【障害年金】受給額は月11万円程度 受給要件、仕組み、手続き、他の医療費助成制度を知って備える
公的年金と言うと、老後の生活資金としての「老齢年金」が注目されやすいのですが、毎月納付している保険料は「老齢年金」のためだけではありません。 病気やケガにより障害を負った場合に生活を支えるものとして「障害給付」が公的年金
【障害年金】「もしも」に備えて知ろう 制度の概要と請求方法、受給額 「保険料の納付要件」に要注意
事故や病気はある日突然、襲いかかります。 民間の保険ももちろん大切ですが、国民の「セーフティーネット」である年金制度の1つ、障害年金について確認しましょう。 障害年金とは 障害年金は、 1. 障害基礎年金 2. 障害厚生
【障害厚生年金】は「障害等級3級」でも受給可能 受給要件と金額「障害者特例」について解説
年金相談を受けていると 「医者から障害等級3級では、障害年金は受給できないと言われた」 このような話しを耳にすることがあります。 さて、このお医者さんの言っていることは正しいのでしょうか。 今回は、年金の中でも特に知る機
【年金】新型コロナで廃業し納付困難 「国民年金保険料免除」の活用方法
事業を廃止することとなってしまった自営業、フリーランスの方、または、失業してしまった労働者の方へ、コロナウイルスによる国民年金保険料免除が発表されました。 国内での爆発的な感染拡大には至っていない現状ですが、事業者が受け
年金受給者の確定申告の分岐点 次の確定申告に備えて、保険料の納付者を変更しておく
現在は「年金受給者の確定申告不要制度」があるため、次のような2つの条件を満たした場合には、原則として所得税の確定申告を、やらなくても良いのです。 (1) 公的年金等の収入金額の合計が、年間で400万円以下である (2)
うつ病になってしまった場合の「障害年金」 3つの受給要件と障害等級について
障害年金は、疾病や負傷によって所定の障害の状態になった人への公的年金です。 障害年金を受給するためには受給条件を満たさなければなりませんが、うつ病を発症した人は障害年金の受給対象者になるのでしょうか。 今回は、うつ病にな
会社員と年金受給者は2年か5年で公的年金、保険給付などが時効になる 請求できるものとできないもの
確定申告は自営業者やフリーランスなどが行う手続きのため、会社員や年金受給者にとっては、関係がない話と思っている方がいるかもしれません。 しかし例えば次のような所得控除により、所得税の還付を受ける場合には、会社員や年金受給
国民年金の被保険者の種別によって、受給できる遺族年金に違いがある
受給できる遺族年金 ねんきん定期便などに記載されているため、原則65歳になると ・ 国民年金から「老齢基礎年金」 ・ 厚生年金保険から「老齢厚生年金」 が支給されるのは、よく知られていると思います。 ただ公的年金から支給
【年金繰り上げ、繰り下げ】損得分岐年齢を具体例で試算 「得」になる計算方法を教えます。
老後資金2,000万円問題、年金だけで暮らせるのか 「老後資金2,000万円必要」と金融庁が出した報告書を、麻生大臣が受け取らず、物議を醸した老後資金です。 年金だけで暮らせるか、やはり働くか個人差があるところです。 【
「年金制度」を破綻させてはいけない 年金を守るための「3大重要素」を知る
振り返れば、私が年金の専門家になろうと思ってから30年以上がたちます。 1980年代末、1961年の国民皆年金の制度発足からまだ30年に達していなかった時期です。 当時は、高齢者の生活を支えるというと、「年金」というより
国民年金の負担額は実はとても安い 現役も受給できる「障害年金」「遺族年金」
2019年6月初旬に金融庁が公表した「高齢社会における資産形成・管理」のレポートが国会だけでなく一般の国民からも大きな反響を呼びました。 2,000万円の不足というレポートの中身についてはここでは詳しく触れませんが、一部
「年金受給額」と「給与額」は正比例していない 厚生年金保険料負担と年金給付の関係とは
「平成29年分民間給与実態統計調査」によると、平均給与が最も高い業種は電気・ガス・熱供給・水道業で、次が金融業・保険業、さらに情報通信業と続きます。 これらの業種で働く人たちの給与額は、平均値をうわまわっています。 この
「傷病手当金」と「精神障害による障害年金」について 「精神疾患」をサポートする公的制度をご紹介【その2】
精神疾患をサポートする公的制度として、Vol.1では「自立支援医療（精神通院医療費の公的負担）」と「精神障害者保健福祉手帳」についてご説明しました。 【関連記事】：うつ病で働けない…「精神疾患」をサポートする公的制度をご
現役世代も受け取れる「障害年金」を、病気やケガで働けなくなる前に知っておく。
年金事務所でお客様のご相談を受けていますが、昨今は障害年金の相談が増えている印象を受けます。 交通事故や脳血管障害などで手足に障害が出て生活に支障があるというようなケースもありますが、「うつ病」などの精神疾患での相談が圧
【障害年金請求のツボ】診断書が障害の実態に合わず年金がもらえない その原因は患者側の伝え方かもしれません。
診断書が実態に合わない 障害年金の請求に関してお話を聞くと、 「診断書が実際の状態よりも軽く書かれていて、年金が不支給になってしまった」 というケースが意外に多いです。 とくに、目には見えない「精神の障害」で、そのような
【障害者特例の要件】障害等級3級以上に該当する人が「特別支給の老齢年金」で上乗せの給付を受けられた事例
65歳前に支給される「特別支給の老齢厚生年金」について、前回は「長期加入者の特例」が受けられた人の事例を紹介しました。 【関連記事】：「長期間、厚生年金に加入し続けると、いいことがある」 高卒・中卒で就職後、ずっと会社員
意外と広い「障害年金」の対象範囲と、障害状態になる前にできる「3つの対策」を解説します。
厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の年金部会は、社会保険（健康保険、厚生年金保険）の加入要件である「月収8万8,000円（年収なら106万円）以上」を、「月収6万8,000円以上」まで引き下げる議論を開始するよう
生涯収支がマイナスになる「年金保険料」を支払うのはムダ？
公的年金制度が破綻（ハタン）することはありえません。 理由は、破綻しないように法整備されているからです。 このように説明しても、長年マスコミ報道などに汚染され続けてきた人はカンタンには納得してくれません。 納得できない理
【事例に学ぶ：年金の誤算】老齢基礎年金を繰り上げて受給したために、障害年金が受けられなかった人
老齢基礎年金（国民年金）は、原則として65歳から支給が開始されます。 しかし、本人の希望により、5年を限度に受給開始を前倒し（繰上げ）したり、先延ばし（繰下げ）したりできます。 受給開始を繰り上げると1か月につき0.5％
「年金」とはそもそも何なのか？ 年金は「法律」であり、長生きリスクに備える「保険」です。
年金とは、法律であり保険です。 再度、確認しておきます。 年金は、国営の強制的な貯金制度の払戻金でもなければ、国民全員参加型のファンドからの受取配当金でもありません。 このように言っても、なかなか信じてもらえません。 実
【障害年金】障害者手帳って必要？ どんな人がどうやってもらえるの？ もらえないこともあるって本当？ にお答えします。
「障害年金」をご存じですか 「障害」と呼び名が付いているので、障害者手帳が発行されている人を対象に支給される年金と勘違いしている人が少なくありません。 でも、「障害年金」と「障害者手帳」は全く別の制度です。 障害年金はど
退職を考えた…体調不良の人は在職中に病院へ行かないと後悔する可能性も 障害年金における「初診日」の重要性を解説
退職、脱サラ、その前に… 脱サラ等で退職を考えている人の中には、多少具合の悪いところがあっても「退職してからゆっくりお医者さんに行けばいいや」と思っている人もいるかもしれません。 しかし、病気は「早期発見・早期治療」が基
利用しないともったいない 無料で使える「保険の付帯サービス」を活用しよう
各保険会社間における保険料や商品内容の競争が激化していますが、 付帯サービスも注目 したいポイントです。 付帯サービスは保険の本質とは異なりますが、いざという時に大いに役立つ可能性があります。 無料または低料金で利用でき
「就業不能保険」や「所得補償保険」は本当に必要？ 加入前に知っておきたい公的保障制度
「就業不能保険」と「所得補償保険」 私たちの多くは、日々働くことによってお金を得ていますが、もしも何らかの理由で働けなくなった場合、どのようにして生計を立てるべきか考えたことはありますか？ 社会にはさまざまなセーフティネ
介護保険のサービスが受けられるのは、どんな状態の時？ 介護保険料や申請方法について徹底的に解説
妻の介護に疲れて、報道に疲れて、引退表明した小室哲哉さんにショックを受けた方も多かったのではないのでしょうか？ 人生80年の時代となり、身近に介護の大変さを聞くことも多いのではないでしょうか？ 「介護する立場にならなけれ
「貯蓄ゼロ世帯」が約3割は本当か？ 貯蓄がない人が知っておくべき「社会保障」の知識
金融広報中央委員会が発表した、「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2人以上の世帯において、金融資産を保有していない世帯の割合は、次のように30.9％に達しております。 ≪画像元：知るぽると(pdf)≫ この調査結
【読者の質問に回答】繰上げ（前倒し）できる年金は「すべて繰上げ」したいけどデメリットはあるの？
読者の方から、こんな質問をいただきました。 現在、厚生年金に加入中。 60歳になったら、 繰上げできる年金は全て繰上げしようと考えています。 しかし、65歳までは継続雇用で働けます。 60歳から65歳まで年金をかけた場合
新社会人の「え～なんで給料からこんなに引かれるの？ 社会保険料ってナニ？」にお答えします。
この春から社会人となり、初めての給料を楽しみにしている人もいるでしょう。 給料明細をもらったら、気になるのは振込額とは思いますが、その他の項目にも目を通してみてください。意外なほど徴収されている額が大きいことに驚くかもし
障害年金に該当しなくても「障害手当金」という一時金を受け取れる場合があります
厚生年金保険を掛けている方などが、障害を負ってしまい一定の障害等級に該当しない場合でも、「障害手当金」という一時金が受け取ることができる場合があります。 そこで、今回は「障害手当金」についてピックアップしたいと思います。
【事例に学ぶ：年金の誤算】国民年金保険料の未納が原因で、障害年金を受給できなかった方たち
障害年金を受給するための要件 障害年金を受給するための要件の一つに、「保険料納付要件」があります。 障害の原因となった傷病の初診日の前日において、次のいずれかに該当することが必要です。 (1) 20歳になったときから初診
まだまだ現役の方が「年金の繰上げ受給」で気をつけるべきこと
60歳から完全にリタイアして年金を繰上げ受給するというのなら話は単純です。これが働きながら、かつ繰上げ受給する場合は、本当にそれでいいのか考える必要があります。 働きながらですと年金が減らされたり、さらに雇用保険から給付
アフラック参入で「就業不能保険」が続々登場 給与サポート保険と今までの就業不能保険との違いを解説
1. 働けなくなるリスクに対する保険 重い病気やケガなどで働くことができず、長期に渡って収入が途絶えた場合、入院や手術のための医療保険や遺族のための死亡保険ではカバーできない。 国の障害年金の1級や2級に該当した場合や、
【基礎中の基礎】これだけは押さえたい障害年金の知識
病気やケガで働けなくなると、一番不安になるのはお金のことではないでしょうか。 いつまでも貯金を切り崩していくわけにもいかない、かといってすぐに働けない…そんなときは、思い切って障害年金を申請してみるのも一つの手段です。
公務員の年金の3階部分に「トリプルダウン」が起きている
先日新聞を読んでいたら日銀の黒田総裁が、労働組合の中央組織である連合が主催する新年交歓会に出席し、「労働者側に強い追い風が吹いている」と、労働組合に賃上げの要求を促すような挨拶を行なったというニュースが、掲載されておりま
【年金の誤解】国民年金保険料を25年間納めれば、義務を果たしたことになる？
まだ50歳なのに、「国民年金保険料を払い終えて、ホッとしたわ」と、勝手に『国民年金卒業宣言』をする人がいました。 「だって、25年間払ったんだから、それで義務は果たしたわけでしょ？」 自信あふれる笑顔に、気の弱い私は解釈
高額所得者は国民年金保険料を未納にすると大損する
1. 国民年金保険料納付状況 厚生労働省の「平成23年国民年金被保険者実態調査結果の概要」によりますと、調査対象とした国民年金第1号被保険者1,737万1千人のうち保険料滞納者が455万1千人（総数の26.2％）となって
