新型コロナウイルスの感染拡大により、それとともに住宅ローンの返済が困難になっている方も増加傾向にあります。 住宅を手放しても債務だけが残りそうなので、手放すことも無理というケースも中にはあるかもしれません。 そこで、「自
仕事中に新型コロナウイルス（以下新型コロナ）に感染して、会社を休まざるを得なくなった場合、労災保険（以下労災）は適用されないと思っていませんか。 今、労災が適用されるケースが増えてきてます。 そこで、適用されるケースや請
「持続化給付金」は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経営に苦しむ事業者に向けて支給されています。 持続化給付金について何となく聞いてはいたけど「手続きが難しそうだし」となかなか申請までに踏み切れていない方も少なから
日本の公的な失業者に対するセーフティネットとして、失業手当や失業保険などと呼ばれる雇用保険の「基本手当」があります。 失業手当は、基本的には失業状態にある人が離職日以前の2年間に雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以
令和2年5月29日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（年金制度改革関連法）」が成立し、6月5日に公布されました。 この改正は、2022年4月1日から順次施行されていきます。 この改正法の中の1
サラリーマンなどの給与所得者が毎月受取る給与明細の中で「厚生年金」「健康保険」「介護保険」などの「社会保険料」は、高いと感じつつも何気なく眺めている人が大半だろうと想像します。 「社会保険料」のうち、「厚生年金」は保険料
所得税・住民税の引下げに役立つ医療費控除ですが、令和2年は新型コロナに直接かかわる医療費、あるいはコロナ禍がもたらした医療費は対象になるのかという観点から気になる方もいらっしゃるはずです。 国税庁がPCR検査費用・マスク
家のローンがまだ残っているのに、60歳以降に給与が下がると困るという方も多いことでしょう。 定年後に給与の下がらない就業先を見つけるのは困難です。最悪の場合には求職活動が長引いて無収入期間が発生することもあり得ます。 6
一家の大黒柱が亡くなった場合、公的年金である遺族年金という制度があります。 遺族年金は、国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった方が、亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受け取れる
障害者手帳について、 「身近に持っている人がいないので分からない」 「聞いたことがあるけれどよく知らない」 と言う人がほとんどではないでしょうか。 遊園地や博物館等の入場券売り場に「障害者割引」と表示があったり、求人広告
パートやアルバイトで働いている人も、一定の要件を満たせば社会保険に加入できます。 社会保険に加入すると給料の手取りは減りますが、老後にもらえる年金が増えるなどのメリットがあるため、加入を希望する人も増えています。 しかし
一般の会社員の方でも、在宅勤務するケースが増えています。 リモートワークをするためには、自宅にインターネット環境やパソコンなど、仕事で必要となる機器を整えなければなりません。 設備費は大きな出費ですし、自己負担するケース
新型コロナウイルスは雇用環境も一変させました。 解雇や雇い止めなどで仕事を失った人は6万人以上になることが明らかになりました（2020年10月2日現在・厚生労働省調べ）。 失業したら最も頼りになるのが失業手当です。コロナ
人生100年時代が到来し、長生きを前提にライフプランを立てることが重要です。 しかし社会保険制度などの給付金について、よく知らなかったり勘違いをしていて、損をしてしまうケースが多く見受けられます。 今回は「年金と雇用保険
2020年10月1日より失業手当の受給条件が緩和されました。 今までは自己都合退職の場合は3か月の給付制限期間がありましたが、2020年10月1日より2か月に短縮されました。 失業手当の給付制限期間は、自己都合の退職の場
私たち日本人は「国民皆保険制度」によって、生まれてすぐに健康保険制度に加入します。 それによって、病気やケガなどで医療費が発生した場合には3割の負担で診療を受診でき、各種手当金をもらえます。 しかし、日本の健康保険制度に
2021年度通常国会にて、マルチジョブホルダーに対応した労働法改正が相次いで成立しました。 このうち、労災保険法については「複数事業労働」という概念が新たに設けられ、これまで適用範囲が狭く問題とされていたマルチジョブホル
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家計の見直し、マネープランの変更を迫られている人も増えています。 雇い止めにあった人、転職を検討している人が知っておきたい雇用保険の制度について、改正があった内容も含めて解説します。
2019年1月に発表されました「毎月勤労統計の不適切な取扱い」に関する事項に関連して、マネーの達人でも掲載しました。 何年かに1度、国が「間違えちゃったから、該当者には返金します」みたいなことをしてるイメージがあります。
昨今、副業・兼業が普及して職場でのケガや病気等によって働けなくなるリスクが高まっています。 そうしたダブルワーカーの方の生活を補償してくれるのが労災保険による給付です。 実は、それに関わる労働者災害補償保険法（以下、労災
コロナ禍での減収や失業により、生活に困窮する人が増えています。 いまはさまざまな支援制度を活用して持ちこたえているものの、やがて資金が底をついて追いつめられる人は今後も増加すると予想されます。 どうしても生活ができない場
失業した時、再就職した時、育児・介護で休みたい時、高齢になり給与が下がった時、自己啓発をしたい時などさまざまな場面で使えるのが雇用保険です。 給与から差し引かれる保険料も安いのが特徴です。以下のような給付金が支給されます
最近は働き方の多様化が進みつつあるとはいえ、まだまだ大卒とそれ以外とで賃金に格差があるのが実情です。 「貧困から抜け出したい」 「好きな仕事につきたい」 生活保護世帯のお子さんの中にも、このような思いで大学進学を目指して
障害年金とは、病気やケガによって生活や仕事が制限されるようになった場合に、年金を受け取れる制度です。 病気やケガで初めて医師等の診察を受けた時、国民年金に加入していれば「障害基礎年金」、厚生年金に加入していれば「障害厚生
2020年9月1日に発表された総務省の労働力調査によると、7月の完全失業率は2.9％と前月に比べて上昇し、完全失業者数は197万人となっています。 離職の理由はさまざまですが、勤務先の都合での離職が38万人、新たに求職す
新型コロナ肺炎で経済的な影響を受けている自営業者やフリーターの方は多いと思います。 そのような人を救うためのさまざまな制度が用意されていますが、意外と見落としているかもしれません。 今回紹介するのは、新型コロナ肺炎の影響
今では副業や兼業が当たり前の時代になり、多様な働き方を選択する方やパート労働者等で複数就業している方が増えてきています。 このような情勢の変化を踏まえ、複数事業労働者の方が安心して働けるような環境を整備する観点から、労災
コロナの影響により、業績を落としている会社も増えております。 9月1日に総務省が公表した労働力調査（2020年7月分） によると完全失業者数は197万人。 前年同月に比べ41万人の増加という結果になりました。 参照：総務
コロナ禍で苦しむ事業者を救う持続化給付金制度が開始して約5か月が経過しましたが、全国各地で不正受給の問題が顕在化し始めています。 沖縄県では5億円規模の不正受給事例が見つかっていますが、これでもまだまだ氷山の一角でしょう
「小規模事業者持続化補助金」で2つの違いを知らずに損していませんか。 新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した事業者のかたへの給付金制度です。 ニュースでも多く取り上げられる「持続化給付金」と違って「小規模事業者持続
この記事の最新更新日：2023年4月18日 マイナンバーカードの申請手続きはとてもシンプルです。 大まかな流れを把握してしまえば、ほとんど迷うことなくスムーズにマイナンバーカードを受け取れることでしょう。 【関連記事】：
持続化給付金の不正受給の申請は、若者だけでなく新聞社の職員も行っていたなど、社会問題となりつつあります。 持続化給付金は10万円給付金と違い、国民全員がもらえるお金ではありません。 また不正受給が発覚すると、お金を返還す
新型コロナウイルスの現在感染者数は、2020年8月前半にピークを迎えた後に減少傾向になっています。 一方で9月に入ってから増加傾向にあると報道されたのが、新型コロナウイルスに関連した経営破綻です。 新型コロナウイルスの感
「子供がいるから求職活動ができない」 「求職活動中の保育料を失業手当だけでは賄えない」 という方、求職活動関係役務利用費という制度をご存じでしょうか。 求職活動関係役務利用費とは、失業手当の受給期間中に、教育訓練や就職の
60歳を定年としている企業も多く、その大半の方は再雇用され、定年後も継続して働かれるかと思います。 ただ、雇用形態の変更や配置転換により、定年前と比べて賃金が低下するのが現状です。 賃金が低下することで、再雇用された方の
新型コロナ禍が私たちの生活に及ぼす影響はまだ当分続きそうで、引き続き国や自治体は種々の交付や助成を行っています。 2020年8月に始まった「家賃支援給付金」もその1つで、個人事業主や法人が借りている事務所などの賃料を、国
