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皆さまはお盆休みも終わり今週からまた平常の生活に戻られると思います。今年の暑さには本当に疲弊してしまいますね。お盆の最中は帰省をされたり、旅行をされたりと様々な場面でお金を使いになられて家計もお疲れ気味かと思います。
先日、東京電力が新潟県の柏崎刈羽原原発を再稼働できない場合には来年1月から8.5％程度の電気料金の再値上げが必要という試算を出しました。 原発反対の動きが強い中で再値上げの可能性が高いと思われます。毎日の生活で欠
突然ですが、皆さんはお買い物の時にクレジットカードを使っていますか。この質問に「はい」と答えた方が多いのではないでしょうか。確かにクレジットカードがあれば現金を持っていなくても買い物ができるので便利なように見えます。
８月９日に財務省が発表した「国の借金」は、過去最大の１００８兆円６２８１億円と成り、とうとう１０００兆円の大台に乗せました。 国の借金は、国債、政府系を含む金融機関からの借入金、政府短期証券の残高の合計で、財務省
まず、生命保険を活用した相続対策は、主に「遺産分割」対策・「納税資金」対策・「財産評価引下げ」対策とあり、なにも「相続税」対策だけではない。各対策について少し見ていきましょう。 「遺産分割」対策 生命保険なら受取
皆さん、こんにちは。ＦＰオフィスのＯＯＫＡＷＡです！今日は「生命保険の基礎」というテーマで述べたいと思います。 生命保険は、多くの商品が販売されていますが、大きく分けると「死亡保険」、「生存保険」、「生死混合保険
前回まで、過去1年間の株価の動きを紹介しきましたが、今回は商品と商品指数の動きを紹介します。商品に関しては、過去一年のデータが取れていないので都度記します。 下図は、2012年12月～2013年7月31日の金(紫
前回記事『塩漬け株を「いつ売ろうか？」と思った時にとるべき思考法』では、購入時の「買った理由」にポイントを置きました。購入時の「買った理由」が今でもその銘柄にあるなら保有、すでにその理由がないなら見切り売り、という判
ＰＥＲ、ＰＢＲはご存知ですか？ 株式が割安状態にあるのかどうか？これは、株式投資の成功のためにとても重要なポイントです。この点（割安さ）を判断する指標の一つにＰＥＲ、ＰＢＲがあります。 株式は、一株利益とよばれる
下図は米国の株価指数、NYダウ(黄色)、SP500に連動するETF(ブルー)とナスダック総合株価指数(紫色)の過去1年の動向です。 3指数ともに絡み合いながら上昇してきましたが、7月に入り、NYダウと他の指標に乖
「お家賃並みのお支払いでマイホームが持てますよ。」もう、お馴染みのセリフですよね。お家賃並みのお支払いで住宅購入を考えると、あとあとのお支払いが辛くなります。一般に言われていることです。 今のお家賃 ＝ 住宅ロー
前回は「介護期間・費用がいくら必要」の観点からお話しました。介護期間は約5年～１０年、介護費用は約５００万円～１０００万円くらい必要です。今回は、「どのくらいの人が介護になるの？」ここでは、６５歳以上の方を対象にみて
前回はアジアの国々の株価の動きを確認しました。今回はヨーロッパ各国の動きです。 下図は通貨が異なる三国の株価の過去一年の動きです。黄色はユーロ圏の大国ドイツのDAXもブルーは最強の通貨国スイスのSMI、紫色は英国
今、エンディングノートが静かなブームになっています。遺言書と異なり、煩わしい書き方の規定がなく、パソコンでもＯＫという手軽さもあるでしょう。また「家族には迷惑を掛けたくない」という責任感もブームの大きな要因です。
アジア各国の、2012年8月1日から2013年7月31日の騰落推移を紹介します。 下図は、アジアの先進国、香港(ハンセン指数)(黄色)、シンガポール(ST指数)、オーストラリア(SPDR S&P ASX2
将来、公的年金制度が危惧されていることから、老後の生活資金の確保に関しては、自助努力が必要になってきています。その中で、ワンルームマンションを購入し、それを賃貸にすることで、いわゆる不労所得（実際は不労所得ではないが
参議院選挙は、大方の予想通り自民党が圧勝しました。結果安倍政権は、最低3年間は安定的な政権運営が可能となりました。アベノミクスと言われる経済政策、安全保障、憲法改正といった長期的かつ大きな政治課題に取組んでいくのでし
今や、公的年金制度や多くの企業年金が崩壊の危機に瀕しているのは、周知の事実です。このままでは、果たして、いつから？いくら？受け取れるのか不安でしょうがありません。 そこで、にわかに脚光を浴びているのが「自分年金」
司法書士、税理士、弁護士などの士業専門家や不動産購入時の会社・施工業者、また葬儀を取り仕切る会社や、さらには医者など様々な専門家がいますが、それぞれを選ぶ際にどうやって決めればいいでしょう。人によって、知名度とか会社
人生で最大の買い物と言われるのがマイホーム。大半の人々にとって、「マイホーム」を取得する事は大きな夢や目標の一つです。では、その夢や目標をどの様に実現して行くのか考えてみましょう。 人生で避けて通れない住宅プラン
足もとで、新興国経済の成長鈍化が目立ってきている。IMF・国際通貨基金は今年7月、2013年の新興国の経済成長率が5.0%程度まで低下すると予測している。もちろん米国・欧州・日本等の先進国に比べたら、依然高成長である
国勢調査によると、生涯未婚率（＝50歳時の未婚率）は年々上昇傾向にあり、2010年は、男性で20.1％、女性でも10.6％に達している。日本の少子化の要因としても未婚率は注目されているが、今なぜ未婚率が上昇し続けてい
家計簿が続かない原因はたった一つ 家計簿に我が家の家計を合わせるからです。 貯金したくてつけ始めようと思った家計簿。貯金どころか家計簿自体が重荷に・・・ そんな経験ありませんか？ 家計簿の
今後、税と社会保障の負担が増え続けるでしょう。消費税の増税が、まじかに迫ってきています。2014年4月から8％、2015年10月から10％。厚生年金の保険料についても、2017年まで毎年0.354％づつ上昇します（2
みなさんは1ヶ月又は1日にだいたいどれくらい仕事をしますか？日によってはかなり遅くまで残って仕事をする時もあれば、忙しくて休日に出勤する時もあると思います。そこで気になるのが、割増賃金です。実際はどのように計算されて
高齢期のトラブルを避けるために、「任意後見契約」「見守り契約」「死後事務委任契約」「公正証書遺言」を含めて、検討されることをお薦め致します。 （１）「財産管理等の委任契約」とは ・寝たきりや判断能力が低下したときに、
最近では投資について認識も高まってきて、２０代から３０代の若い年代の方から将来の為の資産運用をされたいというお言葉も聞かれるようになりました。しかし、まだまだ資産運用と聞くと「損をする」や「胡散臭い」とイメージされる
ネット専業生命保険会社は実はそんなにいいものではないですよ、という話です。 残念ながらテレビや雑誌は真実を伝えてくれるとは限りません。スポンサーの意向などがありますし、また、「わかりやすいものを好む」という特徴が
6月30日、総務省が発表した6月の完全失業率は、前月比0.2ポイント低下の3.9％となった。また、3％台となったのはリーマンショック直後の2008年10月以来、4年8か月ぶりとのこと。 この完全失業率、景気動向指
マイホームの購入をお考えの皆さん、購入計画の際に一番大切なことは何だかご存知ですか？ 物件選び、資金計画、ローン選び……。もちろん、これらはとても大切なことですね。しかし、実はもっと大切なことがあるのです。それば一体
Q: 41 歳主婦です。母から息子(14 歳)への教育資金として1,000 万円を信託銀行に預け入れ、「教育資金非課税申告書」を銀行経由で税務署へ提出しました。具体的にはどのような支出が非課税の対象となりますか？教科書の
生命保険の保険料は３つの「予定基礎率」から算出されています。 １．予定死亡率 過去の統計に基づき予測した年齢・性別ごとの年始の生存者に対する1年間の死亡率。厚生労働省の「簡易生命表」をベースにした生命保険会社独自
最近はいろいろな証券会社、銀行から平成26年から始まるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の口座開設のダイレクトメールを受け取ることが多いと思います。最大500万円とか、最長10年間とかの非課税枠ができると聞くとすぐに口座
損害保険プランナー・ファイナンシャルプランナーの高根澤です。先月、事故当時小学5年生だった子どもの自転車での人身加害事故において、子どもの親が被害者に対して9,520万円の賠償金支払の判決が出たニュースが世間を驚かせ
先日の香港セミナーは少人数での開催でしたので、参加者の方と日本の公的年金制度の現状について、色々な意見交換をすることができました。 専門家の話では、「今の現役世代は自分が支払った国民年金もしくは厚生年金保険料の総
ちまたで話題のＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）ですが、各金融機関（銀行、証券）等新規顧客獲得のチャンスとばかり獲得競争が激しいようで弊事務所でも最近この件に関する相談が多くなってきています。 元証券の営業現場にいた
