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厚生労働省による人口動態統計によれば、令和2年度の婚姻件数は52万5,490 組で、離婚件数は19万3,251組でした。 それぞれが昨年より減少していました。離婚率も人口1,000人当たり1.57%と下がっています。 た
コロナ禍を問わず、養育費の支払が滞っているがどうしたものかという相談があります。 他方でコロナ禍の影響での収入減少や、それ以外にも離婚後元夫が再婚して新たに子どもが生まれた、あるいは元妻が離婚後に正社員になり収入が増えた
離婚の際、あるいは離婚後に一度取り決めた養育費の支払いは、お子さまが小さいほど長期間の支払になってきますので、その間に支払が遅れるないしは滞るというケースが起こる傾向にあります。 実際に最初の数年しか支払がないうちに「相
高齢者の財産の管理や相続に役立つ制度として「家族信託」が近年、注目を集めています。 遺言書や成年後見制度では解決できない問題にも対処することが可能で、大きなメリットがある制度です。 ただし、家族信託には手続費用が非常に高
離婚時の子どもの養育費の取り決めについてはこちらでも何度か記事にしました。 協議に時間がかかるケースの大きな要因となっていることが多いのです。 国や自治体の取り組みを紹介します。 養育費算定表の改正 この記事を書いた半年
2020年4月8日にコロナ禍による緊急事態宣言が出され、私たちの日常にも大きな影響が出ています。 経済の停滞に伴い、倒産や失業などの問題は今後さらに深刻化すると思われます。 それでは離婚した元配偶者が、経済状況の悪化を理
自分の死後、法定相続人以外に財産を譲りたい場合、「遺贈」または「死因贈与」という方法をとれます。 ここでは「死因贈与」について説明します。 【関連記事】遺言書を書く時に「相続させる」と「遺贈する」を使い分けていますか?
認知症と診断された方の財産を守る制度として最もポピュラーなのは、「成年後見制度」でしょう。 しかし、成年後見人の選任を家庭裁判所へ申し立てると、たとえ親族が後見人への就任を希望しても、弁護士や司法書士などの専門家が後見人
「離婚時の養育費の取り決めは公正証書にしておきましょう、そうすれば支払いが滞っても公正証書自体が債務名義となって強制執行をかけられます」 あちらこちらでこのような文章を見かけます。 私自身ももちろん書いたことがあります。
養育費の支払い請求権にも消滅時効があります。 ご存じの方でも、何年で時効消滅するのかを正確に理解している方は多くないかもしれません。 さらに、2020年4月1日から施行される改正民法では、一般的に消滅時効期間が短くなりま
子どもの養育費を不払いにしている元配偶者から回収しやすくなる改正民事執行法が2020年4月1日から施行されます。 この改正法には多くの方が関心を寄せているようですが、内容を誤解している方も少なくないようです。 養育費を不
2019年、2020年と相次いで改正相続法が施行されます。 一連の改正内容は近年の相続の実態に則したものであり、いずれも良い改正だといえるでしょう。 しかし、法に不備はつきものなのかもしれません。 遺言書があるから大丈夫
遺言の主流である「自筆証書」と「公正証書」 それぞれのメリット・デメリットについては、正に相反するといった感じです。 どちらがおすすめかは個人の事情にもより、一概には言えませんので、1度整理してみましょう。 自筆証書のメ
離婚をする時に、 「一刻も早く別れたい」 「顔を見るのも嫌だ」 などの理由でろくろく話し合わずに取り敢えず離婚届を出してしまった、という話を時々耳にします。 しかし、まだ小さい子供がいるのに、今後かかるであろう費用、すな
「婚前契約書」は、歌手のSILVAさんなどが作成したということで話題になっています。 「婚前契約書」という言葉自体、聞きなれないものですが、どういった内容の書面でしょうか。 作成にあたっての注意点などを、それと似た制度も
離婚をするときには慰謝料や子どもの養育費をきちんと取り決めておくことが大切です。 しかし、元夫から慰謝料も養育費もほとんどもらえずに離婚して貧困に陥っている元妻も多くいるのが現実です。 離婚というのは人生の再スタートです
友人や恋人、親戚等から「お金を貸してほしい」と頼まれた経験のある方も多いのではないかと思います。 もちろん貸したお金を返してもらえれば問題ありません。 しかし、貸したお金を返してもらえずストレスで精神的に不安定になったり
子供たちが独立した後、1人暮らしとなる人は増えてきています。 身内が遠方に住んでいて近くに頼る人がいない場合、将来に不安を感じる人もいるのではないでしょうか。 いつ自分が介護の必要な状態になるとも限らない状況で、最も心配
「遺言」について 一般的に活用されている遺言は 「自筆証書遺言」 「公正証書遺言」 の2種類があります。 遺言書を作る注意点 遺言書を具体的に作ろうと決めたら、どのような事に注意すべきであろうか。 2種類の遺言の比較をし
離婚の際に問題になるのは、結婚生活がダメになった原因を作った側が負担する慰謝料、結婚期間中お互い築き上げた財産の清算である財産分与のほか、未成年のお子様が成長するにあたり、日々必要になる食費、被服費あるいは教育費などにあ
この記事の最新更新日:2020年8月10日 現実を見て決める結婚、離婚 コロナの影響で在宅勤務や自宅で自粛する時間が増え、夫婦が顔を突き合わせて生活する時間が長くなり、「コロナ離婚」なる言葉も生まれています。 「もう、今
子供がいる夫婦が離婚した場合、どちらかが親権を持ち、もう片方は別の場所で暮らしながら養育費を支払う、というのが一般的です。 (と言っても養育費を支払っていない人も多いので一般的と言えるのか疑問ですが…) さて、もし離婚後
ある民間団体が調べたところによると、離婚後のトラブルの7割が金銭問題で、その中で一番多かったのが養育費の不払いだったそうです。 養育費は、未成年の子どもが社会人として自立できるまでに必要な費用(衣食住の費用・教育費・医療
<質問> 私たちは三人姉妹です。私と姉(二人共結婚し子供もいます)そして独身の妹(結婚歴なし)がいます。 妹が自分の遺産を、姪(姉の子)に分けたいと言っています。姉も私も賛成していますが、これは問題ないのでしょうか? ま