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株式会社 ワーク・ワークス 代表取締役社長 山口県生まれ。大阪市立大学経済学部卒業後、 株式会社ベネッセコーポレーションに勤務。2003年にファイナンシャルプランナーとして独立し、 FPオフィス ワーク・ワークス を設立。「お客様の『お金の心配』を解消し、自信と希望にかえる！」をモットーに、個人相談、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿等を行っています。 個人相談件数は1,000件超。 無料のメールマガジン『生活マネー ミニ講座』（平日毎日）配信中。 登録はこちら → http://www.mag2.com/m/0000113875.html ・ファイナンシャル・プランナー(CFP(R)） ・住宅ローンアドバイザー 寄稿者にメッセージを送る
安全確実なボーナスの預入先・・・・・。 今年は厳しい夏になりそうです。 ソニー銀行をみると、６ヶ月、あるいは、１年の間、優遇金利が0.32％。 イオン銀行は、３ヶ月の間、優遇金利：0.5％。 じぶん銀行も、預入
公的な医療保険には一生涯お世話になるはず。 現役時代は、自営業者は市町村が運営する国民健康保険、会社員は会社の健康保険組合や協会けんぽが運営する健康保険。この２つのいずれかのお世話になります。 公的な仕組みにも、複
きたる消費税アップに備えて、家計を見直して筋肉質の収支にしておきたいもの。 コツのひとつが、固定費の見直し、削減。 固定費の削減は、食費やお小遣いなどの変動費の削減と違って、ストレスのかかり具合いがやさしい。 自
自動車の任意保険は、はじめて契約するときに「ノンフリート等級」が６級からはじまります（セカンドカーは７級から）。 「ノンフリート等級」とは、契約者の事故に応じてリスクを１等級から20等級に区分し、等級ごとに保険料の割引
6月27日の日経新聞によると大手住宅メーカーの新築戸建て住宅のうち、太陽光発電を備える割合が、2010年度には52％になっているといいます。 実に半分以上の新築の家の屋根に、太陽光パネルが乗っかっていることになります
社会保障と税の一体改革案について、政府の案に盛り込まれた「相続税の課税強化」は、衆院を通過した修正案では削除されたようです。 民主党・政府は、一昨年の年末から、相続税の課税強化に関する具体的な案を出していますが、野党
お知らせです・・・・。 6/17 リクルートSUUMO新築マンション 広島版に登場しました。 6/19 リクルートsuumo新築マンション 千葉・茨城南版に登場しました。 6/20 産経新聞出版社 ネットマネー
町並みを見ていると、特色があるのがわかると思います。 駅の近くには高いビルがあり、飲食店や不動産屋、カラオケ店、パチンコ店など、人がたくさん集まるのにふさわしい建物が立っています。 少し歩いて静かな場所に入ると、住宅
今年度の４月から、新たに農業を始めようという人に対して、研修中から就農初期までの所得を確保するための「青年就農給付金」の制度がはじまりました。 大地の恵みのありがたさを肌で感じ、それを一生涯の仕事にしたいと思う方は、
「リボ払い」とは、正しくは「リボルビング払い」といい、消費者金融やクレジットカードの返済の方法の一つです。 基本的には、毎月あらかじめ指定した一定額を返済していくやり方です。 似た返済方法に「分割払い」があります。
社長＝社員＝１名の小さい会社ながら、私のところにも、６月になると最寄りの社会保険事務所（年金事務所）から書類が届きます。 「算定基礎届」を７月初旬までに記載して送り返してほしいという内容の書類です。 １人なので、しゃ
仕事柄、さまざまな会社に勤めてらっしゃる方からのご相談を承ります。 おかげで、いろんな企業の仕組みを知ることができます。 「なるほど～。この会社のこの年齢だと、年収はこれくらいなのか？」なんてのもわかりますし、ボーナ
cooling-off period 「冷却期間」。 「頭を冷やして、いっぺん考え直しなさい」制度が、「クーリングオフ」という消費者救済制度です。 勧誘によって不用意に契約した割賦払い商品、生命保険、不動産などについ
先進諸国では「幸福のパラドックス」という現象が起こっていることが、分析結果よりわかっています。 １人あたりの実質ＧＤＰが上昇しても、つまり所得がアップしても、国民の生活全般の満足度にはつながらなくなっているというので
お知らせ・・・今日発売の産経新聞出版社「ネットマネー」に出ています。 「帝王切開」とは、自然分娩が困難だとの判断から、腹壁と子宮を切開して外科的に赤ちゃんをとり出す出産法のことです。 わが国の分娩に占める帝王切開の比
３月決算企業の株主総会がそろそろピークを迎えます。 今年は、６月26～28日が多いようですね。 東京に住んでいるということを生かして、これまで何度か株主総会に出席し、雰囲気を味わったことがあります。 企業にもよるで
さて、本日は、エコカー減税とエコカー補助金をスケジュール面から考察してみましょう。 いずれも、一定のエコな水準をクリアする車を購入した場合の制度です。 まず、エコカー減税について。 「自動車取得税」と「重量税」と「自
車を持っている方は、ほぼすべての方が「任意保険」に入っていることと思います。 その保険料を安く上げる方法をご紹介。 ・ディーラー経由やいわゆる大手損保から入るのではなく、ネット通販会社のものを選ぶ。 →ネット通販会社
住宅ローンのようにお金を借りる場合、ギリシャをはじめとする欧州金融危機のおかげでわが国の金利が下落、回り回ってローン金利が低くなっているので、超ラッキー。 しかし、お金を預ける、お金を貸す場合は、アンラッキーです。
住宅ローンを借りるときに加入する「団体信用生命保険」。 住宅ローン専用の生命保険だと考えてください。 民間の金融機関の住宅ローンを借りるときには、この通称「団信」に加入できない方は、お金を貸してくれません。 団信
先月５月24日、ここで「住宅ローン金利の低下でギリシャに感謝（？）」というテーマで記事を書きました。 その中で、「６月に固定金利タイプで住宅ローンを借りる人はラッキーかも？」と書きましたが、まさにその通り。 今月の
常々思っておるのです。 「不動産業界にもっと価格破壊が起こってもいいのではないか？」 もちろん、マンション価格や土地・建て物の値段、家賃は、不動産マーケットでの需要と供給の関係の中で決まっている（それでもあまり透明性
今週末に東北地方で28歳の男女にお話をする機会があり、あれこれ小ネタを集めています。 自分の過去を振り返っても、この年代だと「老後のことを考えよう！」 「将来の生活設計をしよう！」といわれたところで、なかなかピンと来な
今夏のボーナスは、昨年よりも減りそう・・・・。 経団連が発表した大企業の賞与・一時金妥結状況によれば、今夏のボーナスは、昨年にくらべ、3.5％減・・・77万2,870円となるようです。 これは、1959年の調査開始
会社で確定拠出年金制度に入っていらっしゃる方はいまや400万人以上。 労使の合意に基づいて会社がこの仕組みを導入し、「運営管理機関」「資産管理機関」を決定します。 「運営管理機関」は金融機関であることが多く、加入者へ資
先週、厚生労働省が「完全生命表」を公表しました。 これは、５年に一回実施される国勢調査に基づくもので、今回の完全生命表は、2010年の調査。 「完全」という言葉がついているのは、毎年１回公表される「簡易生命表」と区別
マイホームを持つと、まあ、100％の方が火災保険に加入します。 この場合、保険に入るのは、建物と家財です。 賃貸住宅に住んでいる人は、建物の火災保険には大家さんが入ってますから、自分では家財の保険に加入します。
「ドル・コスト平均法」。 資産運用では、この「投資のタイミング分散」には、リスク低減効果があると言われていいます。 「ドル・コスト平均法」は「定時定額購入法」とも言われ、たとえば、毎月１万円ずつ、同じ運用商品を買い続け
日本および先進国の株式の最大損失可能性：▲40％ 新興国株式の最大損失可能性：▲60％ 日本債券：▲10％ 先進国債券：▲20％ 新興国債券：▲40％ リスク資産に投資をするときには、これくらいの覚悟を胸に、
「年をとって介護が必要になったら、子どもに面倒をみてもらろうとは思っていません。さっさとどこかの老人ホームに入りたいと考えています」 男性よりも女性に多いですね。こう言うのは。 男は、妻よりも自分が先に逝くと考えてい
現在国会で審議されている法案がこのまま成立すれば、現在５％の消費税率は、約２年後の2014年４月には３％上がり、８％になります。 そしてその１年半後の2015年10月からは、10％になります。 ほとんどの商品・サー
少し古い話になりますが、月曜日の金環日食。 ７時半ごろ、テレビで様子を確認しながら小走りにテラスに出て、自分の眼でしっかと見ようとしましたが、なにせ肉眼。 太陽の光が眩しく、さっぱり見えませんでした。 真っ正面に
長期金利が低下しています。 約９年ぶりの低さといいますから、2003年以来・・・。 「長期金利」とは、10年満期の国債の利回りのことで、日々刻々と変化しま す。 株価と同じように、需要と供給の関係で決まるのです。
土地を買ったりマイホームを建築したときには、最寄りの法務局で不動産の登記をしなければいけません。 ただ、自分で登記手続きを行った経験のある人は滅多にいないでしょう。 というのも、ほとんどの場合、この手続きは、お金を
今年のニッポンの夏は、「節電の夏」になりそうなムード。 原発稼働の是非についてモノ申すつもりは毛頭ありませんが、同じ電力でも、従来型のやり方でのみ発電される電力だけでなく、さまざまなやり方で発電される電力もないと、利
さきごろ、世界で９億人の利用者を抱えるソーシャルネットワークのfacebookがアメリカの株式市場ナスダックに上場して話題を集めました。 みなさんの中にも、利用している方はたくさんいらっしゃるでしょう。 とりあえず
