【リアル相続】相続の実務経験者は見た 誰が葬儀代金を負担するとお得か
筆者は、かつて会計事務所に勤務して数多くの相続申税告のお手伝いをしてきました。 おかげで、リアル相続がどんなものか知ることができました。 親が亡くなられた場合、子が成人していれば、一般に長男が喪主を務められます。 喪主が
孫への贈与は、遺産に加算されず直前の相続対策として有効か？
今年中（令和5年12月31日）に贈与をし、3年超生きれば、相続税の節税ができます。 もっとも、贈与先が相続人でない孫への贈与であれば、贈与後3年以内の相続が発生しても、相続税法上、3年以内の持ち戻しはありません。 私事で
【遺産分割と相続税】親からの住宅資金贈与と、公平に分配する難しさについて
親や祖父母など直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅用家屋を取得する資金の贈与を受ける場合、一定の条件を満たせば500万円（省エネ・耐震・バリアフリー住宅1,000万円）まで贈与税が非課税になり、しかもこの特例を使用し
これでスッキリ「改正相続時精算課税制度」 誤解やルール、悩ましい問題を解説
いままでの相続時精算課税制度を利用して贈与をした場合、生前の贈与分した財産は全て持ち戻して相続税を精算することになっていました。 そのため相続税の節税にはならないとされていました。 令和6年1月1日からの相続時精算課税制
令和6年4月1日から不動産の相続登記が義務化！罰則規定もあるので要注意
令和6年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されます。 義務化された以後は、一定期間内に登記手続きを行わなければならず、違反した場合の罰則規定もありますのでご注意ください。 不動産の相続登記が義務化される経緯 相続が発
【相続税】遺産の分け方でも節税できる金額が変わる
相続人が遺産を取得できる割合（相続権）は民法で規定されていますが、相続人全員が合意していれば、遺産をどのように分割しても問題ありません。 一方、相続税は遺産を「誰が・いくら」取得したかによって、納税額が変動することがあり
【贈与税改正】気を付けたい贈与税と民法の規定は同じでありません
遺産が、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人）以上あると、相続税申告が必要になります。 この相続税の対象になる遺産には、相続開始前3年以内の暦年贈与も含まれ、原則課税対象となります。 ただし相続人以外への贈与
相続税の申告期限「10か月」を意識すると、遺産分割がまとまりやすい理由
相続発生後、遺産分割の期限はありません。 不動産の相続登記については、3年以内に登記申請しないと10万円以下の過料（2024年施行予定）となる予定です。 遺産が未分割のままですと、相続人がその遺産を活用できません。 活用
相続税対策として生命保険がよく活用されている理由とは
生命保険は相続税を節税するだけでなく、相続税の納税問題も解消できる一石二鳥の相続税対策の方法です。 ただ相続税対策として用いる際に注意すべきポイントもありますので、生命保険の節税効果と合わせて解説します。 死亡保険金は別
遺産分割では「勝てばいいのか？」という話 遺産の価値や他の兄弟の気持ちを知る重要性
父が亡くなり、相続人が、長男、長女、次女の３人でした。 まとまれば、すべて解決か 長男が、父の相続の遺産分割案として 「長女、次女、に各々500万円を渡すから、分割協議書に印を押してくれ」 と話しました。 父親の預金がほ
遺言書の作成前に考えて欲しいこと 他の相続人が「遺産分割についてどのように考えているのか」確認することも大切
会計事務所で遺言書の作成のお手伝いをしていた時の話です。 事務所に相談にみえるのは、たいがい作成する本人ではなく、推定相続人（相続人となる予定の人）とか、そのご家族の人が相談にみえます。 「お父様はどんな事情で遺言書を書
亡くなる前3年以内の生前贈与は特に注意が必要 注意すべき点を解説
余命宣告された方から生前贈与についての一般的なご質問がありました。 亡くなる直前の生前贈与については税務当局も注視していますのでさまざまな点に注意して行う必要があります。 相続税の節税目的ではなく、親族への最後の心づくし
【老後資金に大きく影響】遺産相続が資金作りのマイナスになる「2つのケース」と「回避策」
50代も後半になると、数年後には定年退職、さらにその先には年金生活が控えています。 豊かな老後の為には十分な資金が必要ですが、皆さんはどのように準備をしていますか。 老後資金作りと言えば、一般的に貯蓄や退職金を株、投資信
相続放棄とは違う相続分の「放棄」 相続分の「譲渡」についても合わせて解説
相続や遺産分割に関する争いが増えてきているようです。 多くの方が相続発生前には「うちは大丈夫」とお話されていたにもかかわらずです。 相続税申告には期限がありますが、遺産分割協議には期限はありませんので長引くと2～3年はす
葬儀費用を準備するための保険に「加入しなくても良い」と思う3つの理由
テレビや新聞を見ていると、葬儀費用を準備するための保険、いわゆる「葬儀保険」の広告を、よく見かけるという印象があります。 どのような保険会社が販売しているのかについて調べてみたら、「少額短期保険業者」が力を入れている分野
婚姻期間20年以上の「夫婦間贈与の特例」 この特例を使う必要が本当に「あるのか、ないのか」解説
通称「おしどり贈与」と呼ばれたりする婚姻期間20年以上の夫婦間贈与の特例ですが、2019年7月1日以降は民法改正により持ち戻しが免除されました。 そのため、この特例の利用を検討される方が増えている可能性がありますが、本当
遺産分割の前に「遺産からの引き出し」が必要に そんな場合に利用できる2つの制度
「この度、おじいちゃんが亡くなったんだけど、思ったよりも葬儀やお墓のお金がかかって…。誰がそのお金を工面するか、親族でもめてしまって…」 こんな話が時々聞かれます。 葬儀費用については、最近は小規模の家族葬、あるいは直葬
【相続税対策】相続後まで見据えないと失敗することも 過度な相続税対策をした場合に起こる問題点
相続税にはいろいろな節税方法や特例制度があります。 対策を講じることで相続税の納税額を抑えることも可能です。 しかし相続税対策をやり過ぎてしまうと、相続税の支払いや相続以降の手続きで問題になるケースもあります。 過度の相
【相続税対策は必要か】同居の親が亡くなった際に土地の評価が80％評価減される「小規模宅地等の評価減」
「小規模宅地等の評価減」とは 親と同居していると、その親が亡くなった際にその居住していた土地の評価が最大330平方メートルの面積までが80％評価減できます。 この制度を「小規模宅地等の評価減」と言います。 以前は、二世帯
【相続】遺産分割前に預金の払い戻しが可能に 預貯金の「仮払い制度」を解説
家族が亡くなった場合、葬儀費用や入院費用の支払いなどで多額の現金が必要になるケースがあります。 これまでは、遺産分割がまとまるまでは亡くなった方の預貯金は払い戻しができなかったため、当面の支払いができずに困ってしまうケー
遺産分割前の「固定資産税」は誰が払う？ 賃料収入を支払いに充ててはいけない理由
遺産の中に不動産がある場合、固定資産税の納期限になれば遺産分割前でも納税しなければなりません。 このように遺産分割前の不動産の固定資産税を支払わなければならないとき、誰が支払うべきなのかについて疑問をお持ちの方も多いと思
【進行中の実話】3代前の未分割財産をめぐる「相続・遺産分割トラブル」とその対処
相続・遺産分割関係の記事を書いたりしているので率直に言ってお恥ずかしい話ですが、皆さまの参考になればと思い、昨年と今年にわが家を襲った相続・遺産分割トラブル事例を紹介したいと思います。 約60年前の未分割財産（曽祖父名義
【実録】妻と義姉の遺産分割「配偶者の居住権」について 立場で変わる考え方
遺産分割の話で、よくあるケース 遺産分割の前提は「話し合い」です。 難しいのは全員の合意が必要になるからです。 まとまるには、全員の合意が必要です。 事例は、いきなり相続人全員を集めてお話を開始した時のケースです。 【被
子のない夫婦に「遺言書」が必須なワケと見えないリスク 家族と財産を守るため元気なうちに用意する
少子化、高齢化がますます進むなか、55歳～59歳の方の相続に対する不安は、ますます高まってきています。 遺産分割調停でも、一般家庭で勃発し、相続問題は「対岸の火」ではなくなってきています。 その際、民法（相続法）が改正に
「特別寄与料」獲得の5つの難関と「長男の嫁」等が遺産をもらうベストな方法
相続法の改正により、2019年7月1日から「特別の寄与」という制度が始まり、相続人ではない長男の嫁等も一定の遺産（特別寄与料）をもらうことが可能になりました。 義親の介護に従事する長男の嫁等の苦労が報われる画期的な制度で
「寄与分」は、生前の故人への貢献度を考慮して相続額を上乗せする制度。計算方法と認められる例
故人の財産を相続人で分割するには、遺産分割協議や遺言に従うなどの方法があります。 どのような方法を用いても、客観的にみて公平な相続となるのが理想的ですが、その公平さを図るために、民法では「寄与分」という制度があるので解説
税務署窓口で節税方法は回答NG。相続財産のメモ持参で「使える特例制度」を相談。基礎控除内なら申告不要
相続税は、税務署窓口で申告相談ができます。 相談できる内容としては、申告書作成や、特例制度の適用要件の確認などありますが、相続税の節税について聞きたい場合には要注意です。 質問のしかたによっては、税務署職員から満足する回
「調整区域」に居住している人の相続 農地所有者にとって不都合な「遺留分の改正」について
調整区域に居住している方の家で、よくある相続のパターン 自宅（宅地） 2.500万円 農地の相続税評価 2.500万円 預金 ゼロ 計（実質） 5,000万円 被相続人 父 相続
不動産の登記名義を相続人に変更する「相続登記」 登記において確認すべき点、面倒なこと
離婚していても、親子の縁は切れません 自分の両親の戸籍は委任状がなくても事前に取得できます。 両親が、再婚しているなど特殊事情のある場合は、事前に戸籍を取得して相続人を確認しておいた方がよいでしょう。 自身の先祖探しも楽
【終活】不動産、相続の関係書類一式はまとめて大切に保存 節税や手続きに役立つ
購入した不動産の売買契約書 親か、自身か購入した不動産の「売買契約書」はありますか。 もう自分のものになって使用し、何十年もたっているので、これは処分してもいいかなと思っていないでしょうか。 不動産の売買が終わり、権利書
【不動産相続の注意点】3つの分割方法とそれを決める手順、「名義変更」についても解説
相続財産の中に「不動産」が含まれている方は非常に多いのではないでしょうか。 しかし「不動産」は、いざ相続しようと思ってもどう分けたらよいかが分からず、「紛争の種」になるとも言われています。 では、相続財産の中に「不動産」
【相続法改正】良いことばかりじゃない「配偶者居住権」の落とし穴 メリットにするには「節税」に使う
2020年4月から、民法の改正によって新設された「配偶者居住権」が施行されます。 「配偶者居住権」とは、被相続人の持ち家に住んでいた配偶者が、被相続人が亡くなった後、その家を相続しなくても自分が亡くなるまで無償で住み続け
賃貸不動産を相続したとき、遺産分割協議中の「賃料」は誰のものになるのか？
Q:「令和1年6月1日に相続が発生し、相続人が3人います。 被相続人の財産の中に賃貸不動産がありますが、相続人同士の遺産分割協議が済んだのが、10月31日です。 遺産分割前の6月から10月までの賃料収入は誰のものになるの
故人の預貯金「一定額までは引き出せます」 平成30年に改正された【預貯金の仮払い制度】について解説
亡くなった方の預貯金は、相続による名義変更をしないと一切払戻しができないのが原則です。 たとえ相続人が自分の法定相続分の範囲内での払戻しを請求しても、金融機関は決して応じません。 しかし、平成30年7月に相続法が改正され
遺言は作成すればよいのではない 親に決められたくない「遺産分割」
なぜ、遺言書を作成すると争族になるのか？ 公正証書で作成 遺言書が無効になる事もない 税理士に相談 節税にも配慮した そんな遺言書であれば、完璧でしょうか？ 遺言書を作成してはいけない理由が2つあります。 1. 親の遺産
相続税が安くなる2つの特典と条件 5,000万円以下の遺産分割がもめやすい理由
遺産分割がまとまらなくても、10か月の申告と納税期限は変わらない 本来、相続税の申告は、 ・10か月という申告期限までに、 ・遺産分割を終え、 ・分割内容に応じて相続税を計算し、 ・納税も済ませなければなりません。 相続
