これでスッキリ「改正相続時精算課税制度」 誤解やルール、悩ましい問題を解説
いままでの相続時精算課税制度を利用して贈与をした場合、生前の贈与分した財産は全て持ち戻して相続税を精算することになっていました。 そのため相続税の節税にはならないとされていました。 令和6年1月1日からの相続時精算課税制
収入があっても確定申告が不要な人と、該当しても必要になる場合を解説
所得税の申告期間は翌年2月16日から3月15日までの1か月で、申告期限を過ぎてから手続きする場合には、ペナルティが課されることがあります。 ただ確定申告は、収入がある人全員がやるべき手続きではありませんので、今回は収入が
生前贈与の持ち戻し期間が3年から7年に延長 改悪改正の影響と、生前贈与に関するその他の改正内容を一部解説
2023年度（令和5年度）税制改正大綱で生前贈与の持ち戻し期間が3年から7年に延長されました。 今後の私達への影響とその他の改正を一部解説します。 生前贈与の課税方式 生前贈与には2つの課税方式があります。 おもには、暦
配偶者が株で利益を出したら、扶養から外れるのか？【第5回お悩み相談】3つのポイントで解説
みなさんから寄せられた資産運用などの質問に【金融教育家の上原千華子】が、お答えしてアドバイスをするコーナーです。 第5回目は、 配偶者が受け取る株の配当金と扶養の関係 について気になっている方からの相談です。 相談内容
これだけは知っておきたい、贈与税に関する5つの基礎知識
「贈与税」という税金自体は多くの方に認知されていますが、どのような場面で課税対象になるかはあまり知られていません。 間違った知識は余計な税金を支払う原因となりますので、今回は贈与税に関する基本的な知識をご紹介いたします。
相続税で誤解しやすい4つの知識をアップデート！特に申告の必要・不要の判断基準に注意
「相続税」という税金の名前は知っていても、実際に手続きしたことがある人はひと握りの方だけです。 申告経験がないと、誤った情報をそのまま覚えていることが多いですので、今回は誤解されやすい相続税の知識について解説します。 1
2021年6月支給から児童手当所得制限が変更 2020年分大型税制改正との関連も解説
年収1,200万円以上の高所得者に関しては、2022年10月支給分より児童手当がもらえなくなることが、2020年12月に報道等で大きく話題になりました。 実は、近く2021年6月支給分からの変更もあります。 児童手当の所
2020年税制改正の影響による、国民健康保険料計算方法の変更
2020年分（令和2年分）の年末調整・確定申告で税制を理解されている方ならご存知でしょうが、2020年は基礎控除が原則10万円上昇するかわりに、給与所得控除額や公的年金等控除額が原則10万円縮小するなど、所得計算に関して
「基礎控除の額」「所得金額調整控除額」も加わった令和2年分源泉徴収票の見方
令和2年の年末調整は、多くの申告者が所得見積を行うことになり、煩雑になったとの意見をよく目にしました。見積に誤りがあれば再度の手続きをした方がいいことも考えられます。 年末調整後に発行される源泉徴収票も、大きな税制改正に
会社を経由させれば160万円まで無税で贈与できます。
Q:「私は会社を経営していますが、毎年、子供に贈与税の非課税限度である110万円の贈与をしています。しかし、会社を経由させれば、160 万円まで贈与できると聞きましたが、これはどういうことでしょうか？」 解説 会社から贈
株・FX・暗号資産の税金対策に関する2020年改正の注意点 基礎控除などの所得制限を意識しよう
年末になると税金対策を意識する個人投資家も多いと思います。 上場株・FX・暗号資産に関わる税制はいずれも2020年に大きな変更はなく、上場株・FXは税率約20％の分離課税、暗号資産は最高税率約55%の総合課税という枠組み
令和2年の「基礎控除引き上げ」「給与所得控除引き下げ」で年末調整で「税金が増える人、減る人」
年末調整では、「給与明細にある所得税の合計」と「給与、扶養人数、保険料控除等を考慮し、正しく計算された1年間に納めるべき税額」との差額を精算します。 1年間の給与総額が確定する年末に、差額分の所得税を徴収または還付して精
贈与税と相続税、節税対策は「110万円」がカギ 違いと仕組みを解説
贈与税は生前贈与した際に発生する税金で、相続税は亡くなった際に発生する税金です。 基礎控除額や申告時期など制度の違いは意外と多いため、この機会に双方の税金の仕組みと節税する際のポイントをご確認ください。 贈与税と相続税の
【年末調整】合計所得見積がカギとなる「基礎控除申告書」「配偶者控除等申告書」令和2年新様式(1)変更点の概要
令和2年（2020年）は所得税が大きく変更される年として年初から税制改正の話が各メディアで取り上げられてきましたが、この税制改正の影響が及ぶ年末調整の時期がいよいよやってきました。 扶養控除等申告書や保険料控除等申告書は
【確定申告】令和2年に売却した不動産の「譲渡所得税」 控除の合計所得金額の上限変更に注意
不動産を売却するとその年の所得金額が増える可能性があり、適用できない所得控除も出てきます。 令和2年分の所得税の確定申告は基礎控除額や配偶者控除などに改正点があり、対象となる所得金額の上限が変更されているので注意が必要で
【相続税】税務署から「お尋ね文書」が送られてきた 対処法を元税務署員が解説
相続税は、富裕層だけが支払う税金だと思っていませんか。 亡くなった人が相続税の基礎控除額を超える財産を保有していた場合、サラリーマン家庭でも相続税の申告をしなければなりません。 相続税の基礎控除額の計算式は以下です。 3
【令和2年から適用】年収850万円以上などの高所得者の負担増を緩和する「所得金額調整控除」
Q. 平成30年税制改正で創設された「所得金額調整控除」が、本年（令和2年）分以後の所得税に適用されるそうですが、これはどのような制度なのでしょうか 解説 所得金額調整控除とは、年収が850万円を超え、かつ、子供等を有す
相続税の税務調査の流れと有効な対策。生前贈与するなら成立条件と時期に注意
平成27年に相続税法が改正され、基礎控除が少なくなり、相続税を申告しなければならない対象者が増えました。 例えば相続人が2人であれば、基礎控除額は4,200万円です。 持ち家を所有していれば、その不動産評価額もふくめて計
税務署窓口で節税方法は回答NG。相続財産のメモ持参で「使える特例制度」を相談。基礎控除内なら申告不要
相続税は、税務署窓口で申告相談ができます。 相談できる内容としては、申告書作成や、特例制度の適用要件の確認などありますが、相続税の節税について聞きたい場合には要注意です。 質問のしかたによっては、税務署職員から満足する回
自分の源泉徴収票や確定申告書を見て「2020年からの税制改正」を理解しよう(2) フリーランス編
2020年から適用される所得税の改正は、フリーランスにとっては優遇と言われます。 ただこれまで青色申告で大きな税制優遇を受けてきた方は、申告方法を変えないと今回の改正で優遇されないこともありえます。 新型コロナ感染拡大に
自分の源泉徴収票や確定申告書を見て「2020年からの税制改正」を理解しよう(1) サラリーマン・年金受給者編
延長された令和元年分の確定申告期間も終わり、個別延長される方は別として申告手続きについてはまた来年となる方も多いでしょうが、2020年は税制が大きく変わる年として、年初から関連の特集も見受けられます。 今回の確定申告で変
【2020年1月～】 所得税の増えるポイント 基礎控除と給与所得控除の改正について
2020年の1月から所得税の税制改正が行われるため、会社員や公務員は税金の負担が上昇する可能性があります。 税制改正によって税金の負担が上昇する可能性があるのか理解できていない人も多いのではないでしょうか。 今回は、20
【所得税法改正】2020年から年収850万円以上なら「負担増」、フリーランスは「負担減」実例で解説
2020年から所得税の計算に関わる給与所得控除や基礎控除、控除上限額が変更されます。 改正の影響を受けるのは特に年収850万円以上の場合と、フリーランスの場合です。 今回の記事では2020年の所得税制改正の影響を、実例を
【不動産購入で相続税対策】効果大だが基礎控除内や不動産価格下落で本末転倒に 元税務署職員が解説
代表的な相続税の節税対策「不動産購入」 相続税対策で代表的な節税手段は、不動産を購入することです。 富裕層はタワーマンションを購入して相続税対策をしていますが、税務署はそれに対しての対抗手段を講じています。 不動産にはそ
【2020年税制改正・変更点と対策】控除は減額傾向 年収によっては所得税増額！ 各種控除の活用で負担を緩和
2020年の税制改正により所得税の計算が変わります。 基礎控除が現在の一律38万円から所得に応じて段階的に引き下げられることになる他、給与所得控除の金額も大きく引き下げられるため、年収によっては所得税の負担が大きくなりま
【青色申告特別控除】2020年から適用要件が変わります e-Taxを利用して控除額を10万円アップさせよう
2018年度の税制改正により、2020年分の所得税から基礎控除と青色申告特別控除の金額が変わります。 ですが、2020年1月～12月分にかかる所得税の確定申告は2021年の2月からなので「まだ関係ない」と思っていませんか
令和2年度は基礎控除引き上げ！ 年末調整の「扶養控除等申告書」、年金の「扶養親族等申告書」はどう変わるか徹底解説
今後、所得税改正で変わること 平成30年も大きな所得税改正（配偶者控除、配偶者特別控除について）のあった年ですが、引き続き令和元年、令和2年と個人向け所得税の改正のある年です。 年末調整や年金の扶養親族等申告書に関わる改
令和元年年末調整のためにも今からおさえておきたい！ 令和2年分の申告書が大幅変更
令和元年分の年末調整で提出する書類について、一見すると様式の変更は小幅に見えますが、所得見積の計算の仕方をよく見ると、結構変わっているという点について解説してきました。 【関連記事】：令和元年分の年末調整申告書は変更され
解説：健康保険料・介護保険料の引き下げ策は「青色申告」と「配当所得」などの申告がポイント
会社員の健康保険・介護保険・厚生年金保険料は給与・賞与額に応じて決まり、給与から天引きされます。 これに対して、自治体・広域連合の国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の所得割や介護保険料は各種所得に応じて6～7月に決定さ
「贈与税」を払わず「相続税」も減らす節税術 元税務署職員がおしえます
贈与税は、誰でも支払う可能性のある税金です。 何気なくもらう物（財産）も、贈与税の対象です。 ・お年玉 ・タダで車を譲ってもらう ・クリスマスプレゼント 贈与税を申告しない人の大半は、贈与税を支払う認識がなかったとのこと
【我が家の相続問題 1】「納税資金」をどうやって捻出するか？ 2次相続まで考えた相続対策と家族それぞれの想い
筆者27歳のときにはじまった「相続」 父が病院で癌の宣告を受けました。 定年間際に受けた検診での結果でした。 結果を聞いたのは、本人を除く母と姉の3人でした。 当時は、癌の告知は、本人にはしないことが多かった昭和の時代で
親からの相続でどれくらいの税金がかかる？ 相続税の非課税枠、基礎控除の計算方法について解説
2015年以降の相続に対する課税は、2014年までと比較すると格段に大きくなりました。 この税制改正は、 ・ どの程度税額が大きくなったのか ・ 自分あるいは親の相続には税金がかかるのか をきちんと知っている人は意外と少
「事実上の妻」に遺言を書いた山田雄二さん 3,000万円をあげた場合の税金はいくら？ 基礎控除以下だと相続税はかからない？
遺言で財産を取得した場合相続税なのか贈与税なのか？ 遺言で財産を取得することを「遺贈」と言います。 贈与税なら、3,000万円―110万円（贈与税の基礎控除）＝2,890万円 これに贈与税の速算表にて 2,890万円 ×
複雑化する税制改正「所得税改革」で挙げられている「給与所得控除・基礎控除」の問題について
平成30年度税制改正大綱は2017年（平成29年）12月には作成され大々的に報道されましたが、正式に税制改正法が成立したのは、2018年（平成30年）3月下旬です（毎年、正式に決定するのはこの時期です）。 なお一時期「出
「相続税」の課税対象者は100人中わずか8人 課税されない人は何も準備する必要はないのか？
どのくらいの人が実際に相続税を納めているのか 平成27年1月1日より相続税が増税になりました。 専門的な言葉をあえて使うとすれば最高税率が引き上げられ基礎控除が減額された、この2点が大きな改定点です。 「もしかしたら我が
【相続税】節税対策より「相続対策」が大切です。遺言書が無くて争った身内たち。
相続税の改正により増加する「相続の相談」 平成27年（2015年）から相続税の改正があったため、最近では相続の相談も多くなってきました。 改正により対象者が増加 以前は100人の方がお亡くなりなると4人から5人程が相続税
