年金を「繰り上げ受給」するメリットとデメリット
日本の公的年金の中には、国民年金と厚生年金保険があります。 国民年金と厚生年金保険の老齢のための給付として老齢基礎年金と老齢厚生年金があり、それぞれ受給要件を満たせば65歳から受給できます。 しかし、生活費などの問題によ
2023年度から支給される公的年金と、年金生活者支援給付金の目安額
国民年金から支給される老齢基礎年金を65歳から受給するには、次のような期間の合計が、原則10年以上必要になります。 ・ 公的年金（国民年金、厚生年金保険など）の保険料を納付した期間 ・ 国民年金の保険料の全額免除、納付猶
【令和5年4月施行】70歳以降も損をせず繰下げ待機を選択できる「特例的な繰下げみなし増額制度」
これまでの制度では年金受給権の時効が5年のため、 本来の受給額を受け取る あるいは、 繰下げ受給するかの選択は実質70歳までにしなければなりませんでした。 今回の改正で70歳以降も安心して繰下げ待機を選択できるようになり
若いうちからコツコツと 今からでもできる「介護資金」を増やす方法
家族の介護をしていると、介護にかかるお金に敏感になる方が多いのではないでしょうか。 または自分に介護が必要になった時の資金をどうするか不安になってくるのではないでしょうか。 そんな不安を少しでも軽くしていくために、介護資
【年金繰下げ】年金額「増額」には勘違いしやすい点が多数 わかりやすく解説
先回の記事でもお話しましたが、2022年（令和4年）4月から年金の繰下げ制度が改正されて最高75歳まで繰下げが可能になり、最高で1.84倍という2倍近いところまで年金が増やせる制度になりました。 しかし、皆様が勘違いしや
期間限定の「加給年金」について もらえる人、もらえない人を解説
加給年金とは、年金制度において「家族手当」とも呼ばれているものです。 しかし、この加給年金について知らない人も多く、もらえるのにもらっていない人がいるのが現状です。 しかも、期間限定ですので、その期間が過ぎてしまえばもら
【2022年4月以降】年金法改正での注意点「繰り下げ編」
2022年4月以降、続々と年金分野における法改正が施行されます。 そのなかでも特におさえておきたい論点をピックアップして解説してまいります。 2022年4月から改正 年金繰り下げ 2022年4月から現行では70歳までの繰
【年金制度】年金額に影響してくる「合算対象期間」を解説 未納期間が考慮されるケース
ねんきん定期便などで度々目にする合算対象期間とは老後の年金生活においてどのような影響を及ぼすものなのでしょうか。 今回は合算対象期間（書籍などではカラ期間と表示されることもあり）について解説してまいります。 合算対象期間
【年金】繰上げ・繰下げ時期の判断方法 2年後には大幅な改正も考慮する
日本の年金制度では、原則65歳からの受給ですが、受給の開始年齢を遅らせることで、その年数に応じて増額できる「繰下げ受給」という制度があります。 日本人の平均寿命が今後も延び続けることが予想され、また公的老齢年金が終身保障
「確定給付企業年金」自身の給付額を知っておけば、今の預金や資産運用額を最小限にできる
確定給付企業年金とは 確定給付企業年金は、確定給付企業年金法を根拠法とする年金制度で、主として民間企業が単独または共同で運営しています。 厚生労働省のデータによると、平成31年3月末時点の加入者数は940万人、日本のサラ
【国民年金】未納を避けるべき理由と保険料を支払えないときの「対処法」
会社員の人の多くは国民年金と厚生年金の保険料を給与天引きで支払っていると思います。 一方で、フリーランスや離職中の人は、給与天引きされないため国民年金保険料を自分で支払う必要があります。 フリーランスや離職中の人は国民年
【国民年金】知っているだけでこんなに違う！ 「受給額」を手軽に増やせる4つの方法
平均寿命は年々長くなり、現代の日本は超高齢化社会と言われています。 それに伴い、社会保障や医療費負担額の増加などを懸念する声も多く、 「自分たちがいざ年金をもらう世代になったとき、一体どのくらいの受給額になっているのだろ
【ねんきん定期便】来たら納付状況やミスがないかしっかりチェック そのポイントについて
ねんきん定期便は、年に一度送られてきます。 しかし 「一応目は通すけど、実はよく分からない」 という人も多いのではないでしょうか？ この記事では、ねんきん定期便とは何かや、見るべきポイントをわかりやすくご紹介します。 ね
老後不安に年収は関係ない 生活水準を見直して「老後の生活設計」を考える
FPとして相談業務を行っていると年収1,000万円以上のクラスの方でも「将来への不安がある。」という方は多いです。 そして、その不安の種の多くは「老後の生活」です。 実際に、日本FP協会が行った「世代別比較 くらしとお金
【確定拠出年金】年金額と受け取れる時期に影響する3つのポイント 「退職金」と認識するのは危険
確定拠出年金って、どんな制度？ 確定拠出年金という言葉を聞くと、何を連想しますか。 おそらく、退職金や老後の生活資金などをイメージされる方も多いのではないでしょうか。 今回は、そんな確定拠出年金について、押さえておきたい
パートで働く人の「厚生年金保険」 加入条件と被保険者になった場合のメリット・デメリット
パートで働く人にとって、厚生年金保険や健康保険などの社会保険の加入対象になるかどうかは重要な問題です。 主婦の方が多いと思いますが、社会保険に加入するということは配偶者の扶養から外れることを意味するからです。 バートで働
【老後資金】本当に必要なのはいくら？ あなたの公的年金の額、老後資金を試算する方法
金融庁の報告書が物議を醸し「老後2,000万円不足」と騒がれていますが、この数字は家計調査の結果から算出された金額で、一人ひとりの老後生活設計においてはあまり意味がありません。 報告書にも「この金額は、あくまで平均の不足
働きながら年金をもらう「在職老齢年金」 お得にもらう方法を解説します。
在職老齢年金とは？ 年金をもらいながらの働き方について、週刊誌などに特集が組まれています。 「在職老齢年金」とはどんな制度か確認してみましょう。 在職老齢年金とは、60歳以降に厚生年金に加入して働きながら受ける老齢年金の
2019年「公的年金」の支給額が0.1％増 年金額の見直しと改定の仕組みについて。
今年の4月から、つまり2019年度に公的年金の支給額は0.1％アップします。 年金支給額は、基本的に5年毎に実施される財政検証(もとは財政再計算)と呼ばれる作業で見直しになります。 その間の期間の改定について、過去を振り
60歳以降に働くと年金額が減る？ 誤解の多い「在職老齢年金」、「生年月日と役職」が明暗の分かれ道。
働くと年金が減るって本当？？ 定年退職後も働く予定の方が増えているせいか、60歳以降に働くと年金額が減るという話に、関心を持つ方が多いようです。 確かに「在職老齢年金」の仕組みにより、年金額が減る場合があるのですが、誤解
「今どきの老人ホームって色々あると聞いたけど、どうやって選んだらいいの？」 まずこれを確認してください
高齢者介護施設のニュースを耳にすることが増えてきましたが、ご家族の介護が必要になった時の選択肢の1つに施設入所があるかと思います。 しかし、高齢者の施設入所はすごくお金がかかってしまうというイメージがあるので、家族として
「3食付きで月に7万円以下」でも暮らせる「ケアハウス」なら、老後資金が少なくても老後を乗り切れます。
「貯蓄は最低でも3,000万円はないと、老後を暮らせないでしょうか？」 ファイナンシャルプランナーとして仕事をしていると、どの年代の方からもよく尋ねられるご質問です。 このような質問に対しては、 「各家庭の年間の赤字額に
定年退職の直前になって「年金額が少ない」と気づいた時の対処法5つ
金融広報中央委員会は2016年2月から3月にかけて、18歳以上の金融リテラシー（お金の知識・判断力）の現状を把握するため、「金融リテラシー調査」を実施しました。 この調査結果を初めて見た時、特に印象に残ったのは、次のよう
【iDeCo】老後は年金だけだと毎月4万6,000円足りなくなる あなたの老後形成は万全ですか？
最近は国からもらえる公的年金以外の備えについての話題が多くなっています。 厚生労働省が発表したデータでは、夫婦二人の平均的な年金額が22万1,277円です。 総務省発表の家計調査で65歳以降の平均生活費が26万7,546
【社労士が読者の質問に回答】「確定拠出年金も、在職老齢年金同様に年金額が調整されますか？」
【Q】 在職中に受ける老齢厚生年金（以下、「在職老齢年金」といいます。）について給与が高いために支給停止の見込みです。 確定拠出年金を掛けていたため確定拠出年金から老齢給付金を受給できますが、これも在職老齢年金と同様に支
老齢厚生年金の特別支給を受ける権利のある方は年金を受け取れる対象が増え、増やすこともできるようになりました
老齢厚生年金の特別支給を受ける権利のある方は、現在男性は62歳、女性は60歳ですが、平成29年8月1日から新たに年金を受けとれる方が増え、年金額を増やすこともできる様になります。 ・ 平成29年7月31日まで … 老齢年
超える？ 超えない？ 「106万円の壁」手取りの変化と「社会保険」に加入するメリット
10月1日から501名以上の企業に勤めるパート従業員は、年収が106万円（月8.8万円）以上になると社会保険に加入することになりました。 これまで130万円の壁を超えない程度に就業調整をしてきた方にとっては、106万円の
60歳から65歳になるまで「妻」に支給される「遺族年金」があります
「寡婦年金」は、「遺族年金」の一種です。 「遺族基礎年金（※1）」は、「子」のいない「妻」は、「夫」が亡くなった場合は支給されません。 しかし、「夫」が国民年金の第1号被保険者（自営業をしている方など）だった場合、「寡婦
国民年金の「任意加入」制度を活用し、将来もらえる年金額を増やしましょう
老齢年金は一定期間納付実績がなければ受給することができないことをご存知ですか？ また、昔は年金は強制加入でなかったために国民年金保険料を納めていなかったり、過去に未納などにより受給できる年金額が満額（40年間保険料を納入
