来年からの相続税法改正（基礎控除額が現行の60％に改正他）にむけて、銀行、信託銀行、生保会社、建築会社、デベロッパー等々、個人の財産に絡んでくるあらゆる業種や業態の会社が、こぞって相続対策を売り文句とした営業戦略をたて
以前、本サイトのコラムにて、筆者は教育費準備のための資金運用先として、個人向け国債（10年物変動金利)をお勧めした。お子さんの学資を準備するという性格上、原則リスクを避けた投資対象として個人向け国債の安全性とインフレ対
さて、昨年、収入保障保険について記事を書きましたが、今回はその続きの完結編ということで、収入保障保険の特殊例を解説したいと思います。 団信代わりになる収入保障保険 団信とは団体信用生命保険の略で民間金融機関のローンを
空室対策をするよりも必要なのが、満室時の入居者ケアです。満室時の入居者ケアのことを、満室対策といいます。8割の力を満室対策に使い、2割の力を空室対策に使うべきだと言っても過言ではありません。 多くの大家さんは9割以上
両親の財産は一戸建ての自宅と１０００万円の預貯金や株だけ。子供たちはそれぞれ家庭をもちマンションを買ってお金には困っていません。「私たち両親がなくなっても、遺す財産もないから、子供たちが相続で争うことはないわ。」本当に
消費税が8％になってから2ヵ月あまり経ちました。この影響を緩和するために用意されている2つの給付金、皆さんは覚えているでしょうか？ 一つは「子育て世帯臨時特例給付金」、もう一つは「臨時福祉給付金」。 これらの給付金
新社会人となれば、立派な一人前の大人。実家に暮らしていようとも、家にお金をきちんと入れていきたいところです。 首都圏では男性で39.1%、女性で45.5%、全体を見ると、42.0%が実家暮らし。（マーケティングリサー
人のお金の使い方の傾向として、『現在の利益』と『将来の利益』の二つの利益があることを何回かに分けてお伝えしています。（参考記事：節約や投資を始める前に知っておきたい「お金の使い方４つのタイプ」） 今回はこの中でも『我
さて、先日も田村憲久厚生労働大臣が、政府の産業競争力会議の場で、2015年度から新たに全国共通の（今のところ仮称ですが）「子育て支援員資格」を設ける案を提示しました。育児経験のある主婦らを対象とし、今後増やす方針の小規
さて今年の上半期も、いろいろな話題がありましたが、最も世間を騒がせたのは、何だったでしょうか？ 例えば、元・光GENJIの大沢樹生さんの親子鑑定の騒動ですね。彼は女優の喜多嶋舞さんと結婚し、子供を授かったのですが（すで
人生にどれくらいお金がかかるのか考えた事ありますか？ 私どものオフィスには「老後のお金が不安だけど、どう考えていいのかわからない」という相談者が大勢来られます。ようやく、「相談する」というアクションを起こしていらっし
講演会等で家計簿をつけているかと尋ねてみると、手を挙げる方はそれほど多くありません。上手に家計管理が出来ているのなら、無理につける必要はありませんが、毎月赤字、なかなか貯められないというのなら、ある程度改善するまでつけ
私は現役の保険営業マンです。毎日、多くのお客様に保険をお勧めし、給付金や保険金の請求のご案内をしています。お客様に「入っていて良かった。」と言われると、たぶん保険販売においてしか味わえない、決して素直には喜べないけれど
贈与税について勘違いしていたために、あとで多額の相続税がかかってしまうことがあります。正しい知識で、あげる人ももらう人もHappyな生前贈与をしましょう。 「あげたつもり」は贈与にならない 房江さん（60歳）は、相続
株式投資を行なう前提として、「市場は常に正しいのか？あるいは常に間違っているのか？」、つまりは市場が常に株価に影響を与える情報を素早く織り込んでいると考えるか否かの判断は、概念的なものとはいえ、大変重要なことです。
先月、田村憲久厚生労働相は公的年金の受け取り開始年齢について、個人の判断で75歳まで延ばせるよう検討する方針を明らかにしました。現在は65歳まで開始年齢を引き上げている最中で、個人の判断で70歳まで遅らせることが可能で
来年からの相続増税時代に向けて、あらゆるところで相続対策、争続対策、相続税対策といった言葉を見かけるようになる機会がふえてきました。新聞では、相続増税時代に向けての土地活用のセミナーの広告もまことしやかに目立ってきてい
総務省が5月16日に発表した2013年の家計調査報告では、2人以上世帯の平均貯蓄額は1,739万円となりました。 「我が家にそんな貯蓄はないよ」 と思った人が大半ではないでしょうか。私もファイナンシャルプランナー(F
1. がん保険の加入率 平成24年「生命保険の全国実態調査」（生命保険文化センター）によると、生命保険の世帯加入率は90.5％（前回90.3％）、医療保険や医療特約の加入率も92.4％（前回92.8％）であり、前回調査
4月の年金額改定が反映されるのは6月の支払日 年金は2ヵ月に1回、偶数月の15日（土・日・祝日に当たる場合はその直前の平日）に前2ヵ月分が支払われます。したがって、今年の6月13日（金）に振り込まれる年金は、平成26年
Ｑ：来年から相続税が増税となりますが、その節税対策としてタワーマンション（以下「タワマン」といいます）を活用することで大きな力を発揮すると聞きましたが、これはどのような手法なのでしょうか？ 解説 一般的に財産を現預金で
「投資信託」という名前が目につく環境になってずいぶん経ちます。投資の商品＝垣根が高い証券会社＝入りづらい という環境から窓口が路面にある銀行や信用金庫、そして今ではインターネットで購入するまでできるようになりました。
5月11日に田村厚労相がNHKの番組で、年金の支給開始を75歳程度まで引き上げられるか検討する考えを示しました。75歳というのはあくまで選択制で、一律というわけではありません。 現状は、繰り下げ受給が70歳まで可能な
広島県尾道市と愛媛県今治市をむすぶ「しまなみ海道」には約70キロのサイクリングロードが整備されていて、台湾をはじめとする外国人観光客にも人気だそうですね。 日常生活に欠かせない自転車ですが、道路交通法の改正で2013
突然ですが、あなたは現在、加入されている火災保険の補償内容等をどこまで把握されてますでしょうか？ ・ 保険金額はいくらですか？ ・ 火災保険には時価・再調達価額（新価）、どちらで加入ですか？ ・ 火災、落雷、破裂
最近、住宅ローンの借り換え相談が増えていますが、少し不思議に思うことがあります。私の素朴な疑問についてお伝えすると、 お客様 「〇や△△△△は、怖くて手が出せません。」 私 『住宅ローンは□□金利ですが、気になりません
「相続の失敗事例」の3回目は、せっかく書いた遺言が無効になるお話です。 遺言が無効になる典型的なケース 「書いた遺言に日付がない」、「遺言の一部を代筆してもらった」…。自筆の遺言で無効になる典型的なケースです。ほかに
サラリーマンの場合、年末調整で所得税の納税は完了しますので、原則的には確定申告の必要はありません。年の途中で退社したサラリーマンの場合は、年末調整をしませんので、確定申告をしなければなりません。ただし、中途退職した同じ
相続・事業承継の対策を考えることの難しさとは何でしょうか？ 相続・事業承継を考えた場合、まず、第一に、誰に何を引き継がせるかを決めなければなりません。会社の経営権を誰に引き継がせるか。これが、兄弟がその会社に役員とし
前回、この度の医療保険の商品改定で「がん通院保障」が拡充されてきたということを書きました。今回は前回「三大疾病日数無制限」に関して商品解説した大手3社の医療保険のがん通院特約について詳述したいと思います。 1. オリッ
インドで10年ぶりの政権交代が実現し、ナレンドラ・モディ氏が首相に就任しました。12億の人口を抱え、今後急拡大が見込まれる有望マーケットとして注目されるインド市場ですが、貧困や社会・経済の近代化、財政赤字や失業率の悪化
住宅金融支援機構発表の、2013年10月の『希望する住宅ローンの金利タイプ』の調査結果によれば、住宅ローン利用予定者のうち、変動金利を希望する人の割合は26.6％であるが、同月の民間の金融機関で借りられた住宅ローンのう
今回は、預金に関する「公認会計士による監査の視点」です。前回の、～その1 現金編～(http://manetatsu.com/2014/04/30797/)では、公認会計士は資産科目の全てに対して「ほんとにあるの？(実
お仕事をしていると、銀行に行く時間はそう簡単には作れませんよね。 「公共料金の引落日までにお金を移すのを忘れてた！」 「急にお金が入り用になったんだけど、銀行の営業時間中に貯金の解約に行けなかった…」 皆さんにも、こ
皆さん、こんにちは。今日は「厚生年金の基礎」というテーマで述べたいと思います。厚生年金は前回も言ったように、民間の適用事業所に使用される人（サラリーマン）が、70歳に達するまで全員加入する制度です。 給付には、前回の
「借入れの審査が通らなかった方へ」、「審査に不安がある方へ」といった広告が気になって仕方がありません。メールマガジンの号外版や、WEBサイトで何度も目にします。一言、ご忠告申し上げます。 借入れ審査に通る業者を探すこと
