生前贈与の持ち戻し期間が3年から7年に延長 改悪改正の影響と、生前贈与に関するその他の改正内容を一部解説
2023年度（令和5年度）税制改正大綱で生前贈与の持ち戻し期間が3年から7年に延長されました。 今後の私達への影響とその他の改正を一部解説します。 生前贈与の課税方式 生前贈与には2つの課税方式があります。 おもには、暦
親からの借金は贈与とみなされる 贈与税を課されない「3つの方法」
親からまとまったお金をもらう機会がある人は少なくありません。 住宅購入資金や事業資金、子どもの教育資金のため、あるいは借金や税金の支払いの肩代わりなど、さまざまなケースがあると思います。 しかし、親子間であっても年間11
生前の孫への贈与は節税となるか 死亡保険の受取人を確認しよう
先日、とある相続セミナーで 「相続税対策で、贈与するなら相続人でない孫に贈与するのが1番です。 なぜなら、相続人へ贈与をする場合、亡くなる3年以内の贈与分は相続財産に持ち戻しになるけれど、相続でな人い孫であれば、直前（3
2世帯住宅で得する親子間の節税3つ 同居、着工前に話し合う税金のメリット
実家を取り壊し、2世帯住宅を建てる場合、どのようなメリットが考えられるでしょうか。 親世帯にとっては孫たちとすぐに遊べて、将来年齢を重ねて何かあったときでも子世帯を頼りにできます。 また、子世帯にとっては土地代の負担がな
貯金を上手に増やす「へそくり」のやり方 まずは「3つのリスク」を知る
男女を問わず、へそくりをしている人は意外にも多くいらっしゃいます。 なかには、へそくりが夫や妻に見つかってしまい、トラブルを経験した方もいらっしゃることでしょう。 ばれないようにへそくりをすることも大切かもしれませんが、
夫婦・親子間等の生活費・教育費のやりとりが「贈与税の課税対象」になることも！ 「非課税」の範囲と注意点
贈与税は無償で財産をもらった場合に発生する税金ですが、生活費や教育費の贈与には非課税規定があります。 ただし、生活費・教育費名目で贈与した財産すべてが非課税になるわけではありませんので、その判断基準を解説します。 扶養義
「教育資金贈与1500万円まで非課税」の特例 高校受験と入学に専用口座から引出せたもの、出せなかったもの
以前、贈与された教育資金の専用口座開設についてと、教育資金として適用されたものと適用されなかった例について紹介しました。 教育資金としての支出であったことを証明するための資料がなにかと必要で、銀行のチェックも時間を要し、
贈与税はどこまで非課税？ 複数の人への贈与、複数の人からの贈与を解説
Q:「贈与税の非課税限度額は1年間で110万円ですが、複数の人に贈与した場合はどうなるのでしょうか？ また、複数の人から贈与を受けた場合の取扱いはどうなのでしょうか？」 解説 1人当たり年間 110 万円までは贈与税は非
【相続税】税制改正で海外移住をあきらめる日本人 これからの対策を考える
奥さまが日本人、ご主人がオーストラリア人のご夫婦の家計相談をさせていただきました。 現在は日本で暮らしていますが、将来的にはオーストラリアで暮らすことも考えているそうで、 「相続税の高い日本より、相続税のないオーストラリ
【我が家の相続問題 4】相続税対策を考えるより、親族間で助け合える相続を考える
姉からの相談で思いついた、円満相続と相続税対策 発端は、姉から 「教育ローンの保証人になって欲しい」 とのお願いからでした。 姉は、自分の子供（母からみると孫）が、大学に入るための、授業料および下宿代が不足しているので、
相続の疑問に銀行員が回答！【第6回】 いまから準備できることは？ ～相続で困らないために
相続の疑問に、銀行員が答えます！ 【関連記事】：第1回 死亡すると、なぜ銀行は預金口座を凍結するの？ 【関連記事】：第2回 死亡したことを、いつまでに銀行へ伝えればいいの？ 【関連記事】：第3回 預金が凍結されるとどうな
なぜ、死亡した人の預金は簡単に引き出せない？ 「預貯金の仮払い制度」と相続税調査の関係について解説
死亡した人の預金はなぜ、簡単に払い出せなくなるのか？ 故人の預金は相続開始により、相続人全員の共有財産になる（民法898条）からです 生前、夫の預金を妻が引き出す場合、夫の代理で妻が来たことを確認できれば、金融機関も引き
孫へ「教育資金の一括贈与制度」を利用する前に考えたい 制度の弱点と注意点
2013年度の税制改革で導入された「教育資金一括贈与に係る贈与税非課税措置」ですが、来年（2019年）3月末日をもって一旦終了します。 新年度から、新制度に切り替わるとも言われていますが、現行の制度については、ご存じでし
生前贈与後に、相続放棄した場合は「相続税」を申告すべき？ 相続に加算される「生前贈与加算」について解説します。
Q:「私と姉は今年の3月に父から現金を200万円ずつの贈与を受けましたが、父は5か月後の8月に死亡しました。 父の遺産は母と姉が相続することになり、私は相続を放棄しました。 この場合、私は相続税、贈与税どちらの申告をすべ
意外と多い「贈与と相続の誤解」 食い違うあげる側ともらう側の意識
父親から突然の贈与 同級生曰く、 「同居している俺らに110万円贈与したい、なんて殊勝なことを父親が言うので、びっくりしたのだけれど、どうも父親は〇〇信託銀行の相続税対策セミナーで聞いてきたらしい」 「で、もらったの？」
価格低迷している今こそ「仮想通貨は贈与のチャンス」なのか 注意すべき2つのポイント
仮想通貨価格が2018年4月、大幅に下落しています。 利益を狙いたい投資家としてはあまりうれしくない状況ですが、一方で「低迷はチャンス」と考えて贈与を検討する人も少なくありません。 確かにチャンスではあるのですが、注意点
ローン残高や敷金があるアパートを贈与すると「贈与税が高くなる」って本当ですか？ 負担付贈与に注意
質問 ローン残高や敷金があるアパートを贈与する場合、 ・ 贈与税が通常より高くなる可能性がある とききましたが、これはどういうことでしょうか？ 解説 贈与する際に何かしらの負担が付いている場合「負担付贈与」と呼ばれ、贈与
【相続時精算課税制度】節税対策のつもりがデメリットになる3つのリスク
「相続時精算課税制度」 この贈与税の制度が開始して15年、もはやその名称を知らない人はいないほどになりました。 さまざまな節税マニュアルでも活用を呼びかける声が見られます。 しかし現場の税理士で相続時精算課税制度を節税対
4歳の孫に贈与するなら、300万円でも37万の節税になる「教育資金贈与非課税制度」 申込期限まであと1年
「教育資金贈与非課税制度」 子どもが大きくなるにつれ、両肩に重くのしかかるのが教育費。 良い高校、良い大学へ進ませてあげたいけれど、親の資金だけではちょっと心配…… そんな時に知っておいてほしい制度が「教育資金贈与非課税
「仮想通貨を孫に贈与したい」税金はどうなる？
昨年一気に高騰したことで話題を呼んだ仮想通貨。 以前は20～30代が投資の中心でしたが、今や現役世代だけでなく、高齢世代も関心を寄せています。 中には「相続や贈与に使えるんじゃないか」と考える人もいるようです。 あらため
「生前贈与」で相続税の負担を減らす3つの対策と注意点
関心が高まる「相続税対策」 2015年に相続税が増税されて早2年が経過しようとしています。 少子高齢化と今後の増税が見込まれる今日、高齢世代だけでなく、現役世代も相続税対策を意識しています。 そんな中で関心を集めるのが「
配偶者は婚姻期間20年以上なら「住居」が遺産分割の対象外になる予定です（税制ではすでに配偶者優遇があります）
平成29年7月18日に、国の法制審議会が、「配偶者へ贈与された住居を遺産分割の対象外にする」という試案をまとめており、大手メディア各紙でも報道されました。 婚姻期間20年以上などの条件もあり、その詳細をお伝えするとともに
【孫破産の実例】「あと何年生活保護のお世話にならずに生きて行けるかしら」と寂しく笑う知人。
孫にお金をあげ過ぎてジジババ世代が破産？ 実際に孫のために教育資金贈与をした知人は、後悔しています。 この制度は、1,500万円まで非課税で教育資金を贈与できる法律ですが、 老後資金にとがっちりため込んだ富裕層のジジババ
国税庁の8年越しの「要望」が税制改正で成就 相続財産に加算される「生命保険契約の解約返戻金相当額」に課税しやすくなる。
2015年（平成27年）の3月に成立した税制改正で決められた 「生命保険契約等の契約者変更に係る調書の創設」、及び「生命保険金等の支払調書」の改正 が2018年（平成30年）の1月1日に施行されます。 いよいよ目前に迫っ
子供への生活費や教育費の「仕送り」に贈与税がかかってしまうケースとは
1人暮らしの大学生への仕送りは家計にとって大きな負担です。 この仕送り、実は贈与税がかかってしまう場合があります。 贈与税がかかる場合とかからない場合についてそれぞれ整理していきます。 贈与税がかからない場合 一般的に仕
子供の教育費で両親祖父母から援助を受けたら「贈与税」がかかった！！
入園・入学シーズンですね まとまったお金の出入りがあるこの時期、日ごろ家計のやりくりを頑張っているからこそ、親御さんからの支援の申し出に甘えてしまう方も少なくないことでしょう。 でもちょっと待って。お金のもらい方によって
「この収入…確定申告しないとマズいの？」 5つのケースで解説します
こんな収入金額は確定申告しなければならないと迷ったことはありませんか？ そんな貴方のモヤモヤを解消します。 1. 多額の臨時収入 遺失物 大金を拾って、遺失物の一部または全部を受け取った場合は一時所得になります。 つまり
【親から子へ】マイホームの頭金の負担を支援する非課税制度
こんなマイホームの実態調査がありました。調査したのは、株式会社いえらぶGROUPです。2014年から3回に分けてアンケートを実施されて、結果は次の通りです。 (1) マイホームからマンションより一戸建てを選ぶ人が74%
「結婚・子育て資金の非課税特例」を利用した相続税対策
近年、相次いで子や孫にまとまった資金を非課税で贈与できる制度が制定されてきました。 子や孫への生前贈与は、上手く利用すれば非常に有効な相続対策となります。今回は、その中でも2015年に制定された「結婚・子育て資金の非課税
国税庁の【お墨付き】が付いた生前贈与の方法『暦年贈与信託』とは？
相続税対策が「相続から贈与へ」という流れに変わっている中、さまざまな生前贈与制度に注目が集まっております。 そのさまざまな生前贈与制度のなかの「暦年贈与」を活用したサービス（商品）である『暦年贈与信託』について今回はお話
【相続相談会でよくある質問】 借金は相続対策に有効か？
借金は、相続対策として、有効なのか…？ 毎月行っている相続相談会で、必ず質問を受けるのが、こちらの質問。 「借金」の2つの性質 「借金」については、2つの性質があります。 1. 「被相続人が借金をする」 「被相続人（つま
奨学金受給率が5割を越えた 教育資金贈与の現状を考える
はじめに 月に数回、マネーセミナーを実施して早いもので2年が経過しました。 これまで数多くの方にご参加いただき、お金について一緒に考える機会が得られたことをFPとして嬉しく思っております。 参加者の方は20代～50代まで
忘れてはいけない贈与税の確定申告 期限超過で特例受けれず延滞税も
平成27年分の確定申告提出期間も終盤に差し掛かりました。確定申告と聞くと、一般的には所得税の確定申告を連想する方が多いと思います。 ですが、確定申告は所得税だけの手続きではありません。個人の方に関係する税金の中では、贈与
贈与税申告に特例税率が創設 対象及び申告時の必要書類と注意点
平成27年の相続税法の改正により相続税の対象者が大幅に増加し、将来の相続に向けて様々な相続対策を考えている方も多いと思います。 そんな相続対策の中でも単純ですが有効な手段のひとつとして、生前の「贈与」という方法があります
「孫破産」に陥りやすい人の3つの特徴
自分の子に対してより子育ての責任が少ない分、孫は無条件でかわいいという人も多いです。お孫さんにクリスマスプレゼントやお正月にはお年玉、成人式にはスーツや振袖を奮発した人もいるでしょう。 かわいくて、ついお金をかけたくなっ
相続した空家、売るなら今年の4月以降が吉 2月3月に売ると損をする？
高齢の親が亡くなり相続した空き家、すでに自宅はあるし、特に使う予定もないので不動産会社に相談した所、売却を進められてそのまま売却、というのはよくあるケースである。 国土交通省の≪世帯にかかる土地基本統計≫によれば相続をし
