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行政書士事務所経営。相続や遺言関係を専門とする社団法人の理事もしています。アドバイスや業務遂行でお客様の問題が解決するととても嬉しくやりがいを感じます。ライティングもどなたかのお役に立てればという気持ちで取り組んでいます。 寄稿者にメッセージを送る
2つの仕組みを比較して理解するシリーズの3回目は「遺言」と「家族信託（民事信託）」です。 【関連記事】：【遺言】究極の選択「自筆証書」と「公正証書」 手間を引き受けるのが、相続人か遺言者かで考える 【関連記事】：【自筆証
自分の財産を誰かに移転するにはさまざまな方法がありますが、どの方法が自分の事情には向いているのか、得策なのかを判断するには、一見似ているように思える2つの制度の違いを知っておく必要があります。 まずは「相続」と「生前贈与
成年後見人制度の利用につき、昨年（2019年）3月に最高裁判所が、 成年後見人は親族が望ましい という見解を出しました。 ちなみに、後見人に選ばれるのは大体親族3割、弁護士や司法書士などの専門職後見人が7割というのがこれ
遺言書で遺言執行者（以下「執行者」とします）の指定があれば、相続をはじめとする遺言執行業務は全て執行者が行います。 しかし仕事がすべて終わった時、いくら支払えばよいのかはケースによって異なってきます。 遺言書に記載があれ
遺言執行者とは相続人に代わり、遺言書通りの内容を執行する権限を持つ者であるという説明を前回しました。 今回は実際に遺言執行者をあらかじめ遺言書で指定しておくべき（あるいはしておいた方が良い）ケースをご紹介します。 【関連
今回取り上げる民事信託（家族信託）と任意後見制度は、どちらもまだ歴史が浅いので、まずそれぞれの仕組みを理解したうえで、違いを説明していきます。 簡単な仕組みについては以前書いたこちらの記事を参考にしてください。 【関連記
遺言を作成するときに避けて通れないのが遺言執行者の問題です。 自分で遺言を書こうと調べていたら「遺言執行者」という項目が出てきた。 公正証書遺言作成について専門家に依頼したら「遺言執行者はどうしますか？」と聞かれた など
亡くなった人（被相続人）名義の預貯金や不動産などは、相続財産としていったん相続人全員の共有財産となり、遺産分割協議を経て名義変更などの相続手続をします。 では、被相続人が特定の相続人を受取人として掛けていた「生命保険金」
相続法を主とした民法の大改正について、こちらでもいくつか説明をしてきました。 今回は民法改正シリーズの遺留分制度に関する見直しについて説明します。 遺留分制度とは 遺留分制度については以前こちらで説明しました。 【関連記
遺言の主流である「自筆証書」と「公正証書」 それぞれのメリット・デメリットについては、正に相反するといった感じです。 どちらがおすすめかは個人の事情にもより、一概には言えませんので、1度整理してみましょう。 自筆証書のメ
遺言書を作りたいと思い、法律の専門家などに相談した方はたいてい公正証書遺言を勧められるのではないでしょうか。 ・ 作成は専門家である公証人にお願いできる ・ いざという時手続不要で効力を発揮する ・ もし紛失しても原本は
民法改正で、自筆証書遺言の作成が少し楽になったというお話を先日しました。 遺言には主に2種類、自筆証書遺言と公正証書遺言があるのはよく知られています。 自筆証書遺言の場合、遺言通りの相続を行うためにはまず家庭裁判所におい
夫婦が離婚する際に取り決める金銭には、主に 財産分与 未成年の子への養育費 慰謝料 の3つがあります。 このうち離婚慰謝料とは、離婚原因が一方の帰責理由によるものであった場合に、もう一方が求めることができる金銭をいいます
亡くなった方（被相続人）の財産のうち、居住していた土地家屋（以下「家」）に関して、相続開始前から同じ家に居住していた配偶者はそのまま継続して家の使用が認められるうえに、家以外の財産も取得できるという、配偶者居住権制度が、
亡くなった方の預貯金は、相続による名義変更をしないと一切払戻しができないのが原則です。 たとえ相続人が自分の法定相続分の範囲内での払戻しを請求しても、金融機関は決して応じません。 しかし、平成30年7月に相続法が改正され
マイナンバー制度が始まって既に4年近く経っています（平成28年1月開始）。 公的機関や、保険、金融機関などでマイナンバーの記載が求められるようになった一方、マイナンバーカードの普及率は平成31年3月時点で約13％と低く、
亡くなった方が一定以上の財産を持っていた場合、その財産を相続する人は相続税を納める必要があります。 相続税の計算方法は相続財産の種類が多岐に亘るほど複雑になりますが、基礎控除をはじめとするさまざまな控除制度を利用すること
平成30年に行われた、民法の実に40年ぶりの改正により、相続法もいくつか大きな変更がなされました。 特に、遺言制度については方式の緩和などの見直しがされています。 「自筆証書遺言」をお考えの方は、変更点をぜひ覚えておきま
相続財産が多いと、額に応じた相続税を申告し、納めなければなりません。 とはいえ、実際に課税対象となるのは全相続人の1割以下です（2017年度は8.3％）。 大多数のケースでは基礎控除額などを差し引けば相続税はゼロとなって
以前、成年後見制度における「法定後見」と「任意後見」についてそれぞれ説明しました。 【関連記事】：【法定後見制度】申し立て費用と期間 「知っていたほうがいい」と相続のプロが言ってます。 【関連記事】：「任意後見」は自分の
昨今、自転車と歩行者との交通事故での死亡件数の多さが問題になっています。 電動アシスト自転車など本体の重量があり、かつ速度が出る車両の増加や、ながらスマホなど注意力散漫な運転なども要因だと思われます。 未成年が自転車事故
相続財産といってもプラスの遺産だけとは限らず、借金などの負の遺産も存在します。 トータルでマイナスになるようであれば、相続放棄をするのも一つの方法ですが、放棄後の財産はどうなるのでしょうか。 相続放棄とは 相続放棄とは、
相続は、故人の正の遺産も負の遺産もまとめて引き継ぐものです。 正（プラス）の遺産といえば預貯金や不動産など、負（マイナス）の遺産は借金などをぱっと思いつきますが、借家契約も負の遺産となりえるのです。 債務のある契約は相続
成年後見は、認知症や精神障害などが原因で判断能力が不十分とされた方に、後見人が付いてその財産などを支える制度です。 実際には判断能力の違いで後見、保佐、補助と3種類ありますがここでは後見人で統一します。 成年後見には「法
「クーリングオフ」という制度があることをご存じの方は多いと思いますが、その内容についての理解を曖昧なままにしておくと、いざという時に利用できないということになりかねません。 制度の趣旨や、いつどのような場面で利用できるか
高齢化社会の日本では、認知症の方の数の増加も重大な社会問題となっています。 一人暮らしを続ける認知症の親を持つ方は、「成年後見制度」について調べたことがあるかもしれません。 成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」があ
「ペットは大切な家族」 「子供よりかわいい」 という方も多いことでしょう。 しかし、高齢者、単身者の中には「自分に何かあったらこの子はどうなるのだろう」との不安を抱きつつ飼っていたり、万一を考えペットを飼うこと自体諦めて
ここ数年、自分の財産を遺す新しい方法として「民事信託」が取り上げられているのをご存じでしょうか。 比較的新しい制度ですが、使い方によっては遺言よりも選択肢が広がります。 だいたいの仕組みを知っておきましょう。 信託行為が
親族が亡くなると同時に相続が開始します。 相続財産といってもプラスの遺産(債権)ばかりではありません。 故人の借金などの負債(債務)も当然対象となります。 差し引きがマイナスになるようであれば相続放棄も視野に入れておくべ
相続手続きに取りかかる場合、細かいながらも必ず発生する費用があります。 何にどんな費用がかかるのかを事前にしっかり把握しておきましょう。 預貯金の名義変更 1. 印鑑証明書の取得費用 まずそれぞれの預貯金口座につき誰が相
遺言は、自分の財産を誰に、どのような割合で遺すかを自由に決定できる、法律で認められた唯一の制度です。 子供一人だけに全財産を相続させることも、家族ではなく慈善団体に全額寄付することも可能です。 ただし、その際「遺留分請求
離婚をする時に、 「一刻も早く別れたい」 「顔を見るのも嫌だ」 などの理由でろくろく話し合わずに取り敢えず離婚届を出してしまった、という話を時々耳にします。 しかし、まだ小さい子供がいるのに、今後かかるであろう費用、すな
