料（2024年施行予定）となる予定です。 遺産が未分割のままですと、相続人がその遺産を活用できません。 活用
相続税対策として生命保険がよく活用されている理由とは
生命保険は相続税を節税するだけでなく、相続税の納税問題も解消できる一石二鳥の相続税対策の方法です。 ただ相続税対策として用いる際に注意すべきポイントもありますので、生命保険の節税効果と合わせて解説します。 死亡保険金は別
相続人以外の人でも相続税の申告をしなければいけない3つのケース
相続税は亡くなった人の財産に対して課される税金であり、基本的に相続人が相続税を支払うことになります。 しかし相続人以外の人であっても、相続税の申告・納税が必要となるケースが3パターンありますので、該当する場合は申告手続き
【相続人のいない場合の相続】「ひとりっ子で独身・親族は先に他界」の場合にどうなる＆どうすればよいのか
「相続人が、いません」 ある相続の勉強会で、「自身が亡くなった場合に相続人が誰になるのか、やってみましょう」と参加者の方に促したところ、 「相続人がいません…」 と手を挙げられた方がありました。 当方は、正直なところ参加
生前の孫への贈与は節税となるか 死亡保険の受取人を確認しよう
先日、とある相続セミナーで 「相続税対策で、贈与するなら相続人でない孫に贈与するのが1番です。 なぜなら、相続人へ贈与をする場合、亡くなる3年以内の贈与分は相続財産に持ち戻しになるけれど、相続でな人い孫であれば、直前（3
【相続税】税務署から「お尋ね文書」が送られてきた 対処法を元税務署員が解説
相続税は、富裕層だけが支払う税金だと思っていませんか。 亡くなった人が相続税の基礎控除額を超える財産を保有していた場合、サラリーマン家庭でも相続税の申告をしなければなりません。 相続税の基礎控除額の計算式は以下です。 3
【弁護士が解説】事実婚の税金・相続上のデメリットと「うまくカバーする方法」4つ
昨今は結婚のかたちも多様化してきており、事実婚を選ぶ夫婦も増えています。 しかし、現在の法制度は法律婚の夫婦であることを前提とした制度が多いため、事実婚には一定のデメリットもあります。 とはいえ、このデメリットもうまくカ
独身、親兄弟子どもなし 遺言がない財産はどうなるのか。 手続きの流れとその結末
もし、相続人が1人もいない場合や、相続人全員が相続放棄した場合、被相続人の財産はどうなるのでしょうか。 自動的に国庫に帰属する訳ではもちろんありません。 相続財産法人が設立される 被相続人の財産を相続できるのは一定範囲の
遺贈制度について 自分のお金を法定相続人以外にも残したい場合
遺言書を作成することで可能となる法律上の手続きはいくつかありますが、その中に「遺贈」という制度があります。 その作成方法や注意点をまとめておきます。 遺贈の基礎知識 遺贈とは、自分の財産を遺言により誰かに無償で譲ることを
【葬儀費用】突然のお葬式 故人の預貯金を一時的に引き出す方法
葬儀費用は突然必要 人の寿命はいつ最期を迎えるかわかりません。 葬儀の準備や心構えがないうちにそれらを進めなければならないのはとても大変なことです。 しかも葬儀には多額の費用がかかります。 これらを故人の預貯金から捻出し
【相続の注意点】保険金の受取人が「孫」だと相続税負担増 回避するコツ
「子供だけでなく孫のためにもお金を残してあげたい」 と考えている人もいらっしゃるのではないでしょうか。 お金を特定の人に残す手段として、生命保険を活用される人も多いです。 しかし生命保険の受取人が孫だと、相続税の負担が大
【不動産購入で相続税対策】効果大だが基礎控除内や不動産価格下落で本末転倒に 元税務署職員が解説
代表的な相続税の節税対策「不動産購入」 相続税対策で代表的な節税手段は、不動産を購入することです。 富裕層はタワーマンションを購入して相続税対策をしていますが、税務署はそれに対しての対抗手段を講じています。 不動産にはそ
「法定相続人」の定義を知らないと「争族」の火種に 民法と相続税法の違いを具体例で解説
遺言などがなければ通常は、法定相続人で遺産分割協議を行うことになります。 ただこの法定相続人ですが、民法と相続税法では定義が異なることは認識されていますか。 そのことを知らずに間違った相続税対策をおこなったことで遺産分割
民法大改正で変わった相続法の「遺留分制度」 遺言者の意思を尊重しやすくなったその内容とは
相続法を主とした民法の大改正について、こちらでもいくつか説明をしてきました。 今回は民法改正シリーズの遺留分制度に関する見直しについて説明します。 遺留分制度とは 遺留分制度については以前こちらで説明しました。 【関連記
【質問に答えます】死亡保険がおりるとき「死亡保険金受取人」が亡くなったら保険金はどうなる？
「死亡保険金受取人」が死んでしまっていたらどうなるの？ 死亡保険の被保険者（保険をかけられている人）が亡くなり保険会社から死亡保険がおりるという状況になった時に、死亡保険金受取人が既に亡くなっていたら、 「保険金が受け取
「相続放棄」手続きは自分でできる（費用は約3000円） 書類や手続き方法、注意点を紹介
親族が亡くなると同時に相続が開始します。 相続財産といってもプラスの遺産(債権)ばかりではありません。 故人の借金などの負債(債務)も当然対象となります。 差し引きがマイナスになるようであれば相続放棄も視野に入れておくべ
遺言作成時には「遺留分」を正しく知っておく 遺された人に余計な負担をかけないために
遺言は、自分の財産を誰に、どのような割合で遺すかを自由に決定できる、法律で認められた唯一の制度です。 子供一人だけに全財産を相続させることも、家族ではなく慈善団体に全額寄付することも可能です。 ただし、その際「遺留分請求
「生命保険の受取人」はお金の管理がきちんとできる人に 自分の万が一、だれに託しますか？
先日、お母さまお一人で子供さんを育てていらした方の悲しいお話を伺いました。 そのお母さまが不慮の事故でなくなり、保険金の受取人は子供さんでした。 しかし子供さんでは多額の保険金を管理することはできず、叔父様が子供さんを赤
「相続対策」は税金以外にも考えなければいけないポイント 「遺す」「納める」「分ける」の3つに分けて解説します。
相続税の基礎控除が下がり、相続発生時に相続税を負担しないといけない方が大きく増えました。 そのため、「相続対策」＝「相続税対策」という印象が強いと思うのですが、相続対策というのは税金対策だけではありません。 税金以外にも
離婚後、夫が途中で亡くなっても子の養育費を全額回収する方法
離婚という人生のイベントは夫目線、妻目線で180度景色が異なります。 本来、離婚は夫婦の責任なので夫、妻は「ただの男、女」になってしまうのは当然です。 一方、親子は両親の離婚に対して子供に責任はないのだから、離婚しても親
九州ほどの面積が所有者不明 相続で困難を招く「相続登記」していない不動産の対処法を解説します。
年末年始で親戚一同が集まる機会もあるかと思います。 こういうタイミングは、これまで後回しになっていた親族間の手続きを解決するのにも良い機会です。 最近、仕事でよくこの問題に遭遇するので、問題点と解決策をお伝えしたいと思い
親からの相続でどれくらいの税金がかかる？ 相続税の非課税枠、基礎控除の計算方法について解説
2015年以降の相続に対する課税は、2014年までと比較すると格段に大きくなりました。 この税制改正は、 ・ どの程度税額が大きくなったのか ・ 自分あるいは親の相続には税金がかかるのか をきちんと知っている人は意外と少
40年ぶりの民法改正、3つのポイント 「配偶者居住権」や「自筆遺言の預かり＆検印不要」、「介護や看病の金銭請求権」
この夏、40年ぶりに民法（相続）の改正がありました。 相続に関わってきた元銀行員としてはかなり大きな変更だと思っています。 今回は民法改正（相続）に焦点を当てていきたいと思います。 今回の改正の主なポイントは3点あります
近年銀行が力を入れている「遺言信託」って本当に必要？ 元銀行員が「おすすめしない」これだけの理由
近年、信託銀行や商業銀行(都市銀行、地方銀行)にて「遺言信託」を申込みする人が増えています。 各銀行とも日本銀行のマイナス金利導入の影響で、従来の融資業務で稼ぐことが出来なくなり、手数料ビジネスに力を入れています。 特に
遺産分割における「預貯金」の扱いが変更に その影響と考え方とは
2016（平成28）年12月19日に最高裁大法廷が、預貯金と遺産分割に関する重要な決定を下したことはご存知でしょうか？ それは、これまでの預貯金と遺産分割についての法律的な考え方を改めたものでした。 その影響が現実に出始
花粉症と相続税の意外な共通点
朝晩の厳しい冷え込みからも解放され、遂に花粉症シーズンも真っ盛り。既に花粉症の方は勿論のこと、今まで、花粉症とは無縁だった方でも、今年から遂に花粉症になってしまった方も多いのではないでしょうか。一説によると、花粉症とは
「遺言」について誤解していませんか？ 代表的な誤解例をご紹介
相続争いが増えてきておりますが、相続争いを避けるもっとも有効な方法は適切な遺言書を作成することだと確信しております。ただ顧客や友人に遺言書の作成を勧めますと、けっこう誤解が多いなと感じます。ここで遺言に関する代表的な誤
シリーズ：相続でもめるケース(1) 「子のない妻」
1. 子のない妻の相続 最近増えている子のない夫婦の場合、夫の死後、財産はすべて妻のものと思いがちである。しかし、それは大きな誤り。 子のない夫婦で夫が亡くなった場合の法定相続人とその割合は以下の通り。 夫の親が生
亡き夫の預金が引き出せない…子供のいないご夫婦に起きた相続の実話
夫が亡くなり、葬儀代金を支払うため奥さんが銀行に行きました。亡くなった夫の預金を引き出そうとしたところ行員さんにストップをかけられました。 「いつも夫の代わりに私が引き出していたじゃない。この預金は夫と私が一生懸命苦労
