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続く休校、子供も親も学生も大変です 前回の記事から2週間程がたちました。 まだ新型コロナの余波は続いています。 【関連記事】:【コロナ支援】いまある助成金・給付金・支払い猶予など最新情報(5月8日時点) 2月下旬に突然が
新型コロナウイルスの影響で、資金繰りに影響が出ているご家庭が増えています。 一時的な融資としては、公的な助成金制度やキャッシングなどが考えられますが、審査があったり、金利が高かったりと、利用をためらう方も多いようです。
国民年金の保険料を納めるのが難しい場合には免除を申請できますが、実際に申請を出す際にはいつの所得で判断されるのでしょうか。 今年は、新型コロナウイルスの影響を受けた方も特例申請できます。 免除申請の承認基準となる所得金額
新型コロナウイルスの感染拡大により、4月16日に非常事態宣言が全国的に発出されました。 飲食店、小売店は営業自粛、映画館は休業、コンサートなども開催できない状況が続いています。 非正規雇用者は契約終了、正社員でも残業の減
※2020年5月13日現在の内容となっております。 厚生労働省は、休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する方針を固めました。 手続きが煩雑と言われる企業が申請する雇用調整助成金よりも、2011年の東日本大震災の時にも導入
新型コロナウイルスの影響は、世界的大企業のみならず地域の自営業者にまで及んでいます。 地域経済を活性化する目的で誕生した「プレミアム商品券」、このタイミングで投入する自治体もあるようです。 今回は、プレミアム商品券のメリ
5月14日、新型コロナウイルスの特別措置法に基づく、緊急事態宣言が39県で解除されました。 残る8都道府県についても、5月21日をめどに改めて判断をするということで、今後の動向に注目です。 感染拡大をある程度防止できてい
新型コロナウイルス感染拡大防止で多くの学校が休校期間を延長しています。 大学生、短大・専門学校生のみなさんの中には「せっかくのキャンパスライフが台無し」と感じいる人もいることでしょう。 さらには、「両親の収入が激減したか
新型コロナウイルスの影響で、収入が激減する人が増えています。 中には、会社が倒産したり、会社は倒産しないまでも自宅待機のままリストラになってしまったり…。 そうなると、食費や光熱費はギリギリまで削っているので、残るは生命
新型コロナウィルス感染拡大の影響などで収入が減少した事業主のための「持続化給付金」は、法人ではない個人事業主やフリーランスも対象ですが、 「私は対象となるの?」 「申請が難しいのではないの?」 など疑問も多いかと思います
新型コロナウイルスの影響は大きく、とりわけ大学生を取り巻く状況は厳しくなっています。 学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE京都」によると、学生の約7割がアルバイト収入がなくなったり減ったりしていると回答しました。
会社から休業指示を受けた場合の休業手当に関するお話は整理しておくべき大事なものですが、自分で申請するなどして生活を守るお金を得られるものではありません。 今回は、自分で申請して利用できる制度を中心にご紹介したいと思います
5月4日、政府が新型コロナウィルスの感染拡大に伴う国の緊急事態宣言を5月末まで延長することを発表し、これにより国民の生活は一層の厳しさが増しました。 さらに 「生活を守るために」どのような手段が選べるのか正確な情報が必要
コロナ倒産100件超 前回、休業や収入減手当や給付金の申請方法などの記事を書いてから、3週間ほどたちました。 コロナ感染は特に首都圏で止まりません。 強い自粛ムードの中、経営破綻した企業は5月1日までに114件(倒産は8
新型コロナウィルスの影響で収入が減少し、国民健康保険や国民年金の支払いが困難なフリーランス・自営業者は多いと思います。 私自身も、フリーランスで働くFPなので、全額自己負担である各種保険料の重さは、収入が不安定だからこそ
最新更新日:2020年6月5日 5月1日より持続化給付金の申請受付が開始されました。 持続化給付金は、新型コロナウィルス感染拡大による営業自粛などの影響を受ける事業者に対しする給付金で、要件を満たす中小企業に最大200万
新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減り金銭的な不安が出ている方も多いかと思います。 しかし、生活する上で必ず支払わなければならないものはたくさんあり、公共料金はその中の1つです。 「支払いたいけど、支払えない」と思
低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯に対する国の貸付制度として、生活福祉資金貸付制度があります。 生活福祉資金貸付制度の管轄は厚生労働省で、各都道府県の都道府県社会福祉協議会が主体となって運営されています。 生活福祉資金
新型コロナウィルス感染症の拡大により、新しい学生生活のスタートでもある入学式が中止になるだけでなく、キャンパスは閉鎖されたまま授業の開始や再開が延期される事態が続いています。 また、身近な現実として、学生がいる家庭で生計
新型コロナウイルスによる感染症により失業や事業の廃止などの影響を受けた人の中には、一時的に国民年金の保険料を払うことが難しくなる人がいるかもしれません。 そのような場合でも、国民年金の保険料を滞納しないで済む方法がありま
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、出産を控えた妊婦さんは大きな不安を抱えていると思います。 筆者も今夏出産予定なので、妊娠中のコロナウイルスの罹患や胎児への影響など、日々の不安はつきません。 そのような中、福井県と京
新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業が広がる中、当初フリーランスに対する補償が不十分だという批判があり、緊急経済対策で中小零細事業者に対する「持続化給付金」が盛り込まれました。 2020年5月1日には申請受付が開始され、
2020年東京オリンピック開幕、誰もが「歴史的な年」になることを予想していた矢先に、「新型コロナウイルス」という目に見えない敵が私たちに牙を剥いて襲い掛かってきました。 ここから「違う意味で世界的にも歴史的な年」となるこ
政府が国民1人当たり10万円を一律給付する「特別定額給付金」のオンライン申請が始まりました。 筆者の住んでいる市でも、受付が開始されたので早速申し込んでみました。 手続きの方法をご紹介します。 ※オンライン申請の受付を開
今回の新型コロナウイルスによる支援策の中の1つに、5月1日から申請受付が開始した個人事業主やフリーランス、中小企業を対象とした持続化給付金があります。 「対象となるのか?」 「給付される金額はいくらか?」 が最も気になる
5月1日「日経新聞」朝刊の記事より、売上ダメージの推移によって企業への支援策が確認できます。 ≪画像元:5月1日「日経新聞」朝刊≫ 図にある売上20%以上減の納税猶予についてですが、この納税猶予には、法人税や消費税などの
現在、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを余儀なくされている筆者も、適宜顧客に対して状況確認をしたり今必要な情報を提供しています。 顧客は法人がメインですが、先日のお電話にて経営者の方がこんな声を発していました
テレワークを導入した企業に助成金 新型コロナウイルス感染症対策としての外出自粛要請を受けて、企業においてテレワークを導入するケースが多々見られます。 テレワークを導入する場合には、通信機器の導入、就業規則の変更や導入に関
コロナウイルスの感染拡大に対する、政府の緊急経済対策の正式名称は 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策~国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ」 というものです。 参照:内閣府ホームページ(pdf) 記事作成のために内閣
全国に緊急事態宣言も出されて、コロナの影響で生活も一変してしまいました。 中小企業への影響にも深刻なものがあります。 従業員の雇用維持、事業活動自体が先行き不透明に陥っています。 私は企業保険を日々営業している環境の中で
およそ10年前に、日本国内でのクラウドファンディングは始まりました。 まだ歴史が浅いこともあり、「クラウドファンディング」というと、「プロジェクトに寄付や融資をする仕組み」というイメージを持っている方も多いのではないでし
新型コロナウイルスの影響で、令和元年分の所得税・贈与税などの確定申告期間が1か月延長されることはニュースになりましたが、相続税の申告期限延長については特に報道されていません。 しかし国税庁ホームページには、令和2年4月1
各都道府県社会福祉協議会では3月25日から新型コロナウイルス感染症の影響により、通常よりも休業や失業した人に向けて生活費などの資金の貸し付けの取扱を拡大し、受付を開始しています。 個人事業主も正規・非正規の従業員もフリー
ゴールデンウィーク中の新型コロナウイルス感染拡大防止を見据え、緊急事態宣言の拡大が16日に発表されました。 これにより、さらに多くの企業における売上げの減少や、雇用維持の問題が懸念されます。 まだしばらく続くであろう新型
政府が2020年4月7日に閣議決定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、子育て世帯に対しては児童手当1万円上乗せという経済対策も盛り込まれました。 ただし所得の合計額 – 控除額が、622万円
新型コロナウイルスによる影響は、経済活動にも大きな打撃を与え、既にリストラなどが実施されています。 今後もこの流れは続く見込みですが、住宅ローンの返済は自分自身が動かなければ何も変わりません。 今回は、具体的な返済猶予策