「副業収入が年20万円以下の正社員は確定申告しなくていい」は勘違いしている人が多い。
2017年は副業元年となりました。 今後を憂える多くの現役正社員の方が、民泊や週末ライター、副業バイトなどを行っている模様です。 確定申告で現在アタマを悩ませている方も少なくありませんが、その一方、 「収入が年20万円以
住宅ローン控除で所得税が全額還付。それでも各種所得控除を同時申告するべき理由を説明します。
住宅ローン控除を受けて所得税が全額還付になっている皆様、ひょっとすると勘違いされていらっしゃるかもしれません。 今回は確定申告を目前に控えて、あらためて住宅ローン控除とその他の所得控除の関係について、給与所得者の方を前提
源泉徴収票から見る確定申告したほうがいいケース、しないほうがいいケース
サラリーマンであれば12月もしくは1月に年末調整が終わると給与所得の源泉徴収票をもらいます。 これをもって確定申告……と考えている方も多いと思いますが、想定したような還付額が得られず手間だけがかかってしまうようなこともあ
「パートで働く主婦は、個人型確定拠出年金（iDeCo）を活用すると、老後資金720万が準備できる！」と筆者が強くおススメする理由。
iDeCoをもっと活用しよう 2017年1月より、会社員の妻（いわゆる第3号被保険者）も個人型の確定拠出年金（iDeCo）に加入できるようになったことはご存じの方も多いでしょう。 確定拠出年金は、その掛金が全額所得控除に
職場に知られたくない「所得控除」 確定申告は年末調整よりも個人のプライバシーが守られます
元国税調査官の大村大次郎さんが書いた本に、税務職員は普通のサラリーマンよりも、扶養家族が多いという話が記載されておりました。 その理由として税務職員は、「扶養控除」の対象になる扶養家族の範囲などを詳しく知っております。
住宅ローンを返済中 住宅ローン控除を受けている人が「ふるさと納税」すると損してしまうのか？
住宅ローンを返済されている方が住宅ローン控除を受けている場合、原則年末残高の1%（平成19年・20年居住開始であればもう少し低くなります）を所得税額から引くことができるため、所得税（場合によっては住民税も）の軽減額が大き
住民税はどんな収入に対していつ課税されるの？
Q:個人に対して住民税が課されますが、所得税と違って前年分に対して課税されるとききましたが、これはどういうことでしょうか？ また、どんな収入に対していつ課税されるのでしょうか？ 解説 個人住民税の特徴として課税時期があり
【住宅ローン控除】固定10年を賢く使えば実質無利子になる。繰り上げ返済は税の優遇が終わった後が狙い目。
まずは一般的な住宅ローンの利子と費用のお話 住宅ローンの概要をざっくりとお話しします。 例）住宅ローンを3,000万くみました フラット35で全期間借りたとすると、2017年9月では大手都市銀行などでも金利が1.08 %
【国民健康保険】平成30年度に「財政運営」が市町村から都道府県へ移管 実際にはどんな影響があるの？
来年度に予定されている健康保険制度の大きな変更として、国民健康保険の財政運営がこれまでの市区町村単位から都道府県単位となります。 この都道府県移管により、どのような影響が出てくるのでしょうか？ お住まいの地域によっては大
今後住民税の配当所得の課税方式選択で総合課税はあり得ない
“上場株式等に係る配当所得等について、（中略）所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化する。” 上記の内容が平成29年度税制改正大綱に記載されました。 どういう事かというと、従来は所得税で総
リタイアした高齢者であっても負担しなければならない医療・介護保険は「口座振替」や「年金天引き」が選べる 有利な選択を考えてみました
公的な医療保険や介護保険は、リタイアした高齢者であっても負担を求められます。 確実に徴収できるよう、現役世代の給与天引きと同様に年金天引きも（金額によっては）行われています。 ただ種類によっては口座振替にすることもでき、
実はこんなにある「還付金」 定番から、良くない意味の還付金まで紹介します。
「還付金」は妖しい響き？ 「還付金」というと妖しい響きがありませんか？ 世間では還付金詐欺などが警戒されているからです。地方銀行等では一定の高齢者（例えば70歳以上で3年以上ATMを使っていない等）に振り込みを制限する動
「所得税・住民税の還付金」はどんな時に出るの？ 申告の仕方とあわせて解説します
なぜ所得税・住民税の還付金が出るの？ 働いている人は、会社員ならその年の会社の年末調整で、自営業等なら翌年の2月から3月の確定申告（住所地の税務署で手続き）で所得税額を計算しています。 住民税は前年の所得税で計算されます
【延滞金は年利9%と高利】住民税や国民健康保険の納付に困った時は滞納せず分納・減免などをしましょう
住民税や国民健康保険料（税）の通知書・納付書が届き、6月末までには第1回の納付をむかえる方も多いと思います。 しかしこれらが払えない滞納者に対して、近年は自治体財政の苦しさもあり徴収を強化しています。 だからこそ、事情が
【ふるさと納税】規制が進んだからこそ、損しないように注意したい3つのポイント
総務省が、返礼品を寄付金の3割を目安にする規制（いわゆる返礼品規制）を自治体に強く要請するようになりました。 ふるさと納税の趣旨に立ち返ることには私は賛成ですが、返礼品を歓迎している方は魅力のなくなってきそうな動きに見え
「住民税課税明細」を読み解く 「所得割」「課税標準額」と社会保障制度の関わりは？
6月に入ると、住民税の納付書・課税明細書が届く時期になります。給与から天引きになる会社員でも、すでに課税明細をもらっている人もいるでしょう。 住民税の諸情報は自治体ごと、また給与天引きの会社員と自分で納付の自営業者等でも
「所得税を節税すれば保育料は安くなる」とは限らない 注意すべき2つのこととは
認可保育園の保育料は、市町村民税（住民税）額に連動して計算されます。 さらに住民税の額は、年末調整や確定申告の結果（所得税額）に左右されます。 それでは、三段論法式に所得税の節税策を取れば保育料の引き下げになるかと言えば
「源泉徴収有り特定口座」「NISA」を節税と社会保障に生かそう
個人型確定拠出年金の対象者拡大に伴い、「iDeCo」なる愛称がつき、国も普及に努めてメディアでの話題も増えています。 日本人がアレルギーを持つリスク投資にも関わらず話題が多いのは、年金を増やすための手段であり、節税にもな
不動産投資あるある「儲かって所得税・住民税を支払った結果、現金収支がマイナスに」 その理由と対策について。
「儲かって所得税・住民税を支払った結果、現金収支がマイナスになりました」 一見、冗談みたいな話が起こり得るのが不動産投資の特徴です。 物件を購入して耐用年数という税法で定めた使用可能期間を過ぎると、「実際の現金収支」より
【新社会人の皆さんへ】「なんでこんなに引かれているの？！」給与から控除される項目と金額について詳しく説明します。
新しい生活を始められた新社会人の皆さん、おめでとうございます。 酸いも甘いも噛分けた大人となられるよう、これから様々な経験を積んで下さい。 皆さんは、4月中もしくは5月に初任給を受け取られるでしょう。 その際に「なんでこ
まだ間に合うかも！ 所得税と住民税を「戦略的」に申告して社会保障制度を有利にする
所得税と住民税で異なる課税方式をとれるように これまでのやり方では、 ・ 税務署に確定申告を行う ↓ 自治体にも通知がいくため住民税申告不要 ・ 確定申告不要だけど住民税申告を行う と、所得税の確定申告と住民
「還付申告5年間有効」の落とし穴 確定申告したのに住民税では無効になる控除も
確定申告で還付になる場合は、5年さかのぼって申告できます。国税庁の確定申告書等作成コーナーでも、平成24年分の所得税申告までは対応しています（平成29年3月現在）。 還付申告5年間有効の制度もかなり知られてきて、サラリー
あまり知られていない農業の「確定申告」 家庭菜園でも申告する必要はあるの？
食料自給率の低さは問題になっていますが、農業の確定申告の情報は極端に少ないのが現状です。 そこで、農業の中でも割合の多い兼業農家の確定申告のアウトラインを紹介します。 そもそも兼業農家は何所得？ 農協やスーパーなどに販売
確定申告で「損益通算」 改正点も含めて正しい知識で申告すると節税にもなる。
上場株の取引をされている方はご存じでしょうが、 損失が出たらきちんと申告しておくと、その年や先々で節税になる という話があります。 「損益通算」の制度 所得税や住民税の課税対象になる個人の所得には10種類ありますが、異な
確定申告、自分には関係ない？ 住民税の節減になる場合もある「所得税」を減らす3つの方法
住民税の節税になる場合もあります「確定申告」 2月16日から3月15日までは、確定申告の期間です。 払い過ぎた税金を戻してもらうチャンスですので、自分には関係ないと思わず国税庁HP「確定申告作成コーナー」で試してみましょ
【副業・週末起業】所得金額が20万円以下の場合に「住民税を申告する」6つのポイント
サラリーマンが副業で起業して、所得金額が20万円以下なら確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。 では、具体的にどのような手順で行えばよいのでしょうか？ 今回は住民税の申告のポイントについて解説します。 1. 副業
2017年は「iDeCo」と「雇用保険」を制する者が、老後破産を制する！
2016年を振り返ってみると「給付減、負担増」の傾向 昨年の2016年を振り返ってみると、 ・ 公的年金（国民年金、厚生年金保険） ・ 公的医療保険（健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療） ・ 公的介護保険の改正 が、
「住宅ローン控除があるのに年末調整であまり戻ってこないよ～」とガッカリする前に…
今年も残りわずか。冬のボーナスのインパクトが大きいのでその陰に隠れてしまいがちですが、サラリーマン世帯にとっては12月のお給料も楽しみですよね。 何たって、12月のお給料は生命保険料控除などがまとめて年末調整されているた
「サラリーマンの副業」で確定申告が必要な所得金額はいくらか？
『週刊税務通信』という専門雑誌にネット販売の副業を確定申告していない記事が掲載されていました。概要は次の通りです。 ・ 国税当局の内部資料などからネット販売で多額の儲けがある情報を入手する ・ 本人は勤務先からの給与だけ
「なんで年末調整や確定申告をしたほうがいいの？」 確かに面倒ですが「したほうがいい理由」をお話します。
年末調整や確定申告は、なんだかよくわからないし、面倒くさい、と感じている人が多いようです。筆者も「かなり面倒だと思っている派」なので気持ちはよーくわかります。 ですが、申告をするメリットを考えると使わない手はありません。
企業が税や保険料を滞納・延滞した場合、誰の責任になるのか？ 「マイナンバー制度」で責任強化も
給与から天引きされている社会保険料・雇用保険料や税金（所得税・住民税）などは、万単位の馬鹿にならない金額となり、これらが引かれることで手取りがずいぶん少なくなります。 しかし天引きされた分が実は会社が滞納していて、倒産ま
「生命保険料控除」でさらに2万円の控除をゲットする保険の見直し方
年末調整の季節がやってきました。今年も自宅へ届く生命保険会社からの証明書を集めて、夫に持たせます。 これで10万円の所得控除をもらい、所得税の還付と来年の住民税の減額が得られるのですから、効果はゆうに1万円を超えます。大
確定申告によって自分の受ける社会保障はどう変わってくるのか(1)
確定申告といいますと、サラリーマンであれば主に所得税の還付のために、自営業者の場合は納める税金を計算するために行う面倒臭い作業という印象の方が多いように見受けられます。 しかし、ここで申告した所得がその後どれだけ自分のお
結婚するなら「年末」、離婚するなら「年明け」に 配偶者控除が税額に与える影響
配偶者控除とは 配偶者控除とは、納税者に配偶者がいる場合、一定の条件を満たすことで受けることができる所得税や住民税の控除制度のことです。 条件や控除額は次の通りです。 配偶者の要件 納税者と生計を一にする配偶者であること
社会人2年目、手取り額が減ってビックリ 給与明細の「住民税」について知っておこう
この時期、会社には2016年度の特別徴収税額の決定通知書が送付されてきます。 特に入社から2年経過した従業員の中には、給与明細を見て、住民税という項目から万単位のお金が控除されるため、手取り額が減り驚かれる方もいらっしゃ
個人住宅の「売電収入」 立場により異なる税務上の取り扱いについて説明
個人住宅への太陽光パネルの設置の普及は、ここ数年で加速度的に進みました。近年は、屋根全体に太陽光パネルが設置された住宅も各ハウスメーカーから発売されています。 太陽光発電設備の発電出力が10kw未満の場合は、発電量が使用
