【新たな年収の壁が出現か】予定されている社会保険制度改正について
いわゆる「106万円の壁」問題は連日、報道でも多く取り上げられています。 執筆時点では101人以上の企業に勤めるビジネスパーソンの場合、配偶者等の扶養から抜けて社会保険に加入しなければならないこととなっています。 そこで
130万円の壁はなくなる？「2年間だけの時限措置」経過後はどうなるのか 社労士が解説
パートで働く方なら毎年気にしている「130万円の壁」。 この「130万円の壁」を越えないように、年末に仕事を調整している方がいかに多いことでしょうか。 しかし、2023年10月よりこの「130万円の壁」がなくなり、2年間
従業員が逮捕・拘留された場合、社会保険の取り扱いはどうなるのか？
ひんぱんに起こることではありませんが、万が一会社の従業員等が逮捕された場合、今まで当たり前のように給与天引きしていた社会保険料はどのようにすべきかという問題があります。 社会保険は要件を満たした場合は強制加入となることか
社会保険の保険料が9月から「上がる人、変わらない人、下がる人」の違い
会社員などが加入する社会保険には、公的医療保険に分類される健康保険と、公的年金に分類される厚生年金保険があります。 両者の大きな違いとしては、厚生年金保険に加入する年齢の上限は70歳なのに対して、健康保険に加入する年齢の
【給与明細】いろいろ引かれてるけど（涙） 手取り額と長期的な視点について解説
毎月の給与は、「総支給額」からいろいろなものが引かれ、「振込支給額」が手元に残る金額となります。 引かれるものは社会保険料や所得税などさまざまな項目がありますが、今回は給与明細の振り込み支給額について解説します。 本来の
健康保険で訪問マッサージは利用できる？ 料金やメリットデメリット 老々介護の「介護する側」にもおすすめ
寒い時期になってくると、いつも以上に 肩こりがひどい 腰が痛い などの不調を感じられる方も多いのではないでしょうか。 高齢になると、介護する側・介護される側のどちらも痛みや動きづらさを抱えてることも多く、介護方法に工夫や
会社員は「税金と保険の間違い探し」を 最低でも年に3回は実施しよう
企業などに雇用されている会社員（正社員、パート、アルバイトなど）に課税される所得税は、次のような手順で算出する場合が多いのです。 (A) 1月～12月の給与の合計額（年収）－給与所得控除（年収や親族の障害状態によっては「
失業保険受給中に扶養に入れるのか？ 要件、何が「収入」に含まれるのか、注意点を解説
多くの場合、在職中よりも退職後に活用することとなる雇用保険制度ですが、その中でも退職後に失業保険（正しくは基本手当、以下、失業保険）をもらいながら扶養に入れるかという問題があります。 今回は失業保険受給と扶養の関係につい
パート、アルバイトで働く人の社会保険料支払い要件が令和4年10月から変わりました
令和4年(2022)10月からパート、アルバイトなどの短時間労働者の社会保険(厚生年金保険＋健康保険)加入義務が拡大しています。 要件に合致すれば、年収106万円を超えると社会保険料支払いで手取り額が減少することになりま
病気や怪我で働けなくなった場合、複数の給付を「両方もらえる」のか【傷病手当金、失業保険、障害年金】
病気や怪我で働くことが難しくなった場合には、いくつかの給付金制度があります。 例えば複数の給付を受給できる権利が発生した場合、それらを併給（同時に両方もらう）できるのかという問題も生じます。 今回は、このような場合の併給
広がり続ける「社会保険の適用」と扶養について 現在の要件と今後の法改正は
ニュース等でも報道されているとおり、2016年10月から始まった社会保険の適用拡大は、2022年10月、2024年10月を経てさらなる拡大が予定されています。 退職または労働時間を減らして家族の扶養に入るという場合、 誰
【130万円の壁】社会保険で家族の扶養になれる条件 どの時点で外れる？パート・個人事業主・退職する場合
配偶者や家族の扶養になれば、健康保険に被扶養者として加入でき、国民年金では第3号被保険者としてどちらも保険料はかかりません。 しかし、扶養から外れてしまうと自らが健康保険の被保険者となり、国民年金や厚生年金保険に加入しな
【75歳以上は要確認】医療費の窓口負担が2割に値上げ 自己負担軽減のためにできること
令和4年10月1日から75歳以上の方等で一定以上の所得がある方は、医療費の窓口負担割合が2割になりました。 昨今、色々な食品や料金が値上がりしている中で、医療費が2割負担になることは、高齢者の方にとって、負担感が大きいで
【便利な介護保険】保険料ちゃんと納めてる？ 滞納や軽減制度について知ろう
介護保険料は40歳から納付が始まり、亡くなるまで続きます。 介護保険サービスを利用するようになっても介護保険料納付は継続します。 つまり、介護サービスを利用する方は、介護サービスの自己負担分の支払いと介護保険料納付の2つ
労働時間や日数が変わらないのに、社会保険の扶養から外れる3つの要因
健康保険の被保険者になっている会社員などの、一定範囲の親族（後期高齢者医療の対象になる75歳以上は除く）のうち、原則として日本国内に住んでいる方は、所定の要件を満たせば健康保険の被扶養者になれます。 この健康保険の被扶養
【2022年10月新基準開始】社会保険への加入を避けるため、労働時間を抑えた時に起きる問題とその対策
狭い意味での社会保険とは、原則75歳まで加入する健康保険と、原則70歳まで加入する厚生年金保険の、2種類を示す場合が多いのです。 またパートやアルバイトなどの正社員以外の方は、次のような2つの要件を満たした時に、これらの
マイナ保険証の弱点で困った時には「マイナポータル」を活用してみよう
現在の日本は国民皆保険になっているため、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入しているのです。 例えば中小企業に勤務している会社員と、その扶養家族になっている方は、全国健康保険協会が運営している協会けんぽに、加入してい
退職して健康保険の扶養に入る時に「マイナ保険証」が役に立つ場合がある
日本は国民皆保険（すべての国民が公的医療保険に加入し、病気やケガになった時に必要な保険給付を受けられる状態）を、1961年に実現しております。 ただ各人の職業や年齢などによって、加入する公的医療保険に違いがあるのです。
【ボーナスと社会保険料の仕組み】業績回復で去年より「賞与の支給回数」が増えたらどうなる？留意点を解説
緊急事態宣言時と比べ、徐々に以前の生活スタイルに戻りつつあり、会社によってはボーナスの支給が「復活」するといった動きもみられます。 またボーナスの支給は継続していたものの、決算ボーナスとして通常の年よりもボーナスの支給回
年収200万円以下で暮らすなら、社会保険に加入した方が良い3つの理由
2022年6月7日に宝島社から、「年収200万円で豊かに暮らす」というタイトルの本が発売されたそうです。 この本を読んだ方、または本の内容に興味のある方が、ツイッター内において、年収200万円で暮らせるか否かについての各
健康保険の「任意継続被保険者制度」の改正 退職時等の健康保険選択を計算例と共に解説
すでにご経験された方もいらっしゃると思いますが、「退職時等に健康保険をどれにしたらいいか問題」について、「任意継続被保険者制度」の改正もこの1月にありましたのでそれを加味して、具体的は保険料計算を交えて解説させていただき
「税金の扶養」と「健康保険の扶養」は対象が違う 特に「年金や給付金の扱い」に注意
10～11月頃になると勤務先から渡される、年末調整に関連した3枚の書類は次のように分類できます。 【今年の所得税を計算するために必要な書類】 (1) 給与所得者の保険料控除申告書 (2) 給与所得者の基礎控除申告書 兼
月途中に就職した場合の「在職老齢年金」の調整 年金がカットされる仕組みを解説
老後の貴重な収入源として上位にあがる年金は可能な限り多くもらっておくことで安心した老後生活にも繋がると考えます。 現在は働きながら年金をもらうことも決して珍しいことではなく、報酬などとの兼ね合いで年金がカットされてしまう
【法改正】健康保険・任意継続被保険者制度の改正について
職場を退職する際には退職後の健康保険を決めなければなりません。 その中に「任意継続被保険者制度」があります。 任意継続被保険者とは端的には健康保険に限り、前職で加入していた健康保険に継続して加入できる制度です。 2022
【入院・手術】高額医療費の発生時に重要な「3つのお金の手続き」
先日私の親族が手術で入院し、非常に高額な医療費が発生しました。 それにあたっては患者自身や私たち親族が医療費の負担を軽減できる公的制度や保険金給付の知識があったので問題はありませんでしたが、もしそれを知らなかったら非常に
【高額療養費制度】支給金額の基準は「年齢」と「所得」によって異なる 年収と課税所得の計算方法を解説
現役世代の方が病院で治療などを受けたとき、医療費の自己負担割合は3割です。 しかし、「高額療養費制度」を利用すれば、1か月で支払う医療費が一定金額を超えた場合に、一定金額を超えた部分の医療費が戻ってきます。 「高額療養費
【2022年10月改正】社会保険の適用範囲拡大による「メリット」「デメリット」
労働時間が一定時間数以上であればアルバイトであっても社会保険への加入は必要であり、その時間数とはおおむね週30時間以上働く場合とされています。 しかし、2016年10月を皮切りに社会保険加入の適用拡大が図られています。
2022年度後半～「後期高齢者」の自己負担額値上げ 「医療保険制度」の仕組みと実態
今回は、社会保険制度としての医療保険の仕組みと実態について解説していきます。 社会保険制度の部門と給付額 社会保険制度には、 (1) 年金 (2) 医療 (3) 介護 (4) 雇用 (5) 労働災害 の5部門があります。
【2024年～従業員数51人以上の企業に適用範囲拡大】パート社員が「社会保険」に加入するメリット
2020年5月29日に「年金制度改正法」が成立して、社会保険の適用が拡大されることになりました。 これまでは、従業員数501人以上の企業が対象でしたが、法改正により、2022年10月は従業員数101人以上、2024年10
勤務先の健康保険組合が解散予備軍なら「マイナンバーカード」を取得しよう
事業主や従業員の意思にかかわらず、次のような事業所については、社会保険（健康保険、厚生年金保険）に加入する必要があります。 ・ 常時従業員を使用する、国、地方公共団体、法人（株式会社、合同会社など）の事業所 ・ 常時5人
健康保険の「傷病手当金」と「老齢厚生年金」「傷病手当金」と「障害年金」は同時に受給可能なのか
健康保険法では、業務外の疾病または負傷により労務不能となり一定以上収入が減少した場合に「傷病手当金」が支給されることになっています。 一般的には年齢を重ねるごとに病気等のリスクはあがり、若年層よりも「傷病手当金」の受給可
会社員等が社会保険料を安くするカギは「残業」 会社こっそり調整で将来の年金減も
社会保険料の中で健康保険料と厚生年金保険料は、一年間同じ給与の額で計算されています。 毎月給与の額は変わるのにおかしいと思ったことはありませんか？ 社会保険料の計算は会社が標準報酬月額を使って毎月給与から天引きしています
【読者の質問に回答】難病により離職して療養中 子供の扶養に入るのにどこまでが所得の範囲にカウントされるのか？
今回は、以前に読者の方からいただいた質問に答える形で、扶養の範囲について解説していきます。 「娘の扶養に入りたい」どこまでが所得で扶養範囲はどのくらいなのか 【質問内容】 私は50代女性です（A子さん）。昨年（令和元年）
FPから見た「医療保険」の使い方を解説 保険が必要な人、不要な人
「自分で使える医療保険が多く欲しい」という人もいれば、「医療保険なんて不要だ」という人もいます。 それぞれに理由はあるようですが、中にはすこし勘違いしている人もいるようです。 今回は、実際に生命保険業務に携わっていたFP
【2022年4月～施行】「厚生年金保険」「健康保険」の適用範囲拡大 現状維持と変更点を解説
令和2年5月29日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（年金制度改革関連法）」が成立し、6月5日に公布されました。 この改正は、2022年4月1日から順次施行されていきます。 この改正法の中の1
「厚生年金保険料」「健康保険料」計算の仕組み 給与1円の違いで「保険料負担額」が大きく増減する理由
サラリーマンなどの給与所得者が毎月受取る給与明細の中で「厚生年金」「健康保険」「介護保険」などの「社会保険料」は、高いと感じつつも何気なく眺めている人が大半だろうと想像します。 「社会保険料」のうち、「厚生年金」は保険料
