国民年金保険料を払えない場合は必ず「免除・猶予」の申請を
20歳以上60歳未満で日本に住んでいる人は、国民年金保険料を支払うことが義務となっています。 ところが、所得が少ない場合、1か月1万6,610円（令和3年度）の保険料を支払うのは、大変です。 厚生年金に加入していれば、保
【国民年金保険料】納付額を安くするチャンスは、2月・3月・7月
日本の公的年金（国民年金、厚生年金保険）は原則的に、高齢者の方が受け取る年金を、その時の現役世代が納付する保険料で賄う、世代間扶養で成り立っているのです。 また、現在の日本のように少子高齢化が続くと年金を受け取る高齢者が
【国民年金】受給額を減らさないために知っておきたい 保険料「免除制度」の内容と注意点
人生を歩んでいくにあたって、入学、卒業、就職、結婚、育児、退職、転職などさまざまなライフイベントがあります。 その際に一時的ではあっても収入が途絶えてしまうこともあるかもしれません。 しかし、企業に属していない場合であっ
値上げ続きの「国民年金保険料」 納付額を20～40年前と同程度の水準に抑えつつ、受給額をなるべく減らさない方法
20歳以上60歳未満の自営業者、農林漁業者、フリーランス、非正規雇用者、学生、無職者などが加入する国民年金は、1959年4月に創設され、同年11月から年金の支給が始まりました。 始まったばかりの国民年金は税金を財源に、そ
国民年金保険料「免除制度」「納付猶予制度」とコロナ臨時特例免除申請の対象者
国民年金の第1号被保険者は、毎月国民年金保険料を払わなければなりません。 しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、国民年金保険料の納付が難しくなった人も多くいることでしょう。 そのような国民年金保険料の納付が難しく
【住宅ローンを抱えて被災】減額・免除や建て替えに利用したい「2つの制度」
日本では毎年のように災害が発生しています。 今後も地球温暖化などの影響で日本での災害は増加すると予想されています。 そうした時に毎回クローズアップされるのが、「住宅ローンを抱えた自宅が被災と、それに伴って起こるさまざまな
障害者になったときに「支給されるお金」「減額、免除されるお金」
人間、いつ病気になったりケガをしたりするか、わかりません。 そして、その傷病によって、いつ障害を負うことになるかもわかりません。 障害があるゆえに、生活や仕事をするうえで制限が加わり、収入が減ってしまうおそれもあります。
国民年金保険料の新型コロナ「臨時特例免除」（1人・年額約20万円） 3つの注意点を知って利用を判断
新型コロナウイルスによって経済活動は停滞し、特に自営業・フリーランスの人にとっては収入面での悪影響が深刻です。 対策として持続化給付金が有名ですが、それ以外にも税金・社会保険料の支払いを免除・猶予するといった施策もありま
【国民年金】5つの意外な事実 「保険料未納は損をする」
公的年金（国民年金、厚生年金保険）の積立金を運用する、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は2020年7月3日に、2020年1～3月期の運用成績と、2019年度の運用成績を発表しました。 これによると2020年1～
【老齢基礎年金】受給できないと諦めず確認しましょう 判断しやすい条件を解説します。
国民皆年金により日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、国民年金に加入する必要があります。 そして、国民年金に加入して条件を満たすことにより、老齢のための国民年金である老齢基礎年金を受給できます。 しかし、老齢基
低金利時代でも加入の価値あり「学資保険」4つのメリット
2020年現在の日本は、異次元の金融緩和政策により、学資保険だけではなく貯蓄型保険の歴史的な低金利が続いています。 学資保険のような貯蓄型保険の魅力は、ひと昔前と比較して低下していると言わざるをえません。 そのため「これ
【国民年金】制度破綻は考えられない 保険料は払わないとかえって「損」する理由
日本国内に居住している20歳以上60歳未満のすべての人は、国民年金に加入しなければなりません。 厚生年金に加入している会社員や公務員などの国民年金の第2号被保険者は、厚生年金の保険料を通して国民年金保険料を払っているため
【国民年金】未納を避けるべき理由と保険料を支払えないときの「対処法」
会社員の人の多くは国民年金と厚生年金の保険料を給与天引きで支払っていると思います。 一方で、フリーランスや離職中の人は、給与天引きされないため国民年金保険料を自分で支払う必要があります。 フリーランスや離職中の人は国民年
コロナショックで減収の「不動産オーナー」が使える「返済義務なし」の3つの支援策
新型コロナウィルスの影響による非常事態宣言は解除されました。 しかし、営業の自粛をしていた商業施設や飲食店ではまだまだお客さんの戻りは遅く、個人でも残業代が減少したり、雇い止め、解雇された人も多く、経済的に不安定な状況が
【国民年金】海外移住する場合にどうなるのか 「手続き」「将来もらえる年金額」と注意点
海外に移住するとこれまでかけ続けてきた日本の年金はどうなってしまうのかが心配です。 そこで、本記事では、海外に移住する場合にしておくべき「手続き」と「将来もらえる年金額」について説明します。 加入期間を確保 公的年金をも
活用したい国民年金保険料免除の所得制限(2)：前年所得に基づく原則的な基準
新型コロナ緊急経済対策に基づく国民年金保険料免除については、(1)で解説しました。 【関連記事】：【コロナ支援】活用したい国民年金保険料免除の所得制限(1)：令和2年所得見込みに基づく臨時特例 臨時特例は直近の状況が審査
国民年金の「免除」を選択する時の注意点と、免除を受けない方が良いケース
厚生年金保険に加入する、20歳以上60歳未満の会社員の方が退職して、すぐに再就職しなかった場合、国民年金に加入する必要があります。 こういったケースでは原則的には、自分で保険料を納付する「第1号被保険者」になりますが、配
【コロナ支援】活用したい国民年金保険料免除の所得制限(1)：令和2年所得見込みに基づく臨時特例
新型コロナ緊急経済対策で支払いが免除されるものとして、国民年金保険料があります。 収入が落ち込んで、所得見込みが通常の免除基準相当額までになった場合に、全額または一部免除になるというものです。令和2年5月1日より受付が開
コロナ禍で「国民年金保険料」納付免除の「対象者・期間・申請方法」と加入中の「iDeCo」の扱いを解説
国民年金の保険料を納めるのが難しい場合には免除を申請できますが、実際に申請を出す際にはいつの所得で判断されるのでしょうか。 今年は、新型コロナウイルスの影響を受けた方も特例申請できます。 免除申請の承認基準となる所得金額
【フリーランス・自営業のコロナ支援】国民健康保険など各種保険料の減免・支払い猶予制度
新型コロナウィルスの影響で収入が減少し、国民健康保険や国民年金の支払いが困難なフリーランス・自営業者は多いと思います。 私自身も、フリーランスで働くFPなので、全額自己負担である各種保険料の重さは、収入が不安定だからこそ
【国民年金保険料】支払い困難なら「免除制度」「納付猶予制度」を利用して「将来の受給額」に反映させる
新型コロナウイルスによる感染症により失業や事業の廃止などの影響を受けた人の中には、一時的に国民年金の保険料を払うことが難しくなる人がいるかもしれません。 そのような場合でも、国民年金の保険料を滞納しないで済む方法がありま
国民年金の支払いが困難な場合 未納ではなく【保険料免除制度】の活用がおすすめ
自営業者などの国民年金第1号の被保険者は、国民年金保険料を毎月納める必要があります。 しかし、収入が減ってしまったり失業をしてしまったりなどで保険料の支払いが、困難になることもあるかもしれません。 そのような場合、保険料
【国民年金】2020年4月から1万6540円に増額 割引・猶予・免除について解説
2020年4月から、第1号被保険者および任意加入被保険者の1か月当たりの保険料が前年より130円増額となり、1万6,540円に上がります。 保険料は毎年上昇しており家計を圧迫しています。 割引になる納付方法や、保険料を納
【年金】新型コロナで廃業し納付困難 「国民年金保険料免除」の活用方法
事業を廃止することとなってしまった自営業、フリーランスの方、または、失業してしまった労働者の方へ、コロナウイルスによる国民年金保険料免除が発表されました。 国内での爆発的な感染拡大には至っていない現状ですが、事業者が受け
高等教育無償化で「奨学金の壁」が出現 所得が基準を超えると授業料免除・給付型奨学金がなくなる
高等教育無償化とは 令和元年10月に消費税増税が行われ、幼児教育無償化（令和元年10月）とともに新しく高等教育無償化制度（令和2年4月より）ができまました。 令和2年4月から始まる新高等教育無償化（大学・短大・専門学校な
介護保険料は減免できる。3つの条件と申請方法について説明します。
介護保険料 介護保険料は、40歳以上の国民が納付する義務のある保険料です。 長期入院や失業などでどうしても支払えない時には、一定の条件に当てはまれば減免してもらえることがあります。 そこで、今回は介護保険料の減免制度につ
被災したら罹災証明書（税金減免に必須） 清掃や修理をする前に写メする場所や注意点について説明します。
災害に遭ったら「罹災証明書」の準備 9月になり、立て続けに関西の台風、北海道の震度6の地震が発生しました。 まずは復旧が大切ですが、このとき、今後の税金や保険料の減免のために、1つだけ気にしておいていただきたいことがあり
【NHK受信料の免除制度】「全額免除」と「半額免除」の対象は？ 実家が対象になっている可能性も
NHK受信料の免除制度 世の中にはさまざまな助成金や補助金、割引制度があり、知っているか知らないかの違いでその恩恵が受けられるかどうかが決まります。 日本では「受信設備がある全ての世帯」が必要とされるNHK受信料ですが、
公的医療保険の支払いが困難になった時に備え、手続きすれば自己負担が「0割」まで下がる制度の概要を覚えておこう。
健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度などの公的医療保険に加入している方が、医療機関などの窓口で支払う自己負担の割合は、年齢によって次のようになっております。 ・ 70歳未満の方… 3割（ただし小学校就学前の乳幼児は
【事例に学ぶ：年金の誤算】国民年金保険料の未納が原因で、障害年金を受給できなかった方たち
障害年金を受給するための要件 障害年金を受給するための要件の一つに、「保険料納付要件」があります。 障害の原因となった傷病の初診日の前日において、次のいずれかに該当することが必要です。 (1) 20歳になったときから初診
国民年金の保険料の納付を滞納すると、保険証を取り上げられる日が来る
最終更新日時：2019年10月18日 国民年金の強制徴収拡大で37万人程度が対象 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方は、厚生年金保険の加入者や、これに扶養されている年収130万円未満の配偶者を除き、国民年金に
「年金を払わず、将来は生活保護を受けた方が得」は本当か？
生活保護の扶助は、継続的に支給される 「生活扶助」、「住宅扶助」、「教育扶助」、「医療扶助」、「介護扶助」と、一時的に支給される「出産扶助」、「生業扶助」、「葬祭扶助」の8種類があります。 この中の生活扶助は、生活保護の
年金の受給資格期間 消費税増税を待たず、2017年度から25年から10年に短縮へ
必要納付期間は25年から10年に短縮へ 以前、消費税を10％に引き上げる事に伴い、社会保障の拡充のひとつとして、年金受給の条件であった最低25年間の納付期間というものがありました。 会社勤めの方など、社会保険に加入されて
7月は過去2年以内に未納した国民年金を「免除申請」するのにいい時期です。
原則65歳から老齢基礎年金と、その上乗せとなる老齢厚生年金を受給するには、国民年金や厚生年金保険の保険料を納付した期間、保険料の納付の免除を受けた期間などを併せて、原則25年以上必要になります。 この原則25年は「受給資
国民年金は「免除申請」すればもう支払わなくてもいい？ ２つの誤解と注意点
国民年金の「免除制度」に対する2つの誤解 国民年金には免除制度があります。この制度をご案内すると、時々こう言われる方がいらっしゃいます。「免除の申請をすると、もう国民年金の保険料を支払わなくていいんですよね？」 ここ
国民年金の保険料免除を受けたら…今すぐ確認しておきたい事
前々回に国民年金保険料を支払うのが困難になった場合の対策について、ご紹介しました。未納で放置するのではなく、免除、猶予制度を活用する事をお勧めしたのですが、今回は保険料免除を受けた場合の年金額についてご案内します。
