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1977年生まれ。システム開発会社・税理士事務所に勤務し、税務にとどまらず保険・年金など幅広くマネーの知識を持つ必要性を感じFPの資格を取得。行政非常勤職員や個人投資家としての経験もあり、社会保障・確定申告・個人所得税関係を中心にライティングやソフト開発を行う。近年は個人の金融証券税制に重点的に取り組み、上場株式等課税方式有利選択ツールを公開。お得情報の誤解や無知でかえって損をする、そんな状況を変えていきたいと考えている。 ＜保有資格＞AFP・2級FP技能士・日商簿記2級 寄稿者にメッセージを送る
平成29年の年末、外れ馬券の必要経費算入を巡って2つの異なる最高裁判決が出ています。 一方は認められ、もう一方は認めないというもの。 「どういうこと？」と首をかしげた方もいらっしゃると思います。 この判決を理解し、そして
全ての会社ではないですが年末調整が終わる頃になり、源泉徴収票がもらえる時期になってきました。 確定申告の添付資料として、そして年収証明としても利用しますが、意味を理解しておくと節税にも役立ちます。（この部分に関しては確定
12月に国税庁が仮想通貨（ビットコインなど）の具体的な計算例などQ&A形式で発表し（国税庁のサイト（PDF））、仮想通貨投資家には年内の税金対策に動く一助になっています。 その他、確定申告書作成コーナーの入り口となるサイ
2018年度税制改正の内容が2017年12月14日に与党内でまとまり、所得税改革の名のもとになされる改正内容もほぼかたまりました。 2018年に国会で税制改正法案成立に向け審議しますが、所得税改革の部分に関して読み解いて
平成29年の年末調整に関しては、書類を提出して12月給料日での結果を待っている方が多いと思いますが、確定申告はまだ先とは言っても期間の締め（＝年末）は近づいています。 給与所得や年金収入しかない場合は、ふるさと納税など控
衆院選終了後には、政府・与党で教育無償化についてどこまでやるかの議論がなされ報道されていましたが、推移をみると衆院選における与党の公約とは食い違いも見られます。 2017年11月27日の首相国会答弁では、2018年夏まで
低金利時代が終焉を迎えることが無く、利息で財産を増やしていくのが困難な時代になりました。 反面住宅ローンは低利で借りることができ、返済負担を減らすための借り換えも長らく推奨されてきました。 住宅ローン控除を受けるにあたっ
社会保障制度に関する衆院選公約で、「総合合算制度」という言葉を聞いたことがあるかと思います。 医療・介護・障害・子育て（保育）などに直面すると大きな負担を覚悟しないといけませんが、それらを合算して上限額を設定する制度です
住宅ローンを返済されている方が住宅ローン控除を受けている場合、原則年末残高の1%（平成19年・20年居住開始であればもう少し低くなります）を所得税額から引くことができるため、所得税（場合によっては住民税も）の軽減額が大き
年末調整において申告できる所得控除の1つが、障害者控除です。国が企業に障害者の雇用を求めるなどして、障害者の社会進出は進んでいますが、税制による保護も続いています。 支える家族の負担も大きいため、家族が障害者でも障害者控
2017年衆院選で、希望の党の公約に挙がって話題になった「ベーシックインカム」。 労働の担い手が人工知能にとって代わられた場合に、国民はベーシックインカムによって生活が保障されるという話があります。 ただ、政党公約と
年末調整の扶養控除等申告書にある「B 控除対象扶養親族」の欄ですが、同居している親や16歳以上のお子さんを書いている方が多いでしょう。 配偶者の場合は「A 源泉控除対象配偶者」になりますし、16才未満のお子さんは「○住民
「103万円の壁」ほど有名ではありませんが、「141万円の壁」という言葉を聞いたことがある方もいるはずです。 配偶者の給与年収が103万円を超えても141万円までは、配偶者特別控除を活用でき大黒柱の所得から3～38万円を
個人型確定拠出年金が対象者拡大とともにiDeCoと名付けられ、サラリーマンの方ではじめられた方もいらっしゃるでしょう。 またいわゆる「150万円の壁」が平成30年以降に出来ることに伴い、年収103万円を超えるパートタイマ
平成29年の年末調整で勤務先に提出する「平成30年分 扶養控除等（異動）申告書」には、「150万円の壁」がいよいよ反映されます。 ≪上記はクリックで拡大≫ ≪画像元：扶養控除等申告書の新様式（pdf）（国税庁）≫ これま
2017年（平成29年）分の確定申告から、一定範囲の市販薬を対象とした「セルフメディケーション税制」など医療費控除の改正がなされることにあわせて、2017年9月に医療費控除の新明細様式が国税庁より公表されました。 従来通
日本の繁華街・名所で数多くの外国人観光客が訪れるようになりましたが、そのような中で水を差すように見える「出国税」の徴収を検討するとの報道がされています。 まだ検討段階ではありますが、観光客でない日本人からの徴収も検討して
平成29年9月13日、厚生労働省は10万人強、計600億円弱にものぼる年金支給漏れがあったと発表しましたが、過去最大規模の支給漏れとも言われています。 その前には繰り下げ受給の開始年齢を70歳→75歳と後ろ倒し可能な案を
平成28年分の確定申告に関しては、初めてマイナンバーを記載して申告という点が一つの大きなポイントでした。 ところが所得税の確定申告の情報そのものは、平成29年7月18日より機能追加されたマイナポータルを見ても（申請により
少子高齢化が進む中で人口増加につなげようと、各自治体は子どもに対する医療費助成を充実させてきましたし、国も後押ししてきました。 幼児教育無償化の動きもあり、この先続いていくようにも見えますが、批判もあるため楽観視はできな
2015年までにNISAを開設した場合は、2017年9月末までのマイナンバー提出を求められています。 NISAの使い勝手が良くないからと、やめてしまおうと考えている方もいらっしゃるでしょうが、 買いたい株が1単元買えない
教育無償化 教育無償化をめぐってはこども保険で国民負担する案が出ていますが、一方で教育国債を発行する案も依然としてあります。 こども保険 幼児教育（保育料）無償化 教育国債 高等教育（大学授業料）無償化 どのステージを無
平成29年7月18日に、国の法制審議会が、「配偶者へ贈与された住居を遺産分割の対象外にする」という試案をまとめており、大手メディア各紙でも報道されました。 婚姻期間20年以上などの条件もあり、その詳細をお伝えするとともに
非課税の特典を受けつつ投資しようと、2015年以前にいちはやくNISAの開設手続きをした方は、開設した金融機関からマイナンバーの提出を求められているはずです。 マイナンバーを提出しなかった場合の再開設についても案内が来て
家計を改善したいと思った場合に、やり玉にあがるものの1つが「使途不明金」です。 企業ではあってはならないものですが、家計においても良くないものとは言えます。 ただ現金管理をあまり細かくやろうとすると、逆に家計簿をつけるの
健康保険の扶養に入れば、健康診断を受診できます（詳細は加入先による差異はありますが）。 しかし被扶養者の未受診が多く、来年度からは健康保険料に跳ね返りそうな動きも出ています。 健康保険被扶養者の受けられる保障 健康保険が
扶養の範囲内にいるという場合、「〇万円の壁」という言葉があるように、専業主婦（主夫）側の収入を抑えることに通常対策がされます。 ただ大黒柱の夫（妻）側の状況によっても外れることがありますので、ここもおさえておく必要があり
仕事でケガしたら労災が使える、医療費も健康保険でなく労災が適用されると公的保険の一種として労災はご存じでしょうが、基本的な性格は企業経営者でも理解しきれていない面があるように思います。 給与からは天引きされず企業側が全額
子育て世代に非常に助かる「児童手当」ですが、こども保険による増額も検討されています。 ただ児童手当は所得制限があり、満額もらえない高所得世帯もあります。 児童手当の所得制限には大きく注意を払っていかなければいけない点もあ
年金受給者の方が亡くなった際の手続きの一環として、未支給年金の受け取り手続きがあります。 ただ、これは遺産分割対象の相続財産にはなりません。 生命保険の死亡保険金も原則的には遺産分割対象の相続財産にならないという共通点が
75歳以上の後期高齢者医療保険ですが、多くの自治体（広域連合）では7月に通知書が送られてきます。 国民健康保険と同様、低所得者の保険料が高負担にならないように軽減制度が設けられています。 高齢者に対する配慮があるため、国
毎年6月末（平成29年の集中日は29日）になると株主総会の報道が多くなります。 3月決算企業の個別株に投資していれば総会招集通知・議決権行使のお願いがその前に送られてきます。 横並び意識の強い日本で株主総会の日程が集中す
生命保険については2017年（平成29年）4月に、終身保険や個人年金保険など値上げが相次ぎました。これは日銀のマイナス金利政策により国債投資による運用環境が悪化したことが原因です。 自動車保険については、上がる要因と下が
住民税や国民健康保険料（税）の通知書・納付書が届き、6月末までには第1回の納付をむかえる方も多いと思います。 しかしこれらが払えない滞納者に対して、近年は自治体財政の苦しさもあり徴収を強化しています。 だからこそ、事情が
ふるさと納税で、損しないように注意したい点について 「ふるさと納税」規制が進んだからこそ、損しないように注意したい3つのポイントでふれてきました。 平成27年から導入された「ワンストップ特例制度」は、確定申告したくない会
総務省が、返礼品を寄付金の3割を目安にする規制（いわゆる返礼品規制）を自治体に強く要請するようになりました。 ふるさと納税の趣旨に立ち返ることには私は賛成ですが、返礼品を歓迎している方は魅力のなくなってきそうな動きに見え
