低所得の年金受給者は節税より、税金や保険料を取り戻すことを考えよう
公的年金から支給される「障害年金」や「遺族年金」は、非課税になるのですが、老齢基礎年金や老齢厚生年金などの「老齢年金」は、公的年金等の雑所得として所得税が課税されます。 ただ老齢年金の合計額から、受給者の区分（年齢）や、
「遺族年金」は労働収入があっても非課税 「遺族年金＋アルバイト」で老後生活に安心を
ご自身が遺族年金を受け取っている方や遺族年金の受取り対象者の方のなかで、今後の生活に不安を抱いている人も多いのではないでしょうか？ けれど、 「働くと税金がかかってしまう＝もらえる遺族年金が減ってしまうのでは？」 と考え
「贈与税」を払わず「相続税」も減らす節税術 元税務署職員がおしえます
贈与税は、誰でも支払う可能性のある税金です。 何気なくもらう物（財産）も、贈与税の対象です。 ・お年玉 ・タダで車を譲ってもらう ・クリスマスプレゼント 贈与税を申告しない人の大半は、贈与税を支払う認識がなかったとのこと
【iDeCo】4つのデメリットから考える、入らない方がいいのはこんな人。
先日金融庁の発表した「夫婦2人で年金以外に老後資金2,000万円の準備が必要」などとする試算が話題になりました。 このタイミングで「自助努力」つまり個人個人の資産形成について検討した人も多いのではないでしょうか。 老後資
「養子縁組」で相続税が600万円も控除される 賢く利用する方法と注意点
相続税は、お金持ちだけが支払う税金ではありません。 平成27年に相続税の基礎控除額が4割も引き下がりました。 私は元税務署職員ですが、サラリーマン家庭の相続税の申告をいくつも見てきました。 相続税の節税方法はたくさんあり
「生前贈与が節税にならなかった…」 暦年贈与110万の2つの盲点と誤算
2015年に改正した相続税法 改正により非課税で相続できる金額が少なくなった事で、相続税がかかってしまう人が増えました。 その対策として生前贈与する事は、大変良いと考えます。 生前贈与とは、多くの財産を持つ人が、生きてい
確定申告したら所得額や税額が予想以上に多かった… これからやっておきたい最低限の節税策2つ
3月15日を過ぎ、ようやく慌ただしい確定申告シーズンが終了し、ホッと一息ついている方も多いのではないでしょうか。 ただ、確定申告の結果、所得額や税額が予想以上に多かった方は今後の節税が気になっているかもしれません。 確定
相続でもめたくないなら 最も簡単で効果が高い5つの対策
相続に関する相談は、最近特に増えています。 「相続でもめてほしくない。」 「 相続税の心配をかけたくない。」 といった相続する側（被相続人となる側）からの相談が多いのはもちろん、 「相続税がかかるとしたら負担を減らしてお
今年こそお金を貯める！ 貯蓄を成功させるために確認しておきたい「3つのポイント」
新しい年がスタート 平成最後となるこの節目の年、前向きな目標を立てて、結果を残せる1年にしたいですね。 目標の中に 「今年こそお金を貯める！」 という内容が入っている方も多いかもしれません。 そこで今回は貯蓄目標を達成す
【iDeCo】節税効果が高い制度で「そんなはずじゃなかった！」とならないための注意点3つ
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後へ向けた資産形成のための制度の1つで、私自身も利用しています。 2017年から加入対象も大幅に広がりましたし、特に節税効果が高い点も注目です。 でも、投資にはリスクがつきます。 i
今年こそはお金を貯める！ お金を残すために役立つ「便利サイト、無料ソフト」4つをご紹介します。
今年も残す所残りわずかとなりました。 来年こそは、お金を貯めるぞ！ と意気込んでいる人は多いのか少ないのかわかりませんが、 あなたの家計や将来のお金をきちんと残すための材料となる「ツール」や「サイト」をご紹介します。 パ
【ふるさと納税】年末かけこみ前に確認！ 節税が無意味になる2つの「うっかりミス」
今年の残すところあとわずかとなりました。 年賀状や大掃除とともに気になるのが「ふるさと納税」です。 豪華な返礼品もさることながら、今年発生した所得の節税ができるのは12月31日までです。 慌てるからこそミスも発生しやすい
相続税を軽減できる「小規模宅地等の特例」を活用して大幅に節税対策！ 適用要件、添付書類、注意点について解説します。
親が住んでいた自宅や、管理をしていた事業用の土地などを相続することになった場合、気になるのは、その相続税評価額ではないかと思います。 特に自宅など、被相続人と相続人が同居していた場合は容易に売却をすることが出来ない重要な
サラリーマンでも出来る「節税」の方法4つ 「所得控除」をうまく活用する方法を解説します。
自営業やオーナーの方は節税の方法がたくさんあるイメージがありますが、サラリーマンの方にとって節税はあまりなじみがないかと思います。 しかし、サラリーマンの方でも節税する方法があります。 今回はサラリーマンの節税について、
【ソーシャルレンディング投資】子供の「基礎控除」を使うズルい節税術
ソーシャルレンディング投資は、利回りも高く、不労所得に近い性質を持った収入を得られる最近人気の投資人気の投資手法です。 しかし、ソーシャルレンディング投資は分離課税の対象ではないため、所得税と同じ累進課税制度となっていま
法改正の目玉「特別寄与料の請求」はきょうだい間の争族トラブルの原因に 相続方法により課税が変わる。
特別寄与料とは 今までも、「寄与分」という考えはありました。 共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者が
企業型DCと個人型DC（イデコ）の大きな2つの違いと、共通する最大のメリット「節税」について説明します。
企業型DCと個人型DC（イデコ）の違い 最近は、基本的に60歳未満の全ての人が加入できるようになったイデコが注目されています。 ただし、DCには企業型DCもあり、皆さんのなかにも加入されている人がいらっしゃるかと思います
相続した株の売却 確定申告しなくて良い場合もある
株を相続しても、持ち続ける意味がないと考えるのであれば、空き家になってしまう不動産のように売却してしまおうとなるはずです。 金融・証券税制は税制の専門家でも理解しづらいところはあります。 まして普段株式投資をやったことの
課税される所得を「減らす」ことで節税できる 所得から差し引いてもらえる2つの「控除」をご紹介
会社から給与をもらっていると、所得税や住民税は、給与から天引きされますね。 給与明細を見て、 「ああ、こんなに税金を取られてしまうのね…」 と割り切れない気持ちを抱きながらも、ため息の一つもついてあきらめる…そんな方も多
「ふるさと納税」で節税したのに「6月からの住民税が増えた」のはなぜ？ その理由を税理士の筆者が解説します。
多くの人が活用するようになったふるさと納税。 「返礼品が楽しみ」と言いつつも、やはり最大の目玉は「節税」です。 ただ、それでも 「その節税を期待して、ふるさと納税をしたはずなのに、今年の6月からなぜか住民税が上がってしま
高齢の親を扶養に入れて「扶養控除」で節税しよう 親と同居あるいは仕送りしている場合の扶養控除の要件と控除金額
少子高齢化や離婚・未婚の親の増加などにより、最近は親と同居する現役世代が増えてきました。 また同居ではなくても、親に仕送りしている人もめずらしくありません。 ご自身の稼ぎで親を扶養している場合、見落としたくない控除制度が
意外と多い「贈与と相続の誤解」 食い違うあげる側ともらう側の意識
父親から突然の贈与 同級生曰く、 「同居している俺らに110万円贈与したい、なんて殊勝なことを父親が言うので、びっくりしたのだけれど、どうも父親は〇〇信託銀行の相続税対策セミナーで聞いてきたらしい」 「で、もらったの？」
サラリーマンの嘆き「給料が上がると、税金も上がる」 損益通算を活用した節税方法～不動産投資編～
よくある相談 一生懸命、働いて給与がアップしても税金が高くて… 高収入な方ほど、納めている税金は高くなります。 何か節税できるものはないですか？ このようなご質問は多くいただきます。 特に独身の方は配偶者控除がないため、
贈与や相続は「何人に、いくら」で税額が変わる。生前贈与の賢い活用と注意点について。
贈与・相続の仕方によって、税額は変化します いくつかのパターンを見てみましょう。 被相続人であるAさんには3億円の財産があり、法定相続人は、 ・ 妻 ・ 長男 ・ 次男 で、それぞれの子に2人ずつ子（Aさんの孫）がいると
所得1000万円超の社長さん、奥さんを役員にして節税しませんか？ 節税方法と注意点を解説
今年1月から、合計所得1,000万円以上の納税者は配偶者控除を受けられなくなりました。 この税制改正を悲観的に受け止める人が多いのですが、会社経営をしている社長にとっては節税のチャンスです。 妻を役員にして報酬を抑えれば
解約返戻率の高さで注目 法人向け全損型の生命保険が活況
全損の生命保険の活用法 法人向けの生命保険の中には、保険料全額が損金に算入され「節税」になるものがある。 特に人気があるのは、最終的に解約すれば「解約返戻金」が受け取れ、必要な資金を効率よく積み立てることに役立つものであ
【節税対策】会社員も年金受給者も必要経費（日常の支出）を計上できる「控除」があります
個人事業主の場合は年間の事業収入から、事業のために必要な支出、いわゆる「必要経費」を差し引いて、事業所得を算出します。 それに対して会社員の場合には、個人事業主のように経費が計上できないため、年間の給与収入から必要経費に
【相続時精算課税制度】節税対策のつもりがデメリットになる3つのリスク
「相続時精算課税制度」 この贈与税の制度が開始して15年、もはやその名称を知らない人はいないほどになりました。 さまざまな節税マニュアルでも活用を呼びかける声が見られます。 しかし現場の税理士で相続時精算課税制度を節税対
フリーランスなら必ずやっておきたい節税対策「小規模企業共済」の特徴と効果について
確定申告シーズンが一区切りしました。 フリーランスの方は、次年度の確定申告に向けて節税対策を練っているかと思います。 ここで悩むのが「何が自分に必要な節税対策なのか」。 特にインターネット環境が充実している今、「節税」で
4歳の孫に贈与するなら、300万円でも37万の節税になる「教育資金贈与非課税制度」 申込期限まであと1年
「教育資金贈与非課税制度」 子どもが大きくなるにつれ、両肩に重くのしかかるのが教育費。 良い高校、良い大学へ進ませてあげたいけれど、親の資金だけではちょっと心配…… そんな時に知っておいてほしい制度が「教育資金贈与非課税
【ふるさと納税】「シミュレーションしたのに、上限額を超えて損してるなんて…」 計算法を具体例で確認
所得税の確定申告期限まであとわずか。 あちこちにふるさと納税した方は、資料整理や計算でお忙しいのではないかと思います。 がんばって計算した結果 「えっ、あんなに払ったのに、還付はこんなに少ないの？」 とショックを受ける人
【不動産投資】確定申告で節税につながる「法人化」の仕組みと、3種類ある資産管理会社の特徴を解説します
皆さんは、確定申告の準備はお済みでしょうか？ 毎年この時期が来ると、気が重くなる人も多いはず。 不動産投資家に限らず個人事業主にとっては、毎年恒例のイベントですね。 とはいえ、すでに申告書の作成まで終わってしまった人や、
「お宝保険は解約するな」がiDeCoの登場で変わってきた。
「お宝保険」といえば… みなさんは「お宝保険」という言葉を聞いたことはありますか？ 若い方なら、あまり耳慣れないかもしれませんね。 それもそのはずで、かつて金利が高かった時期に契約され今も続いている貯蓄型保険のことを、一
サラリーマン・OLでもできる節税対策「扶養控除」を解説します 知らないで損してる人も多数
「サラリーマンは節税できない」なんて思っていませんか？ これ以上何を節税しろって言うの？ これ以上生活を切り詰めるのは無理… こんな時代だからお金を使わないなんてありえない といったお話を聞く機会が多いです。あなたはいか
住宅ローン控除で所得税が全額還付。それでも各種所得控除を同時申告するべき理由を説明します。
住宅ローン控除を受けて所得税が全額還付になっている皆様、ひょっとすると勘違いされていらっしゃるかもしれません。 今回は確定申告を目前に控えて、あらためて住宅ローン控除とその他の所得控除の関係について、給与所得者の方を前提
源泉徴収票の見方を理解して「ワンストップ特例申請」を 「会社員増税の理解」にもつながります
全ての会社ではないですが年末調整が終わる頃になり、源泉徴収票がもらえる時期になってきました。 確定申告の添付資料として、そして年収証明としても利用しますが、意味を理解しておくと節税にも役立ちます。（この部分に関しては確定
