【競馬】WIN5の払戻金にかかる税金について 外れ馬券が経費になる条件
令和3年3月14日に実施された競馬のWIN5で、過去最高額となる5億5,444万6,060円の払戻金が発生しました。 大卒の生涯賃金は2.5億円とも2.7億円ともいわれていますので、人生2回分の賃金相当を一瞬で手に入れた
給与・公的年金以外の所得があれば住民税の申告義務あり：令和3年度期限は3月15日または4月15日まで
副業をやっているサラリーマンの中には、給与以外の所得が20万円以下で確定申告不要でも住民税の申告をすべき話を聞いた方もいらっしゃると思います。 これは確定申告義務と住民税の申告義務には、給与・年金所得者に関して一定の免除
確定申告書の計算結果が納税となっても申告・納税義務があるとは限らない ただし住民税にも注意
令和2年分の確定申告・納税期限は令和3年4月15日まで延長されたため、前回と同様に時間的余裕は生まれましたが、申告と納税期限は同日のため申告書作成を終えてあわてて納税資金を考えることも想定されます。 ただ申告書作成の結果
【コロナ救済制度】チケット払戻放棄の確定申告方法 寄附金の控除として扱われます。
令和2年分の確定申告は、平成30年度の抜本的税制改正をベースに令和2年度の通常改正・コロナ特例も混ざって非常に多くの改正点があります。 急遽決まったコロナ特例の税制優遇が、イベントのチケット代を払い戻さなかった際に、寄附
【住宅ローン】税金を安くするために「ローン」は組むべきか 「1%控除」見直し前に解説
少子高齢化が叫ばれる中で、地方都市では手ごろな物件があります。 また中古マンションなど、比較的安価な物件を手堅く購入する方もいらっしゃいます。 今回のご相談は、地方都市で新築戸建2,000万（建物1,500万、土地500
【確定申告】5年前の「医療費控除」 時効期限3日前の年末年始休暇に申告書を提出して「還付金」を受け取れるのか
1年間（その年の1月1日から12月31日までの間）に支払った医療費が一定額を超える時にその医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けられるのが「医療費控除」です。 この「医療費控除」の適用を受けるには、税務署に確定申
【確定申告】税金を多く納めすぎないように「控除額」の誤りに注意！ 「扶養控除の金額」は対象者の年齢によって変わる
所得控除である「扶養控除」は、扶養親族の年齢によって適用できる控除額が違います。 確定申告をする際に控除額を間違えると税金を多く納めることになってしまいますので注意しましょう。 「扶養控除」を受けるための要件 「扶養控除
配当の課税方式に関する令和3年度税制改正 住民税申告不要制度と外国税額控除
上場株式等の配当所得においては、所得税と住民税で異なる課税方式（総合課税・分離課税・申告不要の3種類）を選択できることが知られてきており、住民税のみ全額申告不要とする「住民税申告不要制度」という言葉も普及しています。 ま
高所得者には児童手当を不支給へ 2022年10月より本則（1万円以上）・特例（5000円）と3段階に
待機児童解消を推進したい政権側の方針に基づき、首相官邸の全世代型社会保障検討会議や財政制度等審議会（財政審）財政制度分科会での論議を基に、児童手当の給付が見直されてきています。 児童手当の所得制限を主たる生計維持者（多く
政府与党内で揉めた2割負担線引き 75歳以上の医療費自己負担割合を解説
後期高齢者の医療費に関しては自己負担を抑えるため、窓口負担割合が原則1割になっており、現役世代のように3割負担するのは一部の高所得者に限定されています。 少子高齢化社会に伴う医療費増大に伴い、高齢者の負担割合を引き上げて
iDeCoで老後資金を作ると、保育料や高校の授業料が安くなる 2つのケースで算出して説明します
今年も残すところあと1か月。年末調整の時期でもあります。 年末調整では、私的年金保険料や個人型確定拠出年金（iDeCo・イデコ）の掛け金などを会社に申請をする人も多いと思います。 イデコは、毎月一定金額を定期的に積み立て
【確定申告】「マスク購入費用」「PCR検査費用」「健康診断」「人間ドック」は医療費控除の対象になるのか
新型コロナウイルスの影響で、日々マスクが手放せません。 また、仕事などの関係でPCR検査を自費で受ける人や、インフルエンザの予防接種を検討している人は、それらの費用が「医療費控除」の対象になるのか疑問かと思います。 そこ
【確定申告】Uber Eats配達員は申告漏れに要注意 「所得税」「住民税」申告義務の有無を「収入別の4つのケース」で解説
ここ半年、Uber Eatsの配達員を町中でよく見かけるようになりました。 今年になってUber Eatsの配達員を始めた人も多いのではないでしょうか。 Uber Eatsの配達によって得た収入が一定以上あれば、確定申告
令和2年の「基礎控除引き上げ」「給与所得控除引き下げ」で年末調整で「税金が増える人、減る人」
年末調整では、「給与明細にある所得税の合計」と「給与、扶養人数、保険料控除等を考慮し、正しく計算された1年間に納めるべき税額」との差額を精算します。 1年間の給与総額が確定する年末に、差額分の所得税を徴収または還付して精
【医療費控除】対象の範囲・期間・控除額と計算例 確定申告しない会社員などは翌年1月から「還付申告」可能
2020年は新型コロナウィスルの発生で、「在宅勤務になって残業手当がなくなった」「ボーナスが出ない」など、収入面での影響が業種を問わず見られます。 また、健康面での不安が募り、医者にかかる回数が例年より多かったという方も
「Go To キャンペーン」「持続化給付金」も課税対象 一時所得で確定申告が必要なケースと住民税・所得税額
今年は新型コロナウイルス感染症による経済的ダメージへの対策として、さまざまな支援策が講じられました。 1人あたり10万円が支給された特別定額給付金、個人向けに最大100万円が支給された持続化給付金、最近話題のGo To
滞納し続けると財産が差し押さえられる「住民税の申告」とは
お住まいの地域の役所から「市民税・県民税の申告について」という書類を受け取った方がいらっしゃるかもしれません。 突然にこのような書類が届いてどうすべきか分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 実は「市民税
【ふるさと納税】2020年は控除「上限額」に注意 収入が減少した場合のシミュレーション
ふるさと納税は寄付金額の2,000円を超える部分が、所得税または住民税から控除される制度です。 会社員にとって数少ない節税対策として、ふるさと納税をされている方も多いことでしょう。 しかし、2020年は新型コロナウイルス
贈与でも贈与税でなく所得税の対象となるケース 医療・介護保険料の上昇にも注意
資産の贈与を受けた側は、年間110万円を超えた場合に贈与税の申告納税義務が生じます。 ただ贈与税とはいいながら、課税の対象とならない贈与も存在します。しかも贈与税でなく、所得税が課税されることもあります。 贈与税と所得税
副業の収入があれば「住民税の申告」は必須 「20万円を超えたら確定申告」は所得税だけ
新型コロナウイルスの影響で収入減や、ボーナスの減少に悩まれている人も多いのではないでしょうか。 このような中、1円でもお金を稼ぐために副業を考えている人が増え、税金について考える人もいると思います。 そこで今回は、副業で
コロナ禍で進む「通勤手当廃止」→「在宅勤務手当の支給」は増税要因です
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、なかなか進まないとされてきた日本の働き方変革を加速させました。 コロナ禍で進んだ働き方の1つは在宅勤務ですが、通勤する日が減るため従来の通勤手当を廃止する企業が出てきています。その企業
売却資産によって適用税率や課税区分が異なる「譲渡所得」 税金の計算方法を解説
譲渡所得は、「金地金」や「不動産」、「株」を売却した際に発生する所得です。 譲渡所得は売却資産によって適用される税率や課税区分が異なるため、申告する際には注意が必要です。 そこで今回は、売却資産ごとに課税区分と税金の計算
住民税の節税 共働き世帯なら16歳未満の子は「世帯主以外の扶養でお得」を解説
児童手当は2010年から始まりました。 15歳までの子育て家庭に向けて支給されるこの制度が開始したことによって、所得税や住民税でも大きな改正がなされました。 それは16歳未満の被扶養者にかかわる扶養控除の額を 「38万円
【学生支援】勤労学生控除で還付金を得ることも考えたい 5年間は遡れます
アルバイトが無くなり収入の糧が失われた困窮学生向けに、国の令和2年度第2次補正予算で最大20万円の「学生支援緊急給付金」が手当てされました。 ただ要件が解釈しにくく、使いにくい制度との声も出ています。 令和元年以前にもア
所得税と住民税は納付先が違う 確定申告とは別に、住民税の申告が必要な場合もある
所得税は国に支払う税金（国税）で、住民税は住んでいる地域に支払う税金（地方税）です。 所得税の申告をすれば、住民税の申告書を別で提出する必要はありません。 しかし所得内容によっては、所得税の申告とは別で住民税の申告をすべ
会社に副業がバレる2つの理由 そのカギは「住民税」にある
終身雇用制度の崩壊やコロナ禍によって、ひとつの会社から得られる給与収入だけでは将来の生活に不安を感じる方も増えてきているのではないでしょうか。 そのような背景もあり、今後副業を始めるサラリーマンはますます増加していくこと
ひとり親に対する2020年支援 (2) 所得税・住民税軽減「ひとり親控除」新設と年末調整の申告方法
ひとり親に対する2020年（令和2年）支援として、従来からあった児童扶養手当とコロナ特例としてのひとり親世帯臨時特別給付金を(1)で取りあげました。 【関連記事】：ひとり親に対する2020年支援(1)コロナ支援としての児
【老齢年金は課税対象】税額の計算方法、源泉徴収と控除の注意点、確定申告不要制度の適用条件を解説
公的年金には国民年金と厚生年金があり、それぞれ老齢や障害や死亡に対して給付が行われます。 公的年金を受給するということは当然に収入になるということですが、公的年金を受給した場合は所得税や住民税がかかるのでしょうか。 今回
【控除ってなに？】大きいほど支払う税額は少なくて済む 所得税、住民税の算出方法
サラリーマンなどの給料所得者は、所得税や住民税や社会保険料などを給与天引きで支払っているのが一般的です。 その中で、天引きされている所得税はあくまでも概算の金額であり、1年に1回の年末調整にて算出された実際に支払う税額と
「iDeCo」に加入したほうがよい人とその理由 控除や保障、老後不安から考える
2017年に「iDeCo」が公務員や専業主婦でも加入できるようになってから、3年近くがたちました。 2020年の加入者数は160万人超ですが、まだまだ少ないのが現状です。 「自分にとって、どのようなメリットがあるのか分か
住宅ローン減税適用中に「ふるさと納税」で損をしない方法 具体的な計算例で解説
地域の名産品から家電、アクティビティなどさまざまな返礼品がふるさと納税の魅力ですが、住宅ローン減税と併用はできるのでしょうか。 住宅ローン減税を利用している人の中には、ローン残高が大きいため「所得税が実質0円」となってい
【読者の質問に回答】娘の扶養に入ろうか迷ってます。どんな方法が1番お得か教えてください。
読者の質問「子供の扶養に入れる？」 新型コロナで自粛モードになる少し前のことです。読者の方（以下A子さん）から質問がありました。 「社会人の娘の扶養になるか迷っています。ちなみに最新の所得証明は非課税で税金の扶養も健康保
「iDeCo」の節税効果は侮れない 「住宅ローン減税」と併用した場合を具体例で試算
住宅ローン減税は基本的にマイホームの購入後にその年の住宅ローン残高の1％を10年間にわたり税額控除するため、強力な節税効果を得られます。 しかし、住宅ローン減税が終了してしまうと節税効果は失われ、家計は再び大きな税負担を
【税制から考える】日本でお金を増やす最短ルート：「税率が一定の所得」に着目しキャッシュを産み出す
私たちひとりひとりが財産を蓄えていくうえで避けることのできないものは「税金」です。 年末調整や確定申告を通じて個人の納税額が計算され、毎年のように所得税や住民税を払い続けている方がほとんどです。 「税金はみんな平等にかか
「住宅ローン控除」と「iDeCo」併用の節税効果を具体例で検証 最大限にするポイントも解説
住宅ローン控除は節税効果が大きいため、iDeCoを併用しても意味がないと思われている人もいます。 実際にどちらも節税効果が大きいがゆえに、場合によっては損をしてしまうこともあります。 しかし、これらの制度を併用しても節税
【読者の質問に回答】勤務先の「年末調整の誤りが源泉徴収票で判明」した場合 是正の手続きは3通り
所得税・住民税の課税関係を勤め先に代行してもらう年末調整は、自身で確定申告を行う必要がなくなる大変便利な制度です。 しかし、人手による処理を行っていることから、どうしても間違いが発生することがあります。 その場合には、誤
