新年度が始まる4月になると、次のような3種類の公的年金は、賃金や物価の変動率を元にして、年金額を改定します。 ・老齢基礎年金、老齢厚生年金などの「老齢年金」 ・障害基礎年金、障害厚生年金などの「障害年金」
引退後の老後の生活を支える代表格として、老齢年金があげられます。 老齢年金とは国民年金から支払われる老齢基礎年金と会社員や会社役員が加入する厚生年金から支払われる老齢厚生年金に分けられます。 現在は、公的年金とは別の「私
現在、マイナポイント第2弾が実施中です。 「なかなか2万円分もらえない」と、やきもきしている方も多いのではないでしょうか。 今回、 公金受取口座の登録で動きがあったので、解説します。 「マイナポイント第2弾」実施中 ≪画
育児介護休業法の改正を控え、育児休業は女性だけでなく、男性も取得する機運が高まっています。 2019年以降、生まれてくる子供の数は減少しており、統計開始後初めて90万人を下回りました。 今回は女性だけでなく、男性も支給対
日本では、子供が産まれることがわかった際には様々な社会保険制度が整備されています。 しかし、制度が複雑ゆえに、女性だけが活用できるもの、性別を問わず活用できるものの区分が不明瞭であることが指摘されています。 今回は、育児
働き方改革の一端により副業兼業が促進されています。 副業兼業を行う方の「社会保険」に着目すると、 ・ 両方の会社で加入する必要があるのか、 また ・ 保険証はどうなるのか など、不明瞭な点がいくつか存在します。 今回は副
広い意味での社会保険には、会社員が加入する「労災保険、雇用保険、健康保険、介護保険、厚生年金保険」だけでなく、自営業者やフリーランスなどが加入する「国民健康保険、介護保険、国民年金」も含まれます。 会社員が加入する社
すでにご経験された方もいらっしゃると思いますが、「退職時等に健康保険をどれにしたらいいか問題」について、「任意継続被保険者制度」の改正もこの1月にありましたのでそれを加味して、具体的は保険料計算を交えて解説させていただき
2022年1月1日から、雇用保険においてマルチジョブホルダー制度が始まりました。 この制度は、ダブルワーク等をしている方の雇用保険加入の促進を進める社会保険制度です。 1社での労働時間は短くても、2社であれば雇用保険に加
雇用保険の被保険者が失業した時に、所定の受給要件を満たす場合、次のような失業手当が支給されます。 ・ 65歳未満で失業した方を対象にした「基本手当」 ・ 65歳以降に失業した方を対象にした「高年齢求職者給付金」 いずれを
扶養の範囲内で働く場合に最も広く知られている「130万円の壁」があります。 社会保険の被扶養者に入るためには年収を130万円未満におさえて働く必要がありますが、その他にもいつくかの「壁」があります。 今回はさまざまなお金
給与明細を見るとわかるように月給からは、所得税、住民税、雇用保険の保険料、社会保険（健康保険、厚生年金保険）の保険料などが徴収されています。 この中の社会保険の保険料は「当月徴収」ではなく、「翌月徴収」になっている場合が
再就職し、社会保険に加入するようになったものの保険証の発行に時間を要することがあります。 そのような場合でも定期的な病院への受診や突発的な病気・事故により病院へかからなければならないことは十分に想定されます。 しかし、再
人生100年時代となり、長く働くことが前提となりつつある社会が到来しています。 当然、長く働くということは、その過程で一時的に病気に罹患して働くことが困難となる場合もあるでしょう。 そこで、健康保険から支給される傷病手当
国民年金から支給される老齢基礎年金、厚生年金保険から支給される老齢厚生年金などの、老齢年金の受給を開始できるのは、原則として65歳になります。 ただ繰上げ受給の制度を利用すると、これらの受給開始を最大で60歳まで早め
今年は、みなさんにとってはどんな年になりそうでしょうか。 世界的な金利の引き上げがあるとはいえ、企業業績はそれほど悪化しないでしょう。 ただ問題は、みなさんのご家庭がどうなるかということ。 先月詳しく書きましたが、給料は
国民年金の被保険者の種別は、ねんきん定期便などを見ると分かるように、次のような3種類があります。 【第1号被保険者】 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のうち、第2号や第3号になる要件を満たさない方（例えば自
60歳以上の65歳未満の方の中に、特別支給の老齢厚生年金を受給しながら現役で働いている方も多いでしょう。 また、会社を退職した方が安定した生活を送りつつも1日も早く再就職できるための社会保障として、失業保険（雇用保険の基
副業やフリーランスなど、さまざまな形で仕事ができるようになり、独立を考える人も増え、 「法人化、個人事業主のどちらが良いのか。」 と、質問をいただくことが多くなったので、解説致します。 読者からの質問 現在妻と2人暮らし
病気やケガで仕事を休まざるを得ない時に、助かる傷病手当金。 この傷病手当金が今年の1月1日からもらいやすくなりました。 治療と仕事の両立の観点から、より柔軟な所得の保障ができるよう「健康保険法」が改正されたのです。 この
社会保険上の扶養の範囲内で働くパートの方々にとって、年収130万円未満であるか否かは自身でも管理しておく必要があります。 例えば、一時的に残業が重なった場合はどのように考えられるのでしょうか。 社会保険上の扶養の考え方
厚生年金（国民年金第2号）に加入できないフリーランス（国民年金第1号）の方々にとって、将来の「自分年金」づくりは早い段階で計画的に進めておくことが有用です。 そこで、近年注目を浴びるiDeCoを活用される方々が増えていま
日本の公的年金の中で、病気やけがなどで障害認定された方に対する年金として、 ・ 国民年金の障害基礎年金と ・ 厚生年金の障害厚生年金 があります。 障害基礎年金は、 ・ 初診日に国民年金に加入している方 ・ 加入していた
2021年内に実施されたマイナンバーカードに関する改正で、もっとも話題になったのは、マイナンバーカードと保険証の一体化ではないかと思います。 これによりパソコン＋ICカードリーダー、スマホ（マイナンバー読取対応機種）、セ
同一労働同一賃金の影響や業種によっては非正規雇用者にもボーナスを支給するといったケースもあります。 それ自体は大変喜ばしいことではありますが、扶養の範囲内で働いている場合は注意が必要です。 被扶養者の要件と
緊急事態宣言が解除され、在宅勤務から徐々に出社の回数が増えてきたビジネスパーソンも多いでしょう。 在宅勤務解除（または頻度を減らす）後、数は少ないものの、在宅勤務であれば起こり得なかった出勤途中における交通事故も理論上起
10～11月頃になると勤務先から渡される、年末調整に関連した3枚の書類は次のように分類できます。 【今年の所得税を計算するために必要な書類】 (1) 給与所得者の保険料控除申告書 (2) 給与所得者の基礎控除申告書 兼
高額療養費制度とは、健康保険加入者が病院を受診した際の窓口負担額が一定額を超えた場合に、加入者の負担を軽減するために支給されるものです。 これは入院でも外来でも適用される制度で、「高額療養費算定基準額」という一定の基準額
働き方の多様化と同時に、医療が発展し、長く生きることが前提の社会が形成され始めています。 特に在職老齢年金で年金がカットされるような報酬形態（例えば経営者）の方や、現役時代にあまり年金の保険料を支払ってこなかった方、公的
「付加年金は２年で元が取れるからお得」という記事をよく見かけると思います。 付加年金とは自営業者など国民年金の第１号被保険者と65歳以上を除く任意加入被保険者が加入できる制度です。 月額400円の付加保険料を納付すると2
75歳以上の後期高齢者の医療費自己負担割合は原則1割ですが、75歳以上の方でも現役並みの所得者については、自己負担割合が3割に引き上がります。 「現役並みの所得者」の基準は少し複雑ですので、後期高齢者の医療費自己負担割合
家庭の大黒柱が亡くなってしまった場合、悲しみはもちろんですが、経済的にも大変になることもあるでしょう。 そのような時のための公的年金に、遺族基礎年金や遺族厚生年金があります。 しかし、遺族基礎年金や遺族厚生年金には、状況
障害手当金という言葉をご存じですか。 障害年金なら聞いたことがあるという方も多いのではないでしょうか。 実は、意外に申請が多いのが障害手当金なのです。 障害年金ほど重い障害ではない場合、認定基準に該当すれば障害手当金とい
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（以下休業支援金）の対象となる休業期間を11月まで延長と併せ、申請期限を12月31日及び来年2月28日まで延長になりました。 「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給
職場を退職する際には退職後の健康保険を決めなければなりません。 その中に「任意継続被保険者制度」があります。 任意継続被保険者とは端的には健康保険に限り、前職で加入していた健康保険に継続して加入できる制度です。 2022
男女の育児休業の取得率は依然として大きな差があるものの、初めて男性が10％の壁を超えました。 詳細としては、2020年度の男性育休取得率は12.65％と過去最高を記録しています。 男性の育児休業は女性と異なり、短期間での
