1977年生まれ。システム開発会社・税理士事務所に勤務し、税務にとどまらず保険・年金など幅広くマネーの知識を持つ必要性を感じFPの資格を取得。行政非常勤職員や個人投資家としての経験もあり、社会保障・確定申告・個人所得税関係を中心にライティングやソフト開発を行う。近年は個人の金融証券税制に重点的に取り組み、上場株式等課税方式有利選択ツールを公開。お得情報の誤解や無知でかえって損をする、そんな状況を変えていきたいと考えている。 ＜保有資格＞AFP・2級FP技能士・日商簿記2級 寄稿者にメッセージを送る
大きく分ければ大学教育などと幼児教育に分かれる2つの段階での教育無償化ですが、6月半ばに発表された2018年版の「骨太の方針」で、大枠が固まりました。 「給付型奨学金」については、2017年度より住民税非課税世帯の学生向
個別株の投資家にとって6月は多くの配当が入る時期であり、どれだけ得られるか気になるところです。 上場株の配当も20%強の所得税・住民税が徴収されるようになり、課税されなければ手取が増えます。 また2018年からつみたてN
株式投資家にとって6月は3月決算企業の株主総会シーズンであり、お土産（これは減りましたが）・優待・期末配当と、多くの貰い物が期待できる時期でもあります。 配当と同時にもらえる書類である「配当金計算書」。 確定申告されてい
サラリーマンにとっての住民税額は5月には決まりますが、退職すると自分で手当てしないといけない場合があります。 税額分の資金を使いこんでしまうと支払いが厳しくなりますが、退職時期によっては前職の勤務先が全て天引きする場合も
上場株式の配当について、例えば所得税では総合課税、住民税では申告不要と異なる課税方式で申告された方も多いでしょう。昨年以降、この方法が周知されてきたからです。 このようにすると良い1つの理由は、住民税の所得情報に基づき国
相続した不動産や株式などの財産を売却した場合、 過去記事「相続の税対策は相続税だけでなく所得税も！国保や扶養への影響も」 で筆者の身近にあった体験談を説明しましたが、相続税より所得税のほうが高くなり、おまけに住民税や国保
平成27年以降の相続税基礎控除額4割減の影響で、相続税対策が一種のブームとなってアパート経営が流行りアパートが乱立しましたが、相続の際に発生する税は相続税だけではありません。 不動産の名義書換の際に発生する不動産取得税や
勤務先に副業がバレるルートとして、職場に送られてくる住民税の決定通知書の存在が有名です。 給与の所得のみならず、給与以外の所得情報が記載されるからです。 住民税決定通知書における給与所得（赤枠）と給与以外の所得（青枠）の
ふるさと納税は、返礼品の魅力で普及してきました。 しかし加熱する返礼品競争に規制がかかってきており、ふるさと納税ポータルサイトも新たな方向性を発掘しました。 「ふるさとチョイス」のようなポータルサイトも発掘する新たなふる
所得税・住民税減税としてポピュラーになったふるさと納税ですが、確定申告やワンストップ特例申請の手続き段階では、いまいち実感がわかないのも実情です。 住民税の減税額が大きく、住民税は自治体が計算するところに原因があります。
サラリーマンにとっては、給与から徴収される住民税は還付されるわけでもなく、払っている感覚が薄いかもしれませんが、5月は勤務先から今年度の税額決定通知書が渡される時期です。 わかりにくいところですが、扶養やふるさと納税など
米国トランプ政権で昨年2017年に、法人税率を35%から21%に変更する大幅な減税策が決まり株式投資に大きなプラス材料となりました。 ただ米国企業もしくは米国に展開している企業の決算においては、法人税減税が利益にプラスに
仮想通貨交換業者コインチェック社のNEM流出事件で、約580億円の流出額を補償すると会社側が発表した際には、「本当に補償しきれるのか？」という疑念の声が多く上がりました。 実際には2018年3月12日から、約460億円に
高等教育（大学教育）無償化と財政再建を両立させるような形の制度として、授業料「出世払い」が昨年平成29年秋より検討されており、平成30年4月には自民党の教育再生実行本部がたたき台をまとめました。 返還方法は、奨学金の所得
高齢者も働く生涯現役社会となり、働く一つの手段としてシルバー人材センターの会員となり業務を引き受ける方法があります。 会員は発注者の事業所に派遣されますが、収入はシルバー人材センターからの配分金という形になります。 配分
日本年金機構の委託業者が、年金データ入力を（契約に反して）国外業者に再委託していた問題が原因で、自治体とのマイナンバー連携が再延期となりました。 1度目は、平成28年に起きた個人情報漏洩により、管理体制が問われたことから
平成30年度税制改正大綱は2017年（平成29年）12月には作成され大々的に報道されましたが、正式に税制改正法が成立したのは、2018年（平成30年）3月下旬です（毎年、正式に決定するのはこの時期です）。 なお一時期「出
有望な不動産活用「民泊経営」 アパートなど貸付物件の供給過剰（相続税対策などが原因ですが）により、不動産投資は違った形を模索しないと損をする時代になりましたが、有望な不動産活用としては民泊経営があります。 平成30年3月
上場株式等の配当や源泉徴収あり特定口座の株式売買益のように、所得税15.315%・住民税5%が徴収される配当所得・譲渡所得は、申告対象にする/しない（配当を申告する場合は、総合課税・申告分離課税の2方式選択可能）を選べま
日本年金機構の取り扱う年金支給に関しては平成29年9月に、現役時代公務員であった方の配偶者（第3号被保険者だった方）が受給する年金に関して、振替加算の支給漏れ問題があり大きく報道されました。 平成30年2月13日に、新た
医療費控除を申告してみたけど、 「想定したほどの還付金が得られない」 と思われた方は、医療費控除及び医療費制度について、以下の点をもう一度確認してみてください。 所得税還付のしくみ 医療費控除の申告により、医療費から10
2019年度以降で予定されていますが、 児童手当の対象者が限定される改正 が検討されています。 これまで主たる生計維持者（いわゆる一家の大黒柱）の所得を基に支給が決められてきましたが、夫婦合算されて判定されます。 あと1
被害に遭ったうえに課税？ 仮想通貨取引所コインチェックの仮想通貨NEM流出事件は、不正流出総額が約580億円とも言われています。 コインチェック社は流出の被害者に約460億円の補償を行う方針であると発表しています。 この
「住宅ローン控除」還付申告（追加） 住宅ローン控除は初年度では確定申告が必須になり、2年目以降でも年末調整の段階で住宅ローン控除の申告書提出が間に合わなければ、確定申告を行います。 住宅ローン控除は、医療費控除やふるさと
フリーランス人口が増加し、そのような社会情勢に伴い2020年より基礎控除を10万円引き上げる2018年度の税制改正法案が国会で審議中です。 フリーランスが申告する事業所得（副業の場合は雑所得になってしまいますが）に関して
仮想通貨に関しては損失が出ても他所得との損益通算はできませんが、上場株式や国内FX取引に関しては、損失した年以降3年間にわたり繰り越すことが可能です。 繰越のためには確定申告が必要ですが、損失を申告し忘れた場合に取り返し
起業している方、多額の投資している方にとっては確定申告するものという考えでしょう。 所得計算は必要ですが、プチ起業している専業主婦（夫）の場合、扶養の範囲内を考えている方も多いので、申告義務があるかもポイントです。 いわ
配当所得・譲渡所得に関して、申告することになりますが、上場株や上場投資信託を巡る取引に関しては、後述するものに対しては申告対象を選択することができます。 損失があって所得税が還付になりそうな場合は申告するのが常套手段です
還付申告は5年間有効であり、平成29年分確定申告書等作成コーナーにおいても、平成25年～28年分の確定申告書も作成できるようになっています。 ただ期限内申告を行わないと、還付額が減額されるケースもあります。 また贈与税申
確定申告前のひと手間 満期保険金を一時所得で申告することはかねてからよくありましたが、総務省はふるさと納税返礼品が一時所得に該当することを周知するようになってきました。 またメルカリの販売は総合課税の譲渡所得に該当する場
医療費控除の活用 年収約310万円までは、10万円以下でも医療費控除は活用できます。 確定申告を行うにあたって、医療費控除の年間10万円超という目安はとても有名なものですが、所得によってはあまりとらわれないほうが良いライ
平成29年から改正される医療費控除の大きなものとして、健保組合等から発行される医療費通知（「医療費のお知らせ」など）を添付すると、申告の手間が大きく軽減されるというものです。 マイナンバーによる社会保障と税の連携を前提と
平成29年より始まるセルフメディケーション税制を活用すべく、対象市販薬を購入し領収書を集めてきた方もいらっしゃるでしょうが、いよいよ確定申告の時期です。 平成29年分確定申告に関しては、平成30年1月4日より国税庁の確定
平成21年の改正で、上場株の配当所得も上場株式の売買による損失と相殺できるようになりました。通常相殺できる損失があれば、相殺するのが得だという判断になりがちです。 しかし上場株配当の申告にあたっては、損失と相殺する形の申
最近は実費補償型の医療保険がCMでよく流れていますが、5年毎の期間を区切って契約更新する更新型の定期医療保険になります。 一方で一生涯保障するタイプの終身医療保険がありますが、平成23年以前から契約しているものですと、更
年末調整で「扶養控除等申告書」にパート主婦（夫）の方やお子さんなどの扶養家族を記入しますが、年が明け扶養家族の方が所得計算した場合に扶養の範囲を超えているケースは問題です。 この場合は会社側が対応することができますし、万
