2023年10月施行の「インボイス制度」 一般消費者の生活に影響はあるのか
令和5年（2023年）10月1日からスタートするインボイス制度が、インターネット上で話題になっています。 しかしインボイス制度は商売をしている人が関係する制度なので、会社員・公務員や専業主婦（主夫）、年金受給者の方はどの
消費税の確定申告・納税を行うフリーランスは10%・8%（旧税率と軽減税率）の3区分が必要です
消費税の課税事業者にあたる個人事業者の消費税確定申告期限は所得税や贈与税と異なり、例年3月31日と半月ほど後ろに設定されています。 ただし令和元年分に関しては申告期限延長に伴い、所得税や贈与税と同じ令和2年4月16日に設
【譲渡所得の確定申告】土地・家を売却したら利益・損失どちらが出ても必ずする！ 方法を詳しく解説
昨年度中に土地や建物などの居住用不動産を売却し利益が出ていたら、今年の場合は「2月17日～3月16日まで」に譲渡所得の確定申告が必要です。 ただし、e-Taxと呼ばれる電子申告は1月6日からの申告が可能です。 譲渡所得は
【イートイン脱税】8％で会計したあと店内で飲食。これって罪になりますか？
令和元年10月より引き上げられた消費税率に伴い登場したのは「軽減税率」です。 軽減税率とは、 生活必需品となる「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）」に限り、軽減税率が適用さ
「プレミアム付商品券」と「キャッシュレス」悩んだ時に使い分ける3つのコツ
10月の消費増税と同時に、国は家計の負担を軽減する政策として「プレミアム付商品券」の販売とキャッシュレスのポイントを還元する「キャッシュレス・消費者還元事業」を期限付きでスタートしました。 どちらも増税の負担を感じさせな
軽減税率2％も大切に 「あまり外食しないから関係ない」と思わず、自分のまわりの増税を確認
令和元年10月1日の消費税増税とともに始まるのが軽減税率が始まります。 我が家の場合 食料品は8％、ただし外食は10％ という内容が発表された当初は「そんなに外食しないしなぁ」と楽観ムードでした。 ところが外食の範囲定義
【令和元年10月から変わる制度】消費増税・幼児教育保育無償化・年金生活者支援給付金、などを解説します
令和元年10月から変わる出来事 令和になって早5か月です。 通り魔事件や交通事故、台風など大変なニュースも多かったです。 大変なニュースばかりではなく、今後は「ラグビーワールドカップ」が日本で開催されますし、消費税の増税
軽減税率の判断は「生きるために必要なモノ」 判断基準のポイント5つ
消費税の軽減税率の「そもそもの発想」 来たる10月1日から消費税が現在の8%から10%に引き上げになります。 同時に、一部の商品について適用される消費税は8%のまま据え置かれます。 「何が8%で何が10%」かについては、
【新聞の軽減税率】入手する「場所」や「方法」によって10％になります
10月からの消費税引き上げに伴い、酒類、外食を除く飲食料品は消費税8％据え置きのままという、いわゆる軽減税率がスタートします。 また、新聞は飲食料品ではないものの、今回の軽減税率の中に入っていますが、購入する場所や方法に
【増税目前】損をしない準備 クレカ苦手派は電子マネー、クレカ派は最大5％還元
2019年10月に消費税が8％から10％へと変更され、私たちが生活するうえで購入する物品が値上がりします。 数字だけ見ると国民としてはただの値上がりで苦しいわけですが、政府は消費の落ち込みへの対策として、軽減税率制度や経
【税務署の説明会で聞いた】軽減税率で気になる「外食」の定義や境界線 意外な盲点を紹介
消費税軽減税率制度について消費者がわからないことはたくさんあります。 その1つが、外食に関する内容でしょう。 ここでは、税務署主催の消費税軽減制度説明会で聞いた説明や、国税庁発行の「消費税軽減税率制度の手引き」をもとに、
【税務署の説明会で聞いた】「軽減税率の対象品目」と「プロ野球チップス」の扱いについて
消費税増税で新たに導入された軽減税率制度のうち、私たち消費者にもっともわかりづらいのが、軽減税率の対象となるケースと対象外となるケースの違いです。 今回はそのうち、「軽減税率が適用される食品」に着目しました。 その対象と
3人家族で日用品費が毎月5000円の場合 増税前に3か月分まとめ買いしても差額はわずか300円
いよいよ10月から消費税が10％に値上げされます。 増税前のセールという広告を見ると日用品ならまとめ買いしてもよい気になってきます。 しかし、まとめ買いで一体いくらお得になるのでしょうか。 日用品を9月中にまとめ買いした
軽減税率の対象は結構少ない 増税になる対象品目を説明します
2019年10月から、消費税が8％から10％に増税します。 今回の増税で、一番注目されているのが軽減税率の導入です。 すべての飲食料品が軽減税率の対象であればいいのですが、残念ながら軽減税率の対象品目は限定されています。
【増税後のキャッシュレス還元】「たった2％」でも毎月10万円の支出で年間2万2,228円 現金ならそのままマイナスです
消費増税がとうとうやってきます。 一部に8％の軽減税率はあるものの、多くの商品は消費税10％になります。 今回の増税を乗り切るポイントは、「キャッシュレス・消費者還元事業」です。 2020年6月までの事業とはいえ、5％も
【10月の消費税増税】「増税前に買っておくといいもの」「買わなくてもいいもの」をまとめて解説
消費税増税まで残り1か月を切りましたね。 出費を減らそうと、消費税が8％から10％になる前に買い物を考えている人もいるかと思います。 しかし、増税前だからと言ってなんでも買っておけば良いわけではありません。 不必要な買い
増税前にドラッグストアで日用品を「まとめ買い」 キャンペーン実施中の2店舗を紹介
いよいよ10月に消費増税がやってきます。 飲食料品と新聞には8%の軽減税率が適用されますが、日用品には適用されず10%の消費税が掛かるようになります。 トイレットペーパーや洗剤、シャンプー、おむつなど、生活に欠かせないも
消費税の施行日（10/1）にまたがる取引に適用される税率について
Q：「弊社は販売業を営んでいますが、商品の仕入をした際に、仕入先が出荷した日は 9 月 30 日ですが、当社の倉庫に入った日は 10 月 1 日でした。仕入先からの請求書では 8％の記載 がありますが、当社は受入日の税率
増税後のお買い物はここに注意 軽減税率とポイント還元について
令和元年10月、ついに消費税が10％に引き上げられます。 コストが増えて生活費が圧迫されてしまうのでは？ と不安に思っている方も多いかもしれません。 しかし実は生活に密接に関わる特定の品目については、現行の8％のままに据
「消費増税」延期観測に反対論 税制の複雑化が大きな原因
消費税率10％への引き上げは2度延期されていますが、令和元年10月からの増税は、教育無償化も使途することで信を問う選挙を行っており、既定路線として固まっていました。 しかし平成の終わりから令和の初めにかけて、政府与党関係
【消費税増税】持ち帰りに軽減税率8％適用で「本体同一価格」or「税込み同一価格」が与える問題点
令和元年（2019年）10月から予定されている消費税増税で、外食店での支払いも持ち帰りであれば軽減税率8％が適用されます。 しかし2019年4月に、2月期本決算発表を行った際の外食業界の対応を見ると、持ち帰りなら必ず安く
消費税の増税前に改めて考えたい「医療保険」の必要性とは？
2019年の10月に実施予定の消費税の増税ですが、所得の少ない人ほど税金の負担が大きくなる性質があります。 食料品といった節約に限度があるようなものは、負担軽減を目的とした「軽減税率」が増税と同じタイミングで導入される事
すでに軽減税率を取り入れているイギリスで「税率とチップ」について聞きました。
日本では来年から消費税が10％に引き上げられ、軽減税率に対する関心も高まっています。 すでに軽減税率を取り入れいているイギリスでは、軽減税率についてどのような意見を持っているのでしょうか。 今回は私の友人にイギリスの軽減
消費税10％も軽減税率も「関係ない」 消費増税の影響を全く受けないもの。
2019年10月から消費税が8％から10％に引き上げられる見込みです。 支出が増えて生活費に直接関係するので、消費者すべてが気になる問題です。 しかしながら、話題の消費増税の影響を全く受けないものもあります。 消費税が非
消費税導入で注目される「軽減税率」 海外と比較すると税率の差が少なさや、手間や複雑さが目立つ。
消費税の軽減税率制度とは 2019年10月に消費税引き上げが行われます。 2度延期されましたが、3度目の正直で実施され、軽減税率制度が導入される見込みです。 私たちの暮らしに必要な飲食料品や新聞などの消費税率が据え置かれ
消費税の軽減税率制度が適用される品目の具体例
熊本や大分で発生した地震の影響により、平成29年4月から予定されていた消費税率の10％への引上げが再延期、あるいは凍結される可能性が出てきました。 果たしてどのような結論が出るのでしょうか。 今回は予定通り消費税の増税が
軽減税率の対象品目と消費税を納める義務がある人とは
平成27年12月24日に閣議決定された平成28年税制改正で、平成29年4月から消費税について軽減税率制度を導入することが決まり話題となっています。対象品目は以下の通りです。 (1) 酒類及び外食を除く飲食料品 (2) 新
平成28年税制改正(3)～消費税の改正
Q：12月末に平成28年税制改正大綱が発表されましたが、この中で、消費税に関する改正のポイントはなんでしょうか？ 解説 消費税率の改正にともない、軽減税率の範囲、請求書の記載方法などが設けられました。ただし、具体的な取扱
平成27年税制改正のポイント(2) ～法人税
Q:12月末に平成27年税制改正大綱が発表されました。この中で、法人税に関する改正のポイントはなんでしょうか？ 解説 前回お伝えした税率の引き下げ以外にも、減税項目が並んでいます。中でも中小企業は大企業に比べ、優遇され
