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6月17日に発表された政府の成長戦略の中で、「女性の活躍推進」がメインテーマの一つに挙げられました。少子高齢化が進む中、14歳～65歳の労働人口が急速に減少。 1 平成26年の労働人口 約77,800万人 2 平成36
6月21日に群馬県富岡市の「富岡製糸場と絹産業遺産群」が世界文化遺産に登録されました。日本で18件目の世界遺産だそうです。おめでとうございます。 筆者は元々群馬県の生まれで、富岡市にほど近い藤岡市で生まれ育ちました。
某一部上場企業の会長の香港移住問題 少し前の読売新聞に『香港移住で税回避』というタイトルの記事が掲載されていました。この記事の内容の概要は次の通りです。 某一部上場企業の会長が、2008年に、代表取締役会長から名誉会
「宅地建物取引業法の改正案」が衆議院を可決し、今月には参議院でも可決され、今国会の成立し来年の春には「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」と変わることになりそうです。 改正の内容は名称変更と欠格事項に暴排規定を
企業の業績が回復し、景気が上向きになってきたようなニュースが多い今日この頃ですが、今月から来月にかけボーナスが支給され、その金額によってはより多く方が景気回復を実感できるのかもしれません。 こと愛知県は自動車関連産業
以前、本サイトのコラムにて、筆者は教育費準備のための資金運用先として、個人向け国債（10年物変動金利)をお勧めした。お子さんの学資を準備するという性格上、原則リスクを避けた投資対象として個人向け国債の安全性とインフレ対
株式投資を行なう前提として、「市場は常に正しいのか？あるいは常に間違っているのか？」、つまりは市場が常に株価に影響を与える情報を素早く織り込んでいると考えるか否かの判断は、概念的なものとはいえ、大変重要なことです。
先月、田村憲久厚生労働相は公的年金の受け取り開始年齢について、個人の判断で75歳まで延ばせるよう検討する方針を明らかにしました。現在は65歳まで開始年齢を引き上げている最中で、個人の判断で70歳まで遅らせることが可能で
インドで10年ぶりの政権交代が実現し、ナレンドラ・モディ氏が首相に就任しました。12億の人口を抱え、今後急拡大が見込まれる有望マーケットとして注目されるインド市場ですが、貧困や社会・経済の近代化、財政赤字や失業率の悪化
今回は、預金に関する「公認会計士による監査の視点」です。前回の、～その1 現金編～(http://manetatsu.com/2014/04/30797/)では、公認会計士は資産科目の全てに対して「ほんとにあるの？(実
さて、14年今後の日銀金融政策決定会合のスケジュールをご存じでしょうか？ 以下のようになっています。 5月20日・21日 6月12日・13日 7月14日・15日 8月7日・8日 9月3日・4日 10月6日・7日 10月
本コラムにおいては、「社会保障の財源のため」に増税することの意味について考えてみる。今年の4月に消費税率が5%から8%まで上がった。増税するための目的はさまざまであるが、今回の消費税の増税は、増加し続ける社会保障費の財
本日は、年初から低迷が続く日本株相場の展望についてお話しします。NISA（少額投資非課税制度）元年として期待された今年の日本株相場ですが、日経平均は年初の16147円からわずか１カ月間で約13％も下落し、その後も140
人民元国際化の道程はいまだ発展途上段階にありますが、旺盛なチャイナマネーは相変わらず世界中の市場を駆け巡っています。彼らの投資対象は株式から美術品まで多岐に渡っていますが、最も代表的なものを一つ上げるとすれば、それは「
はじめまして。IG証券マーケット・コメンテーターの莇（あざみ）陽子です。これまで経済キャスターやファイナンシャル・プランナーとして金融経済や資産運用についてお伝えする仕事をしてきましたが、私たちを取り巻く経済環境は、い
4月1日より消費税が上がりました。その後、消費増税分の価格上昇ならまだしも、それ以上の価格が転嫁されているものも目につきます。商品によっては、価格は増税前と変わらないものの、量が減っている、小さくなっているものもありま
～はじめに～ 「公認会計士による監査」、企業にお勤めの方なら1度は御社に公認会計士が数名のチームで入ってくるのを見た事があるのではないかと思います。いったい彼らは、突然やってきて、会社の何を見ているのか？ 知りたくあり
どうなる？ 日本の物価上昇率 安倍政権に政権交代して1年3か月が過ぎました。安倍首相が目標に挙げている物価上昇率2％ですが、昨年度末の平均の物価上昇率は0.36％でしたが、年度末月の物価上昇率を見ると前年比1.44％と
競売に掛けられていた、在日朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部が入る、土地・建物(東京都千代田区)は、次点入札者、高松の不動産業マルナカホールディングス(ＨＤで、売却が進められていることを、このほど、東京地裁が明らかにし
天下り根絶をスローガンとして、与野党が垣根を越えて、国会議員が活発に動いたのは遠い昔の事。またぞろ天下りの企業の復活状況が見えてきた。2020年の東京オリンピックを控え、公共工事が目白押し、今後官民癒着の構造が見えてく
今シーズンの冬も機能性ヨーグルトは、店の売り場で人気を席巻しました。この時期のヨーグルト売り場はハッキリ言って異常です。機能性ヨーグルトを売っている棚はガラガラで、興味が無い人でも「一体何が起きたの？」と思ってしまうほ
私は、1998年から資産運用を続けています。その過程で数社の証券会社に口座を持ちましたが、今回それらを見直し、手数料コストの安い証券会社に纏めることにいたしました。「投資の原則」では、(十分に分散を図ったポートフォリオ
こんにちは！ さて、先般、日本にとって、とても重要な“過去最大と過去最少”の数値が発表されました。 「国の借金」が過去最大 まずは、財務省によれば、2013年末時点のいわゆる「国の借金」が、“過去最大”の1017兆9
1. 厚生年金適用の基準が拡大 2016年10月から短時間労働者（パートタイマー）の厚生年金適用の基準が拡大され、対象となるパート女性が増える見通しです。社会保険料負担、将来年金額に反映されるという面を考えれば、会社員
銀行の中では、数少ない翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、３月は固定金利が全て低下しました。 まず変動金利ですが、これは日銀が「量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定してい
NEETからSNEPへ NEET（ニート：Not in education,Employment or Training）という言葉が使われ始めてから15年近くが経ち、今では広く使われる言葉となりました。NEETとは、
「年金」という言葉聞くとみなさんは、どんなイメージをしますか？ 仕組みが複雑でよく分からない、ニュースでよく問題になっている、老後の生活資金、将来、本当にもらえか心配、など人それぞれによってさまざまなイメージを持ってい
1月24日、第186回国会が始まりました。安倍総理大臣は、「この国会で完全に強い経済を取り戻す必要がある」としています。財政面に関し、今国会では、2013年度補正予算案と2014年度予算案が審議され、早期成立が望まれて
2014年の4月から消費税が8％に上がりますが、上がる前に購入しようと昨年住宅の駆け込み需要があったのは記憶に新しいところです。「消費税が上がる、大変だ！」とおっしゃる方は多いのですが、かなり誤解があるのも事実。そこで
銀行の中では、数少ない翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、２月は固定金利が多少低下しました。 まず変動金利ですが、これは日銀が「量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定してい
皆様、明けましておめでとうございます。本年も皆様のお役に立てるマネー情報を提供していきたいと考えておりますので、引き続き本コラムをご笑読いただければ幸いです。 第2次安倍内閣発足から1年が過ぎましたが、アベノミクスは
日本の経済成長は女性がカギを握るようだ。15歳～64歳「生産年齢」における女性就業率が過去最高となりました。労働力調査(２５年９月分)によると、就業者数の割合は、前年同月と比較すると女性労働は５６万人の増加であることか
平成２５年１０月１日に「消費税転嫁対策特別措置法」が施行された。これは本来、中小企業者の円滑かつ適正な価格転嫁をサポートする法律ですが、我われ消費者側から見たとき、実際どのようなケースで問題が生じるのかを知っておこう。
昨年11月の衆議院解散発言以来、爆発的な上げを記録し、その後5月のバーナンキFRB議長の発言で急落後、半年に及んだ調整局面ようやく、収束しつつあります。 なぜ、つまらない相場だったか？ １．米国の景気回復、金融緩和の
金融経済というものはなんといい加減なものなのでしょう。実態とは掛け離れたところで、人間の心理だけによって推移していることが確認できます。 マーケット参加者ならば当然のように知っていることでしょうし、マーケットに興味が
1.全国で相次ぐ食品誤表示 全国のホテルや百貨店で相次いでいる食材虚偽表示の問題で、消費者庁が外食店のメニュー表示について規制するために食品表示法の中に盛り込む方向で検討しているようです。 加工食品や生鮮食品の表示に
