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一般的に、『プロパーローン』と聞いてピンとくる方は少ないでしょう。 何故なら、現在このプロパーローンを住宅取得/建築資金目的でおこなっている金融機関は非常に少ないうえ、個別審査の色合いが非常に強いため大々的に宣伝されるこ
みなさんはご存じだろうか。このリバースモーゲージという制度のことを。聞きなれない言葉で「リバースモーゲージって何？ 聞いたことないよ」と思った方が大半ではないでしょうか？ 今回はこのリバースモーゲージという制度が高齢者の
年末調整の季節になりました。サラリーマンの方は、勤務先に年末調整の資料を提出している時期かと思います。生命保険料控除のように、年末調整によって所得控除されるものがいくつかありますが、その中でも還付金の額が大きい住宅ローン
はじめに 先日、開催されましたYahoo!JAPANさんとソニー不動産さんの新規事業に関する記者発表会にご招待いただき参加してきました！ 私がFPとして常に心がけている”分かりやすく”という点を評価頂いてのご招待でしたの
止まらない不信感 ずさんな基礎工事により建物が傾いてしまった、いわゆる「傾斜マンション問題」についてここで行われたようなくい打ちデーターの流用があちらこちらでも行われたことが発覚し、単に一つの工事現場の話でなくマンション
2005年11月、不動産業界のみならず日本国民を震撼させた耐震偽装マンション。あれから10年、横浜市内でマンションデータ偽装問題が発覚しました。「大手だから信用した」、「パンフレットに書いてあることを本当だと思った」と訴
今日は、あまり語られることのない30代、40代の平均負債について見ていきます。 参考にしたデータは、金融広報中央委員会がまとめたものです。それによると、30代、40代の借金について意外な事実がわかりました。 30、40代
先日、大手不動産業者の営業マンからのご依頼で木造3階建住宅のフラット35適合証明（注）検査に行ってきました。その営業マンの要望は「フラット35S」の適用を受け、お客様に金利の優遇を受けさせてあげたいとの事でした。流石です
2015年10月1日火災保険料が一斉に値上げされました。住宅と家財を守るための火災保険ですが、値上げは家計にひびきます。 これから火災保険の更新をむかえる方、引っ越しなどで新規加入される方は、どうしたら節約できるのでしょ
「頭金を入れるより借入額を増やして住宅ローン控除を受けた方が得！」とアドバイスを受け、頭金を入れるべきか否か悩んでいる、というご相談がよくあります。 結論から申し上げると、得になる方とならない方がいます。 自分の場合は得
1. 住宅ローンは金利競争から「保障」競争へ 現状、住宅ローン金利は過去最低まで下がり、金融機関の競争は金利から「保障」に移ってきている。 マイホームを購入するとき、金融機関から「疾病保障付住宅ローン」を勧められる場面が
質問: 親の自宅を建て替えて二世帯住宅にしようと思っていますが、将来は小規模宅地等の特例の適用を受けたいと考えております。この場合、建物の構造上、中で行き来が出来るようにしたほうがいいのでしょうか？ また、登記は共有か、
洪水に地震、火山の噴火など自然災害が続いていますね。日本は大陸と海とのプレートの境界に位置しているため地震も火山もありますし、温暖湿潤気候なので雨もかなり降ります。自然災害の潜在的な危険（ハザード）は各地域とも有しており
春から夏にかけて、住宅ローン金利も上昇傾向にありましたが、9月は一旦落ち着きました。住宅ローンは長期に渡る借金ですから、金利も低いに越したことはありません。やはり金利の安い銀行が気になるのは当然の心理です。でもちょっと気
住宅ローンの繰り上げ返済には反対します。 全てのローンの中で最も有利なローンは住宅ローンです。低金利、長期返済、団信付きの三拍子揃っています。そして住宅ローンを借りる時の用途は限られます。車の購入や教育資金では借りられま
住宅を取得する際の契約には、おもに新築建売、新築マンション、中古マンション、中古一戸建てといった完成したものを購入する売買契約と、住宅の新築や建替えなどの工事をお願いする建築請負契約というものがあります。 資金繰りの面に
離婚のときに、結婚生活の中で夫婦が築き上げた財産の清算を行う、財産分与を行うことになりますが、対象となる資産が預貯金だけではなく、今現に夫婦が住んでいる不動産がある場合は多いのではないかと思います。 住んでいるマンション
先週、友人のFPに紹介もらったお客様の購入する予定の鉄骨戸建住宅の「既存住宅瑕疵保険」加入前の現況検査に行ってきました。 この制度はまだあまり世間で認知されておらず、私も今回の依頼が初めてでしたが、「なるほど！ これは得
住宅ローンの金利タイプ選択において、常識として思われていることがあります。 それは、 低金利時には「固定タイプ」を選択し、高金利時には「変動タイプ」を選択する というものです。 少し前ですが、ハウスメーカーの営業の方から
今年4月から開始 2015年4月から住宅金融支援機構は、二つの異なる全期間固定型のローンを同時に組み合わせることのできるダブルフラットの販売を開始しました。 これまで、変動金利と固定金利を組み合わせるミックスローン（中期
今、将来に不安のある人が、自宅（マンション）を購入して、将来（定年後）、賃貸物件にしたいと考えている人が増えているそうです。 そこで、そのように考えてこれからマンションを、購入したいと考えている人の注意点を考えてみましょ
『急に転勤になった』、『実家へ帰る事になった』等、購入した自宅マンションから引っ越す事になった時、すぐに売るのももったいない気がして、売却と並行して賃貸に出すことを考える人も多い。実際の所、自宅マンションを賃貸に出すこと
建て替えか？ リフォームか？ 漠然と悩んで、建て替え会社に行けば、建て替えを勧められ…、リフォーム会社に行けば、リフォームを勧められてしまい…、営業の電話にもウンザリ……何からはじめたら良いかすらわからなくなっていません
3つの「ない」に当てはまる方は借換をして心に余裕を あなたは以下にあてはまりますか？ 子育て中でも「キレイ」をあきらめない 晩酌ビールを止めたくない 習い事をあきらめさせたくない 借換する方はどうしてしようと思った
住居費は収入の3分の1に抑えるべき、なんて言われていますが、あなたは、収入の何割を家賃に充てていますか？ ちなみに、月収30万円の独身の方が10万円の家賃を払っていても生活は十分やっていけますが、月収18万円の3人家族が
はじめに 最近、住宅の購入に関するご相談が増えております。 今後の消費税増税前にー 低金利のうちにー といった理由が多いのですが、中でも気になったのは「社宅に住んでいる方」からのご相談です。 確かに、定年後は社宅を出
マイホームを購入するに当たり、皆様は当然予算を組んでいると思います。 しかし、実際にモデルハウスを観たり、打ち合わせなどしているうちに、ついつい予算オーバーなんて事も多々あると思います。 一生に一度の大きな買い物、後悔し
住宅金融支援機構が行った民間住宅ローンの借り換えの実態調査によると、約半数（49.8％）の人が借り換え後は固定期間選択型を選び、3人に一人（32.2％）の人が変動金利を選び、全期間固定金利を選ぶ人が17.9％と一番少ない
意外に知られていないのですが、住宅ローンを組む際に、返済期間が短いと金利が低くなります。短い、とは20年以下の場合です。 ローンを組むなら金利が低い方がいいに決まっていますが、返済期間を短くすれば毎月返済額は増えるので、
住宅ローンの返済方法を問うと、ほとんどの方が「変動金利、フラット35、10年固定」と答えます。実はこれらの回答は金利の適用期間であって、返済方法ではありません。 では、返済方法とはどういったものでしょうか？ それは、「元
金融機関は役所と同様に苦手な人が多い。窓口の愛想は良いが、専門用語が多く理解が難しいので、出来れば敬遠したくなる。銀行に交渉に行っても、自分の思う通りには行かない。なぜなら、銀行がグーだとすると、あなたはチョキだからであ
エネルギーをめぐる日本の方針は朝令暮改 政府と電力会社は原発再稼働を推進していますが、今回、地裁で再稼働の中止の仮処分がでました。控訴、再審で最高裁に注目が集まります。 今年度から、日本政策金融公庫の太陽光発電に関する優
民間の金融機関の中にはすでに太陽光発電で発電した電気を売却した分を収入とみなしてくれるところもありましたが、長期固定金利の「フラット35」においても、4月1日より年収に加算する取り扱いが始まりました！ どういう事かという
![[住宅ローン] スタートダッシュと安定の金利なら「ダブルフラット」 画像](/imgs/p/_HTkEULaQ3fRwJ6dokSY3LfTiN6M3dzb2tnY/4174.jpg)
4月からフラット35の商品に新しいシリーズができました。 「ダブルフラット」です。 フラット35にはフラット35、フラット35Sがあります。金利は返済期間中ずっと同じなので（フラットSは一定期間優遇あり）家族のライフプラ
前回の消費税引き上げ後に落ち込んだ新設住宅着工戸数ですが、減少幅に歯止めがかかってきているようです。 国土交通省の統計によれば、ひと月あたりの新設住宅着工戸数は2013年11月に91,475戸を記録した後、徐々に下が
![住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が3,000万円に拡充決定 [平成27年度税制改正] 画像](/imgs/p/_HTkEULaQ3fRwJ6dokSY3LfTiN6M3dzb2tnY/4131.jpg)
平成27年1月14日、平成27年度税制改正の大綱が閣議決定され、直系尊属からの住宅取得資金の非課税枠の拡充が消費税10％に合わせて正式に決まり、期間も平成31年6月までに延長された。 又、合わせて平成26年12月31
