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社会保険労務士 独立後は年金などの社会保険制度、人事労務管理に関する講演活動を行い、また、労務トラブルが起こる前の事前予防対策に特化。現在は有効的な社会保険制度の活用、様々な労務管理手法を積極的に取り入れ、企業をサポートしています。 【他保有資格】2級ファイナンシャル・プランニング技能士、労働法務士 等 寄稿者にメッセージを送る
会社から支給される基本給のほかに配偶者や子供を扶養していて、かつ、収入が一定額以下の場合には扶養手当が支給されている方も多いことでしょう。 しかし、労働収入は退職後も続くものではなく、多くの場合には退職後は定期的な固定的
今後、定年退職時に増える疑問に 「年金カットを回避すべきか」 「長く働くべきか」 などがあることでしょう。 今回は、こうした定年退職時に訪れる「年金の疑問」とそれに対する解決案を提示していきます。 定年退職後の働き方と「
国民年金から支給される年金の1つに「振替加算」という制度があるのをご存じでしょうか。 この制度は将来的には対象者がいなくなってしまうのですが、当分の間は続く制度です。今いち度確認していきましょう。 「振替加算」とは 国民
ねんきん定期便などで度々目にする合算対象期間とは老後の年金生活においてどのような影響を及ぼすものなのでしょうか。 今回は合算対象期間（書籍などではカラ期間と表示されることもあり）について解説してまいります。 合算対象期間
学生であっても日本国内に在住する場合、国民年金は20歳から強制加入です。 しかし、大学生活中にアルバイトをしている場合であっても毎月の国民年金保険料を納めるのは容易ではありません。 また時代のトレンドであるリカレント教育
健康保険法では、業務外の疾病または負傷により労務不能となり一定以上収入が減少した場合に「傷病手当金」が支給されることになっています。 一般的には年齢を重ねるごとに病気等のリスクはあがり、若年層よりも「傷病手当金」の受給可
70歳までの就業確保努力義務を始め高齢期の就労拡大がクローズアップされています。 また、年金の分野では2022年4月1日からは繰り下げの上限が75歳まで拡大されます。 繰り上げ請求の上限年齢である60歳を起点とすると受け
晩婚化の時代であると同時に熟年離婚というキーワードも珍しくなくなってきました。 一定期間以上の婚姻期間を経て離婚する場合にはその家計の働き方によっては格差が生まれてしまうことがあります。 例えば夫のみが厚生年金の適用事業
夫婦であることが前提の遺族年金と夫婦ではなくなったことが前提の離婚時年金分割では前提となる条件、支給開始時期、支給額は全く異なります。 今回は相反する2つの制度を並列的に確認していきましょう。 また、子供にも支給可能性が
昨今、働き方が多様化して必ずしも企業に雇用されて働くことのみではなくなってきました。 フリーランスを始めとして、派遣、マルチジョブホルダー、起業など多くの働き方が存在します。 たとえば、個人事業主から数年後に法人化して事
70歳までの継続雇用努力義務化など長く働くことが前提の社会が到来しています。 また、エッセンシャルワーカーを除き、対面一択での働き方よりも対面とリモートをハイブリッドに使いこなした働き方が一般化しつつあります。 数年前は
現在は夫婦共働き世帯が多くを占めるようになってきましたが、当然のことながらいずれか一方のみが働く世帯もあります。 たとえば、妻が早期退職して専業主婦となるものの、夫は定年後も再雇用職員として65歳以降も働くという場合です
あまり聞きなれませんが、国民年金から支給される年金に「寡婦年金」という年金があります。 年金制度の中で唯一「婚姻期間」が支給要件に含まれている珍しい年金です。 また、遺された妻が60歳から65歳に達するまでの間の「期間限
厚生年金から支給される「遺族厚生年金」には「短期要件」と「長期要件」という2つの支給要件があります。 今回は「遺族厚生年金」を請求するにあたり、「どちらの要件で申請すべきか」と「それに付随する一時金の受給の可能性」につい
60歳～64歳の間で厚生年金を受給できる世代は年々減少していきます。 60歳～64歳の間で厚生年金を受給できる方で、かつ長い期間同じ会社に勤務している方には加算がつく場合があり、それに付随して要件を満たしていれば他の手当
平均余命は女性のほうが長いものの、あくまでも平均であり確実ではありません。 今回は、万が一、夫より先に妻が亡くなってしまった場合に残された夫の年金受給の考え方について検証します。 夫の「遺族厚生年金」 夫は妻が死亡した時
人生100年時代が到来し、長生きを前提にライフプランを立てることが重要です。 しかし社会保険制度などの給付金について、よく知らなかったり勘違いをしていて、損をしてしまうケースが多く見受けられます。 今回は「年金と雇用保険
学校卒業後にある企業で働いていた期間があり、年金記録に反映されているか疑念を抱いて調べたところ、反映されていないことが分かりました。 その場合には、年金額も増えることから当然申し出をすべきでしょう。 しかし、場合によって
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を法改正の中に「確定拠出年金の加入可能年齢の見直し」が設けられています。 「企業型確定拠出年金」は、厚生年金被保険者のうち65歳未満から70歳未満へと移行 「個人型確定拠出年金
在職老齢年金の制度により報酬（給与と直近1年間に受けた月額換算した賞与）が一定額を超えていたために、年金が受給できない方が多くおられます。 定年再雇用後には、現役時代よりも報酬が下がることが多いでしょう。 それなのに年金
1階部分の「国民年金」、2階部分の「厚生年金」のいずれも原則として65歳からが受給開始です。 それよりも早く受給を開始することを「繰り上げ」、受給開始を遅らせることを「繰り下げ」と言います。 統計を見ると「繰り下げ」を選
個人型確定拠出年金（愛称iDeCo・以下iDeCo）の加入者数が100万人を突破し、徐々にメリットが浸透してきました。 現行の法律（国民年金法・厚生年金保険法）では、65歳からの年金受給であるために「つなぎ」や「公的人金
在職老齢年金という制度がよくわからないというご質問をいただきました。 これは、老齢厚生年金を受けている人が在職中で、かつ厚生年金の被保険者である場合は報酬（賞与は月額に換算する）と年金月額の合計額に応じて老齢厚生年金を全
定年後再雇用で減額した収入と年金を受給しながら働く方、いったん働くことを辞めて求職活動をしながらもらえる年金は受給したいという場合、複雑な社会保険制度ゆえにいろいろな選択肢があります。 今回は「年金も雇用保険からの給付も
2020年6月5日にいわゆる年金制度改正法が成立し、公布されました。 趣旨としては多様な働き方を踏まえて長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るためとされています。 その中で、労働者目線で影響のある法改正をご紹介いたします
コロナ禍により在宅勤務が始まった会社は多いことでしょう。 そしてこの流れは当面続くだけではなく、一般化していくものと考えられます。 旧来はオフィスでの始業時刻から逆算し、起床し身支度を済ませ、満員電車に揺られながらオフィ
「傷病手当金」は健康保険に加入している方であれば1度は耳にしたことがあるでしょう。 しかし、どのような場合に支給されるかご存じでしょうか。 「療養のため、労務に服することができなくなった日」から起算して「継続して3日を経
社会保険料は現役世代の減少などさまざまな要因が複雑に絡み合い年々上昇しています。 医療費や年金の財源とは言うものの、毎月の家計へ与える影響も大きいと言えるでしょう。 そこで、どのような仕組みが導入されているのかを確認して
人生100年時代の到来とは言え、現在は定年の定めをする場合は60歳以上となり60歳～65歳までは本人が希望する場合は継続雇用することが企業に求められています。 また、年金の受給開始年齢は65歳からとなっており、定年通りに
人生100年時代とは言うものの病や不慮の事故で夫が他界してしまった場合、精神的な面だけでなく、経済的な不安も避けて通れません。 また、このようなことは実際に起こってから考えたいという感覚にもなるでしょう。 しかし、実際に
あなたのお手元には年金定期便は届いていますでしょうか。 その額を見て将来に不安を感じた方もいらっしゃることでしょう。 ニュースでは、年金を増額させる方法として繰り下げ（年金受給開始を遅らせる）が取り上げられています。 確
親族が他界された後は、悲しみにくれる間もなく、手続きに奔走せざるを得ないことが多いのが現状です。 マイナンバーが普及したとはいえ、他国と比べても、葬儀、戸籍、銀行など、ワンストップで手続きもできません。 1度で全て解決で
会社を退職した場合、基本的には収入がなくなることが多いと考えます。 退職金があれば、当面の生活費は補填できるでしょう。 しかし退職金がない会社（退職金は法律上支払い義務はなし）や、あるものの金額が少なく、かつ家族を養う場
人生100年時代に差し掛かり、現役引退後の年金制度に注目が集まっています。 2019年4月の入管法改正を契機としたさらなる外国人労働者の受け入れも開始しています。 日本の年金制度は諸外国の制度と比べてどの程度の位置づけな
日本の育児休業制度は世界から見るとどの程度の評価をされているのでしょうか。 最近は、小泉進次郎環境相が部分的ではあるものの育休を取得したことが話題になり、国も「イクメン」の普及を推し進めようとしています。 国連児童基金（
日本の有給休暇制度について 日本の有給休暇取得率は、久しぶりに50％を超えてきたところです。 有給休暇取得ほぼ100％のドイツでは休暇は義務、フランスでは休暇は長期でなければならないという考え方です。 これは国民性にもよ
