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諸外国の中央銀行はインフレを抑えるため、政策金利(中央銀行が誘導目標にする金利)の引き上げを、2022年初め辺りから続けてきました。 例えばアメリカの中央銀行にあたるFRBは、2022年初めには「0.00~0.25%」だ
債券とは、企業や政府などの発行体が資金を幅広く調達するために発行する借用証書のようなものです。 債券を購入した投資家は、発行体に対して毎年決まったタイミングで利息(クーポン)を受け取る権利を持ちます。 債券の満期(期限)
ヨーロッパとアジア、中東を結ぶ地政学的な要所に位置するトルコ共和国は、新興国の中でも金融市場が開放されている経済大国であり、日本からも投資できる金融商品が多い国でもあります。 そのトルコが発行する10年国債は年率13%前
今回は、円高で推移する為替市場の動向と注目点について解説していきたいと思います。 金融緩和が円高に影響 現在の為替市場では円高が定着しており、今年の7月31日は「1ドル = 104円台」と4か月ぶりの高値水準まで円高が進
米国をはじめとした先進国では、コロナ禍下において株式相場が年初来の水準にまで回復する国が多くなってきました。 新興国の国々ではどういった株式水準にあるのでしょうか。 先進国よりも値動きが大きく、投資タイミングがよければリ
預貯金のままではいけないとわかりつつ、なかなか投資の1歩を踏み出せない方、案外多いのではないでしょうか。 以前、資産は預貯金のみのお客様から投資相談を受けたとき、債券投資を提案したところ、理解し、始められた方がいます。
6月中旬に世界的な格付け機関である「スタンダード・アンド・プアーズ」(通称「S&P」)が日本の格付け見通しの引き下げを行いました。 従来は「ポジティブ」とされていた見通しが「安定的」に引き下げられたことによって、市場への
個人向け国債とは 資産運用をイメージすると、元金が減ってしまうことや反対に借金を負ってしまうなどの「リスク」をイメージする人も多くいることでしょう。 個人向け国債は0に近いリスクで、確実にお金を増やせる点が魅力の金融商品
上限が撤廃されるまでの金融緩和手法 日銀はこれまで、長期のデフレから脱却するために前年比プラス2%という物価目標を掲げ、金融緩和に取り組んできました。 2016年9月の金融政策決定会合において導入された「長短金利操作付き
4月27日に開かれた日銀の金融政策決定会合では、コロナウイルス感染拡大による経済への悪影響を緩和する目的で、資金供給を中心とした金融緩和の強化が決定されました。 具体的な内容は追って説明するとして、住宅ローンの全期間固定
老齢年金の給付だけでは平均的な老後を送るには資金が不足してしまうという懸念から、貯蓄から資産運用へと資金の流れが変わりつつあります。 しかし、比較的価格の変動が大きい株式投資では 「資金が必要な時に損失を抱えてしまってい
投資のリスクを回避するために、資産配分(アセットアロケーション)がさまざまなところで薦められます。 アセットアロケーションは、安定的かつ長期的に利益をに増やしていくための戦略で、リスクの低い投資対象から高いものへ分散して
1月は会社や学校などで1年間の決意を発表するといった行事が行われるこの時期ですが、今のところ今年の抱負をまだ何も決めていないという方、今年はお金を増やす年にしてみませんか。 今回は、元本割れしない投資「個人向け国債」につ
現在の金融政策の中身とその効果 現在日本銀行は、「長短金利操作付量的・質的金融緩和」という金融政策をとっています。 これは、2016年9月20、21日に実施された政策委員会・金融政策決定会合で導入が決定され、それまでの
上場株式等の配当所得に関しては、総合課税と申告分離課税の2方式を選択でき、さらに申告不要とすることもできるため、申告の取り扱いが多岐にわたります。 この2方式の選択だけでも複雑ですが、非上場株式の配当や、特定公社債利子(
老後資金2,000万円問題をきっかけに資産運用を見直す方が増えてきています。 税金面で有利なのは401k(企業型DC年金またはiDeCo)やNISAです。 その中でも、60歳まで無税で運用できる401kは、長期運用をしっ
先日2019年6月28日の朝刊では、「国債保有 日銀43%」という見出しが踊りました。 この記事の中身を見ますと、要は 「3月末時点で日本国債残高1,125兆円中、日銀の保有額が486兆円となり、市場全体に占める日銀の国
ついに新たな時代「令和」がスタートしました。 TVではさまざまな平成の出来事を振り返っていましたが、日本経済について振り返った番組が少なかったのが残念です。 平成元年は1989年、日経平均株価は3万8,915円の史上最高
2019年は米中貿易戦争をきっかけとした景気減速感や円高圧力、4月の統一地方選挙に10月予定の消費税増税と、政治も経済もイベントが多く右肩上がりに株式相場が伸びない展開が予想されています。 そんな環境の中、株式投資に代わ
「投資をしたい!」 という人は多いですが、同時に 「元本割れ(がんぽんわれ)が怖い…」 という人も多いのが現実です。 ちなみに、元本割れとは、一般的に「投資した金額(元本)を下回ってしまうこと」を指します。 基本的に投資
2017年9月28日に衆議院が解散し、10月22日投開票に向けて選挙戦がスタートしました。「安倍一強体制」を阻止しようと、各党がさまざまな公約を掲げています。 自民党vs希望の党vs立憲民主党の三つ巴の戦いが始まりました
2017年3月27日に参議院本会議で採決が行われ、自民党や公明党などの賛成多数で、2017年度の予算案が可決・成立しました。 この予算案の歳出(支出)を見てみると、高齢化で増え続ける社会保障費の伸びを抑えたにもかかわらず
トランプ氏の大統領勝利以後、上昇を続ける国内外のマーケット。日米主力企業の決算も一段落し、需給面も改善傾向です。 直近の相場を受け、投資商品の購入を考えている方も多いのではないでしょうか。 今号では 負けない投資信託(フ
1. 年率3%の運用とは 老後の生活維持を目的とした資産形成には、若いうちから毎月3万円を積み立てて年率2~3%で運用できれば、実現可能というお話をしました。(前回記事) しかし、「可能」という意味は「確実」ということで
安全資産でお金が増える時代はもう終わった… 1990年以前 定期預金だけでも金利が6%とか8%もあり、100万円を10年預けたら元本が1.5倍くらいになっていました。このような高い金利かつ元本が保証されていた時代であれば
「株式」と「安全資産」の最も大きな違いとは? 株式投資と安全資産の違いと言えば「リスクがあるかないか」が一般的な考え方だと思います。実際、これが世間の考えている最も大きな違いではありますが、私が考えている一番の違いは少し
ヘリコプターで上空からお金をばらまくかのごとく政策、「ヘリコプターマネー」が話題になりました。その「ヘリコプターマネー」について考察してみましょう。 ヘリコプターマネーとは 現在、日本銀行は、市場に出回る資金の「量」を増
1991年 ソ連崩壊とともに誕生したロシア それまでの社会主義計画経済による生産性の低い企業と雇用を補助金で支えていたために、ロシア政府は慢性的な財政赤字を抱えていた。 そして財政赤字の拡大によるロシアの通貨ルーブルの信
「タイミングよく」はとても難しい 銀行向けにマイナス金利も導入された預金金利は市場最低水準(一般預金者はかろうじてプラス金利)、日本国債の利回りも市場最低水準という状況において投資で資産を増やそうとすればリスクがあっても
三菱UFJ銀行が、「国債市場特別参加者資格」を、国に返上するそうです。でも、タイトルにあるように、これで三菱UFJ銀行が国債を買わないというわけではありません。 普通資格者として、国債入札には参加します。国債はこれからも
5月10日、パナマ文書の公表が話題になるなか、ひっそりと財務省のホームページでは日本政府が負う国債をはじめとする負債の状況が公表されていました。 「国の借金」というような言い方もされますが、増税実現に向けて、国民が危機感
ブルーンバーグ電子版の記事に、日本の年金資産が日本市場を買い支えているという記事が出ていました。 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や公務員らが加入する共済年金は、日本株や外国証券の投資に対して依然として積極的で
平成28年1月29日に日銀が、マイナス金利政策の導入を決定してから、今まであまり注目されていなかったものが、注目を集めているようです。 例えばタンス預金用の「金庫」や、百貨店の「友の会」になり、また金融商品であれば、「個
こんにちは! 国際フィナンシャルコンサルタントの荒川 雄一です。さて、今回は、日本国債について考えてみたいと思います。 市場では、日銀がいわゆる“マイナス金利”を導入しました。 そのことで、住宅ローンや企業向け融資の目安
国の借金は2015年6月末時点で約1,057兆円に膨れ上がっています。 その額は過去最大となり、国民1人当たり約832万円の借金という計算です。 国の借金をGDP(国内総生産)と比較した場合、日本(2015年で233%超
先日、マイナス金利のときのお金の管理方法として、資産の半分は銀行預金と国債で管理すべきだと、マネー大王が解説してくれました。(参照記事:マイナス金利のときのお金の管理方法は?【マネー大王がやさしく解説】) そこでちょっと