今や、公的年金制度や多くの企業年金が崩壊の危機に瀕しているのは、周知の事実です。このままでは、果たして、いつから？いくら？受け取れるのか不安でしょうがありません。 そこで、にわかに脚光を浴びているのが「自分年金」
司法書士、税理士、弁護士などの士業専門家や不動産購入時の会社・施工業者、また葬儀を取り仕切る会社や、さらには医者など様々な専門家がいますが、それぞれを選ぶ際にどうやって決めればいいでしょう。人によって、知名度とか会社
人生で最大の買い物と言われるのがマイホーム。大半の人々にとって、「マイホーム」を取得する事は大きな夢や目標の一つです。では、その夢や目標をどの様に実現して行くのか考えてみましょう。 人生で避けて通れない住宅プラン
足もとで、新興国経済の成長鈍化が目立ってきている。IMF・国際通貨基金は今年7月、2013年の新興国の経済成長率が5.0%程度まで低下すると予測している。もちろん米国・欧州・日本等の先進国に比べたら、依然高成長である
国勢調査によると、生涯未婚率（＝50歳時の未婚率）は年々上昇傾向にあり、2010年は、男性で20.1％、女性でも10.6％に達している。日本の少子化の要因としても未婚率は注目されているが、今なぜ未婚率が上昇し続けてい
家計簿が続かない原因はたった一つ 家計簿に我が家の家計を合わせるからです。 貯金したくてつけ始めようと思った家計簿。貯金どころか家計簿自体が重荷に・・・ そんな経験ありませんか？ 家計簿の
今後、税と社会保障の負担が増え続けるでしょう。消費税の増税が、まじかに迫ってきています。2014年4月から8％、2015年10月から10％。厚生年金の保険料についても、2017年まで毎年0.354％づつ上昇します（2
7月の株価の動き、先日は株価指数の7月の騰落率を紹介しました。結果下落したのは、日本と新興国の数か国でした。今回は過去一年の騰落を紹介します。 日・英・米の指数、米国ニューヨークダウ(黄色)、イギリスFTSE10
みなさんは1ヶ月又は1日にだいたいどれくらい仕事をしますか？日によってはかなり遅くまで残って仕事をする時もあれば、忙しくて休日に出勤する時もあると思います。そこで気になるのが、割増賃金です。実際はどのように計算されて
高齢期のトラブルを避けるために、「任意後見契約」「見守り契約」「死後事務委任契約」「公正証書遺言」を含めて、検討されることをお薦め致します。 （１）「財産管理等の委任契約」とは ・寝たきりや判断能力が低下したときに、
最近では投資について認識も高まってきて、２０代から３０代の若い年代の方から将来の為の資産運用をされたいというお言葉も聞かれるようになりました。しかし、まだまだ資産運用と聞くと「損をする」や「胡散臭い」とイメージされる
ネット専業生命保険会社は実はそんなにいいものではないですよ、という話です。 残念ながらテレビや雑誌は真実を伝えてくれるとは限りません。スポンサーの意向などがありますし、また、「わかりやすいものを好む」という特徴が
6月30日、総務省が発表した6月の完全失業率は、前月比0.2ポイント低下の3.9％となった。また、3％台となったのはリーマンショック直後の2008年10月以来、4年8か月ぶりとのこと。 この完全失業率、景気動向指
マイホームの購入をお考えの皆さん、購入計画の際に一番大切なことは何だかご存知ですか？ 物件選び、資金計画、ローン選び……。もちろん、これらはとても大切なことですね。しかし、実はもっと大切なことがあるのです。それば一体
Q: 41 歳主婦です。母から息子(14 歳)への教育資金として1,000 万円を信託銀行に預け入れ、「教育資金非課税申告書」を銀行経由で税務署へ提出しました。具体的にはどのような支出が非課税の対象となりますか？教科書の
週間の株価と商品の騰落を紹介します。今週から東証リート指数を追加しました。今週のリート指数は1.08%下落しています。 主要株価指数週間騰落率 指数は39指数で、4地域の指数と、29ヶ国の指数で構成されています。
生命保険の保険料は３つの「予定基礎率」から算出されています。 １．予定死亡率 過去の統計に基づき予測した年齢・性別ごとの年始の生存者に対する1年間の死亡率。厚生労働省の「簡易生命表」をベースにした生命保険会社独自
最近はいろいろな証券会社、銀行から平成26年から始まるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の口座開設のダイレクトメールを受け取ることが多いと思います。最大500万円とか、最長10年間とかの非課税枠ができると聞くとすぐに口座
損害保険プランナー・ファイナンシャルプランナーの高根澤です。先月、事故当時小学5年生だった子どもの自転車での人身加害事故において、子どもの親が被害者に対して9,520万円の賠償金支払の判決が出たニュースが世間を驚かせ
先日の香港セミナーは少人数での開催でしたので、参加者の方と日本の公的年金制度の現状について、色々な意見交換をすることができました。 専門家の話では、「今の現役世代は自分が支払った国民年金もしくは厚生年金保険料の総
ちまたで話題のＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）ですが、各金融機関（銀行、証券）等新規顧客獲得のチャンスとばかり獲得競争が激しいようで弊事務所でも最近この件に関する相談が多くなってきています。 元証券の営業現場にいた
7月の記事アクセスランキング 1位 2013夏のボーナス お得な預け先はココ！各銀行の定期預金金利まとめ by綾田 亨 http://manetatsu.com/2013/06/19970/ 2位 ＮＩＳＡ（
我が国、日本の政府は今後、なにがなんでもインフレを引き起こすことに邁進してゆくでしょう。株価や不動産の上げ幅が足らなければ、日銀がもっと多く国債を購入してお札を刷り、市場に大量の資金を新たに創り出していくことでしょう
月間の主要指数等の登録を紹介します。 ★主要株価指数月間騰落率 今月の株価指数は25指数です。グラフにしますと騰落の姿が良く解ります。全体的には、日本と新興国の下落・伸び悩みが解ります。7月のトップは、先進国では、イ
先日、こんな話を耳にしました。電車の中での、ある女性二人の会話です。 Aさん 「最近ちょっと（パートで）働き過ぎでね～。（中略）働き過ぎると、税金たくさんとられるでしょ？だからもうちょっと抑えていこうと思ってるのよ。
会社等で働いているときは、給料から天引きで支払われていた「年金」。退職すると、自分で払うことになります。加入手続は、お住まいの市区町村の役所、役場で、「自分で」行います。 加入日は、退職日の翌日。保険料額は、月
先日、数年ぶりにあった知人が一億円借り入れてアパート一棟を投資用に購入しました。将来のライフプランを考える上で、未来に投資することが必須の時代です。私の知人の判断の良否は人それぞれの判断によると思いますが、まずは、「
この7月1日、Yahoo！ポイントがＴポイントに統合されました。Yahoo！japanのIDとTポイントの会員番号を紐づけると、Yahoo！japanのログイン欄にTポイントの利用可能ポイントが表示されます。 ネ
1.婚外子（非嫡出子）の相続分に「違憲」の判断が示される可能性 結婚していない男女間に生まれた婚外子（非嫡出子）の相続分を、法律婚の子（嫡出子）の半分とする民法の規定の合憲性が争われた２件の遺産分割審判の特別抗告審は
ＦＰとしては当然ですが、いつもは住宅ローン利用者側に立って住宅ローンをみることがほとんどです。しかし、反対の貸し手である金融機関側から住宅ローンをみてみることも住宅ローンを熟知するうえでは重要であると思いますので、今
夏休みに入りましたね。子供と過ごす時間がより長くなり、ご家庭では学校や宿題など以外の話をすることが多くなるでしょう。語彙や考え方など、子供の成長にびっくりされる親御さんもいらっしゃるのでは？この絶好の機会に、お金につ
7月28日、金融庁が平成26年度税制改正要望にNISA関連案を盛り込むというニュースが流れました。 誤解されている方もいらっしゃいますが、現在はNISA口座は1人1つまでであり、4年間は変更できない仕組みになって
前回は「介護期間・費用がいくら必要」の観点からお話しました。介護期間は約5年～１０年、介護費用は約５００万円～１０００万円くらい必要です。今回は、「どのくらいの人が介護になるの？」ここでは、６５歳以上の方を対象にみて
先般高齢社会フォーラムに参加し、内閣府の平成25年度高齢社会白書の説明を受けました。その中から、高齢者の実態に迫りたいと思います。今回は、高齢者世帯の経済状態を紹介します。 メディアなどで、経済的な弱者と紹介され
最近、ある投資家の方とお話しした時にこんな事を言われました。 「証券会社の店頭で、配当利回りを重視した大型株での安定運用も魅力ですが、成長著しい中小型株へ投資することで、資産が100倍、1000倍になる可能性もありま
指数は38指数で、4地域の指数と、29ヶ国の指数で構成されています。日本は4指数、米国は3指数捉えています。区分は先進国と新興国です。対比は7月26日の指数を7月19日のもので除しています、単位は%です。 今週最
