健康保険の扶養における退職金と、年収130万円未満の考え方を解説します
被扶養者の年収要件には「130万円未満」であることという要件があります。 この中には、例えばパート収入や年金収入、失業保険も含まれてしまいます。 そこで、退職金をもらった場合はどうなるのでしょうか。 今回は、退職金の被扶
年金を受給する前に亡くなってしまった場合、遺族が受給できる年金について
日本に居住している20歳以上60歳未満のすべての方は、国民年金に加入しなければなりません。 国民年金の被保険者の中で、自営業者、学生、無職の方などの「第1号被保険者」 は、自分で国民年金保険料を納付する必要があります。
労働時間や日数が変わらないのに、社会保険の扶養から外れる3つの要因
健康保険の被保険者になっている会社員などの、一定範囲の親族（後期高齢者医療の対象になる75歳以上は除く）のうち、原則として日本国内に住んでいる方は、所定の要件を満たせば健康保険の被扶養者になれます。 この健康保険の被扶養
葬祭費補助金制度（最大7万円） ほぼすべての人が対象の給付金、詳細と「よくある質問」を解説
亡くなった人を「埋葬」をすると最大7万円の給付金がもらえる制度があります。 2022年に公開された日本に住む約30万人を対象にした「全国エリア別葬儀費用に関する調査」によると、葬儀費用の全国平均はもっとも多かった「家族葬
国民年金は所得保障と死亡保障が付いた、約10年で元が取れる終身年金
公的年金（国民年金、厚生年金保険など）の一種である国民年金の、保障を受けられる被保険者は、次のような3種類に分かれております。 【国民年金の第1号被保険者】 日本に住んでいる20歳以上60歳未満のうち、第2号被保険者や第
【生命保険】保険金受取人の設定・変更 「未成年の子供」にする場合の注意点
生命保険契約においては、 ・ 契約者 ・ 被保険者 ・ 保険金受取人 という3つの立場が存在します。 この3つの立場がどう設定されているかによって税金のかかり方や手続きが変わってきます。 今回は、保険金受取人に焦点をおい
「遺族厚生年金」が全く支給されないことも！ 「個人事業主 → 法人化」で夫婦で要職に就く場合に「年金制度」で留意すべきこと
昨今、働き方が多様化して必ずしも企業に雇用されて働くことのみではなくなってきました。 フリーランスを始めとして、派遣、マルチジョブホルダー、起業など多くの働き方が存在します。 たとえば、個人事業主から数年後に法人化して事
【誤解しやすい年金知識】会社員も「国民年金」に加入している？ 被保険者の種類・加入要件・退職した際の取り扱い
会社員の方で、「厚生年金には加入しているけど、国民年金には加入していない」と間違えた認識をしている人がいます。 「厚生年金」に加入している会社員の方も「国民年金」の被保険者に該当します。 従って、将来、年金の1階部分であ
「生命保険」「学資保険」 離婚の際に必要な手続きと注意事項
厚生労働省の「平成30年(2018) 人口動態統計の年間推計」によると年間離婚件数は約20万組で、単純計算すると毎日500組以上の夫婦が別れていることになります。 離婚する際には、さまざまな手続きをしなければなりません。
【失業給付金の特例】新型コロナで雇止めなど、受給期間が延長される場合の計算方法
新型コロナウィルス感染症による社会の混乱は、未だ治まらず、雇用情勢が今後さらに悪化することが予想されます。 政府は、雇用の維持を図るため、 ・ 企業には、雇用調整助成金の上限額や給付率の引き上げ ・ 失業者には、再就職支
【健康保険】本人や家族の死亡時に支給される「埋葬料」「埋葬費」 条件や手続きをQ＆Aで解説
会社員などが加入する「被用者保険」では、業務外の事由により被保険者や被扶養者が亡くなった際に埋葬料・埋葬費が支給されます。 資格喪失後に亡くなった場合にも支給されるケースがありますので、今回は埋葬料・埋葬費について解説し
【老齢厚生年金】受給できる条件や注意点を知り、受給資格を満たしているか確認
「厚生年金」とは、厚生年金法に基づいた日本の公的年金の1つで、主として会社員や公務員などの被用者のための年金です。 その目的は労働者の老齢や障害や死亡に対して保険給付を行うことで、生活の安定と福祉の向上に寄与することです
病気やケガで働けない！「就業不能保険」は掛け金2000円/月～で給付金は毎月60歳まで 「収入保障保険」との違いも解説
今は元気に働けていても、人間いつどうなるかは分かりません。 「病気やケガで仕事ができなくなったら、いったいどうやって生活を維持していけばいいのか」 このように悩んだことのある人はきっと多いことでしょう。 そこで、いざとい
パートで働く人の「厚生年金保険」 加入条件と被保険者になった場合のメリット・デメリット
パートで働く人にとって、厚生年金保険や健康保険などの社会保険の加入対象になるかどうかは重要な問題です。 主婦の方が多いと思いますが、社会保険に加入するということは配偶者の扶養から外れることを意味するからです。 バートで働
家族が集まる正月に加入保険の話をする意義 確認するべき点を解説します。
早いもので、もう令和元年が終わります 実は、保険を確認するのに最適なのは「お正月」です。 家族が集まる時期だからこそ、確認しておくべきことがあります。 いざというときに、保険金が「受け取れない」 それを避けるために、必ず
【質問に答えます】死亡保険がおりるとき「死亡保険金受取人」が亡くなったら保険金はどうなる？
「死亡保険金受取人」が死んでしまっていたらどうなるの？ 死亡保険の被保険者（保険をかけられている人）が亡くなり保険会社から死亡保険がおりるという状況になった時に、死亡保険金受取人が既に亡くなっていたら、 「保険金が受け取
「パートさんだから…」と、未加入で大丈夫ですか？ 社会保険の加入要件を確認しましょう
社会保険とは主に、健康保険、厚生年金保険、介護保険、のことを言います。 パートだから関係ないとおもっていても働き方によってはこの社会保険に該当する可能性がありますので、要件についてみていきましょう。 社会保険に加入すべき
国民年金の「3号不整合記録問題」 扶養から外れた手続きをしないと未納になる
日本の公的年金制度 公的年金制度は2階建てと呼ばれて、国民年金と厚生年金で構成されています。 国民年金 原則20歳以上60歳未満の人は強制的に被保険者となります。 厳密には、被保険者の区分（第1号被保険者、第2号被保険者
連休前に確認しよう 自動車保険の「被保険者の範囲」と「補償の対象」
2019年のGWは超大型の連休となるので、連休で別居の家族が帰ってきて、家族で車を使って遠出をされるという方も多いでしょう。 長距離となると運転を代わってもらったりと、いつもとは自動車を運転する人が違うという場面がよくあ
厚生年金の加入義務を「70歳以降」に延長する動き 受給額増のメリットと、支給停止のデメリットを説明
70歳以上の人も厚生年金の被保険者となる可能性が出てきました。 4月15日から各紙が伝えています。 厚生労働省は、現在のところ70歳未満と定められている厚生年金への加入義務を70歳以降にも延長する方向で検討に入ったとのこ
【退職後の健康保険】4つの選択肢から何を選べばいい？ 保険料、保険給付、保健事業という点から比較検討してみます。
会社員の方が加入する健康保険は、健康保険組合が運営している「組合健保」と、全国健康保険協会が運営している「協会けんぽ」の、2種類に分かれております。 前者には大企業の従業員とその被扶養者が、後者には中小企業の従業員とその
月収6.8万円から原則「厚生年金」への加入に。結果として負担が減る人、さらにメリットのある人も増えます
また、負担増のニュース？ 厚生年金の適用が拡大することになりそうです。 今のところ、2020年に国会に法案が提出され、早ければ2021年から施行となります。 ポイントは、月収要件の下限がさらに引き下げられることです。 現
介護保険料は満40歳から強制加入 保険料、介護給付費の仕組みはどうなっている？
介護保険の使い方はなんとなくわかってきたけど、介護保険料、いつから徴収されるのかご存じですか？ 社会保障制度の1つである介護保険制度の被保険者は一定の条件に該当することで本人の加入や非加入の意思の確認なく、また手続きもな
【知らないと損をする】年金分割は離婚後2年以内に請求しないともらえない。損する事例を紹介します。
「加給年金」と「振替加算」 原則65歳から支給される老齢厚生年金の受給権者に、一定の配偶者がいる場合には、「加給年金」が上乗せして支給されます。 また加給年金の加算対象となる配偶者が65歳になると、加給年金は振替加算に切
【健康診断】被扶養者の低受診率問題 未受診が健康保険料上昇を招く可能性も
健康保険の扶養に入れば、健康診断を受診できます（詳細は加入先による差異はありますが）。 しかし被扶養者の未受診が多く、来年度からは健康保険料に跳ね返りそうな動きも出ています。 健康保険被扶養者の受けられる保障 健康保険が
【受給資格短縮 10年年金】「そんなこと言っても貰えない」と諦める前に該当してるか見てみよう。
今年は年金制度について、大きな改正の年となります。 これまでは、老齢年金を受給するためには、保険料納付済期間などの資格期間が原則として「25年以上」必要でした。 しかし、その資格期間が10年以上あれば老齢年金を受給できる
「106万の壁」と「国民年金の第3号被保険者の廃止」は、無関係であって無関係ではない
平成28年10月1日から、次のような要件をすべて満たすと、パートやアルバイトなどの短時間労働者であっても、社会保険（健康保険、厚生年金保険）に加入する必要があります。 A： 1週間の所定労働時間が20時間以上になること
出産で会社を休んだら「出産手当金」をしっかり活用しよう
出産や育児に関する社会保険制度から給付されるものは、法律をまたいで複雑に絡み合っています。 前回は、出産に関する保険給付の「出産育児一時金」について取り上げましたが、今回は「出産手当金」についてピックアップしたいと思いま
磯野波平と伊佐坂先生の国民年金についての立ち話
磯野波平さんが散歩に出かけようとしたらお隣の伊佐坂先生に会いました。今日は、二人に国民年金の第１号被保険者と第２号被保険者の違いについて話してもらいましょう。 【設定】 磯野波平（第２号被保険者） 伊佐坂
