※本サイトは一部アフィリエイトプログラムを利用しています
老後に対して何かしらの不安を抱いている人は多いですが、その中でも特に上位に位置するのが老後のお金についてです。 「将来に向けてどのくらいの貯蓄があればよいのか」、「年金で暮らしていけるのか」など気になる要素はたくさんあり
「死亡保障には加入しているけど、これで大丈夫なんだろうか」 「死亡保険金額を決める時、言われるがままにしたような」 このような不安があるかたに、今回の記事では死亡保障の合理的かつ適性な組み方について紹介していきます。 ポ
生命保険の死亡保険金は、どのくらい必要だと思いますか。 被保険者が専業主婦の場合は、「収入があるわけではないし」と少額設定している人も多いのではないでしょうか。 今回は、専業主婦の死亡保険金を決めるときの考え方について、
遺族年金をもらえない人 遺族年金には、下の2種類があります。 遺族基礎年金 遺族厚生年金 「基礎・厚生」の違いですが、簡単にいうと下のとおりです。 基礎 誰でも入る年金(自営業は主にこちら) 厚生 会社員が入る年金 どち
親族が他界された後は、悲しみにくれる間もなく、手続きに奔走せざるを得ないことが多いのが現状です。 マイナンバーが普及したとはいえ、他国と比べても、葬儀、戸籍、銀行など、ワンストップで手続きもできません。 1度で全て解決で
「所得税」は、1月1日から12月31日までの所得に対して課される税金であり、会社からの給料も所得税の対象です。 一方で、所得税が課されない「非課税所得」に該当する、収入も存在します。 そこで今回は、所得税の非課税所得の対
生命保険の加入を考えるとき、死亡保険金額はどのように決めていますか。 保険営業員の提示金額は多すぎる気がする、かといって、少なすぎるのは不安だと思っている人も多いのではないでしょうか。 その場合は、あらためて「死亡保険金
家庭の大黒柱である夫が亡くなってしまった場合、悲しみだけでなく経済的な困難に悩まされる家庭もあるでしょう。 できるだけ考えたくはないでしょうが、もしもに備えて準備をしておくことは大切なことです。 そのような時のための公的
この時期に30万円ももらえるなんて本当に助かる 国からの1人10万円の特別定額給付金の話しではありません。 16年前に加入した「個人年金」が満期となり第1回目の年金が振り込まれました。 「16年なんてあっという間。まさか
保険の新規加入や見直しをする前に、確認すべきことがいくつかあります。 「保険でできること」は何か まず「保険でできること」は、大きく分けて4つあります。 1. 病気やケガによる医療費の備えや、それにより長期で働けなくなっ
「遺族年金」とは、日本年金機構が扱う公的年金で、 ・ 国民年金から支給される「遺族基礎年金」 ・ 厚生年金から支給される「遺族厚生年金」 の2種類があります。 どちらも「加入さえしておけば、万一の時に遺族に支給されるもの
生命保険には、2つの保障しかありません よく、「保険は難しい」と言われます。 けれど、難しいのは保険用語や保険会社各社が山のように複雑な保険商品を出しているからであって、生命保険そのものの仕組みというのは、いたってシンプ
「そもそも遺族年金はだれが受給できるの?」 「遺族年金っていくらもらえるの?」 「夫が遺族年金を受給できない場合もあるの?」 多くの人は、夫が亡くなったら遺族年金を受給できますが、妻が亡くなった場合、残された夫は遺族年金
確定申告は自営業者やフリーランスなどが行う手続きのため、会社員や年金受給者にとっては、関係がない話と思っている方がいるかもしれません。 しかし例えば次のような所得控除により、所得税の還付を受ける場合には、会社員や年金受給
「住宅を購入したら生命保険は不要」という意見を聞いたことはありませんか。 住宅ローンを組んで住宅を購入すると、団体信用生命保険に加入するため、これまで加入していた生命保険は不要と感じている方もいらっしゃるようです。 住宅
万が一の場合に備えて死亡保険へ加入しようと考えたとき、多くの方が悩むのは「保障額をいくらにしておくのが適切か」ということです。 商品のパンフレットやインターネットに載っている「相場」や「平均」で決めてしまう方も多いのです
国民年金の「学生納付特例制度」を利用すると年金保険料の納付が猶予されるなどのメリットがありますが、その詳細についてはよくわからない人も多いでしょう。 私も理解していないことが多いので、国民年金機構の「ねんきんダイヤル」に
受給できる遺族年金 ねんきん定期便などに記載されているため、原則65歳になると ・ 国民年金から「老齢基礎年金」 ・ 厚生年金保険から「老齢厚生年金」 が支給されるのは、よく知られていると思います。 ただ公的年金から支給
振り返れば、私が年金の専門家になろうと思ってから30年以上がたちます。 1980年代末、1961年の国民皆年金の制度発足からまだ30年に達していなかった時期です。 当時は、高齢者の生活を支えるというと、「年金」というより
ご自身が遺族年金を受け取っている方や遺族年金の受取り対象者の方のなかで、今後の生活に不安を抱いている人も多いのではないでしょうか? けれど、 「働くと税金がかかってしまう=もらえる遺族年金が減ってしまうのでは?」 と考え
2019年6月初旬に金融庁が公表した「高齢社会における資産形成・管理」のレポートが国会だけでなく一般の国民からも大きな反響を呼びました。 2,000万円の不足というレポートの中身についてはここでは詳しく触れませんが、一部
「老後に2,000万円足りない」問題で、年金は破綻するのではないかと思う人もいるようです。 前回の記事では、年金はさまざまな方策をとっているので破綻することはないという話を書きました。 その方策とは、 1.「保険料を上げ
年金分割 離婚をする際や、事実婚(内縁)を解消する際の年金分割は、次のような2種類に分かれております。 (1) 合意分割 2007年4月以降に離婚が成立した場合に、婚姻期間に関する厚生年金保険の保険料納付記録を、これが多
「平成29年分民間給与実態統計調査」によると、平均給与が最も高い業種は電気・ガス・熱供給・水道業で、次が金融業・保険業、さらに情報通信業と続きます。 これらの業種で働く人たちの給与額は、平均値をうわまわっています。 この
生命保険保険料の「払い損」 例えば、自分が死亡すると配偶者に死亡保険金が支払われる、保険料が掛け捨て型の生命保険に、子供が社会人になるまでの、期間限定で加入したとします。 この場合、子供が社会人になるまで無事だった場合、
公的年金は、男女不平等です。 ありがちの「男性優位」ではなく、「女性優位」という意味での男女不平等です。 ホントは、女性こそが年金について詳しく知っておけば、トクするケースが多いのです。 女性しかもらえない年金 まず、女
公的年金制度が破綻(ハタン)することはありえません。 理由は、破綻しないように法整備されているからです。 このように説明しても、長年マスコミ報道などに汚染され続けてきた人はカンタンには納得してくれません。 納得できない理
独立と聞くと20代や30代の早いタイミングでやっているイメージがあります。 会社から独立して起業する年代を見てみるとやはり一番多いのは30代で34.2%ですが、次いで多いのが実は40代の34.1%となっています。 その差
女性の就業率が7割を超え、共働き世帯も1,000万世帯を超え増加しています。 また、社会保険の加入条件の緩和等により厚生年金の加入者数も増加しています。 夫婦ともに厚生年金に加入して働くと、将来世帯で受け取る年金が多くな
2017年8月分(10月支給)から、「10年以上」の加入期間で老齢年金が受給できることになりました。 これはあくまでも老齢年金を受給するための措置であり、「障害」と「遺族」の給付を受けるための要件は変わっていません。 今
パートナーが亡くなると、お葬式の費用やその後の生活費が心配です。 ところが、葬式費用の補助が受けられることや、遺族年金には男女差があることはあまり知られていません。 この記事では、おひとりさまになった時に困らないよう、お
先日、作家・ブロガーの、はあちゅうさんと、AV男優のしみけんさん、が事実婚の発表をしましたね。 「戸籍の入っていない内縁妻」って世間では良く聞きませんか? 昭和の昔、某大物女性歌手が「紙切れ1枚」と称していた「結婚」です
年金とは、法律であり保険です。 再度、確認しておきます。 年金は、国営の強制的な貯金制度の払戻金でもなければ、国民全員参加型のファンドからの受取配当金でもありません。 このように言っても、なかなか信じてもらえません。 実
保険への加入は、 「家の購入に次いで高額な買い物」 と言われていると知っていますか? 平成27年に生命保険文化センターが実施した調査によると、個人年金保険を含む全世帯の平均的な保険料は年間38.5万円にも上ります。 これ
働き方が多様化し、転職も珍しくない時代。 毎年どのくらいの方が起業しているかはわかりませんが、法務省の登記統計によると、平成27年に設立された会社の件数は約8万9千件にもなるようです。 脱サラして自営業者になったAさんも
年金は下がる? 上がる? まさか無くならないよね? 総務省の家計調査を見ても公的年金はやはり老後の生活の柱です。 「自助努力」だけで「自分が亡くなるまでのお金」を全部用意できる人はごく少数派でしょう。 そんな大事な年金制