平成２５年度の税制大綱も閣議決定され、高所得者の税率アップや相続税の基礎控除の縮小、最高税率のアップなどが発表されました。なんだ、うちには関係ないじゃない、と思われるかもしれませんが、実は数年前から他人事ではない家計
Ｑ： 2013年1月末に平成25 年税制改正大綱が発表されました。この中で、相続税・贈与税に関する改正のポイントはなんでしょうか？ 解説： 今回の改正の特徴は、平成23 年の税制改正で発表されたものの、立法化が見送ら
年金支給開始年齢の引上げで何が変わる？ ２０１３年４月より特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢の引上げが始まります。ご存じない方も多いかもしれませんが、実は年金の引上げは２０００年の小泉政権におる法案で成立していまし
確定申告の季節です。マイホームを買った時も、確定申告すれば、住宅ローン残高の1%（最大４０万円）が、税額控除されます。（拡充されました） 税額控除っていうのは、税金から直接、引いてくれる額です。例えば、医療費控除
１月２４日、自民党より平成２５年度税制改正大綱が発表された。これは、今後の税制案がまとめられたものであり、これをもとにこれから審議が行われる。今回は、この大綱に盛り込まれた「少額投資優遇制度（以下、日本版ISA）」と
確定申告に必要な申請書類 確定申告が必要な人と税務署への申請に必要な書類一覧 http://manetatsu.com/2013/02/13516/ 確定申告に行く時間がない人はe-Tax（イータックス）！メリットと注意
年金は、老後の資金だけど思い込んでいる人は多いのではないでしょうか？ 時々、ニュースなどの街角アンケートで「あなたは年金を納めていますか？」などがあると、「納めていない・納めるお金がない・どうせ戻ってこないでしょ
新政権が、いろんな施策を打ち出しています。毎日、矢継ぎ早に報道されることを意図して、小出しにリリースしているのでしょうね。そのほうが「世の中が変化しようとしている」というムード作りに役立ちます。税制改正に関する事項は
新聞報道によると平成２５年度税制改正で相続税・贈与税の改正事項の一つに「相続時精算課税制度の拡充」が入るようです（最もこれは平成２４年度の社会保障・税一体改革で先送りされた項目の一つです）。 （以下、時事ドットコム
Ｑ: 証券会社を通じて株式の売買をしていますが、株式の譲渡益が発生した場合は、確定申告が必要なのでしょうか？また、譲渡益に適用される税率は何％でしょうか？また譲渡損と配当を相殺することができると聞きましたが、これはど
ずっと前から会社員のみなさんには、経費が認められています。しかし、気づいている方はあまりいらっしゃいません。 会社員の報酬「給与」には、「給与所得控除」といって、経費が認められています。給与の額を計算式にあてはめ
近年の経済的な事情から、年金の未納している方が増えてきています。理由として「保険料が高額で支払えない」「将来、国は破綻して老後年金はもらえない」などがあげられています。 そもそも、年金は老後だけしか支給されないと
先日、シングルマザーになって４年目の方に児童扶養手当（母子手当）のことを話している時に「寡婦控除（かふこうじょ）って何？」との質問が「え？寡婦控除申請してなかったの？？？」と慌てて、手続きの説明をしました。 シン
自営業の方などが加入する「国民年金」。過去に払い漏れていた保険料の未納分の支払いには時効があり、過去２年の未納分まではさかのぼって納めることができますが、それを超えて納めることはできません。 しかし、2011年8
生活の中で大きな資金を使う場合として、住宅取得資金と教育資金があるそうです。一般的な贈与税が非課税になる場合として、相続税法第２１条の３の贈与税の非課税財産に定める財産を贈与したときです。 しかし住宅取得等資金の
家計見直しアドバイザーのハイノです。祖父母から孫への教育資金が来年度（おそらく25年4月からでしょうか）から、1500万円まで非課税になる方向で話し合われています。 例えば、おじいちゃんから孫へお金をあげる場合、
本年もどうぞよろしくお願いいたします。今年はもっとFP活動を活発させていきたいと思います!!とりあえずは、新居完成まで、土地建物の登記関係に関わります。そして、いよいよ住宅ローンの本契約、ローンの支払いも始まります。
震災復興増税がスタートしています。 2013年1月～2037年12月：所得税額の2.1％を上乗せ 2014年6月～2024年5月：個人住民税は均等割額を年1000円引き上げ5000円に 2013年1月～：退職所得に係
Q: サラリーマンといった給与所得者が仕事上の目的で使った費用が一定額を超える場合には、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の金額から差し引くことができるそうですが、どのような費用がその対象になるのでしょう
どこの家庭にもそれぞれの距離感、本音。 年末年始は、帰省される方も多いのでは、ないでしょうか？家は、夫の実家、長野に毎年行きます。 実家に帰省 嫁・婿ＶＳ義父母 それぞれの本音 トップ１０ という記事では、
先日、上場株式の配当計算書が送られてきましたが、これに「復興特別所得税」に関するご案内というものが同封されていました。 上場株式の配当等に関する源泉徴収税率（原則）の今後の推移（予定）をまとめたものですが、復興特
手取り収入減る？突然、おおきは何を言い出したのかというと、来年度から始まる復興所得税。みなさん、覚えてますか？ 忘れてたでしょ？？ そう、話題に上がらない。復興所得税始まってもなんとな～く減ってるからきっとわ
民法で定める相続人（相続放棄した者を含みます）で年齢２０歳未満の未成年者が相続等により財産を取得しているとき、「２０歳に達するまでの年数（１年未満は１年とする）×６万円」の未成年者控除額を相続税額から控除することがで
今日は、一般的な税金についてのお話です。よく私のところに、自営業者の方から『法人にした方がいいのか、個人事業のままがいいのか』といったご相談を頂きます。 これは、事業を法人で行うのか個人で行うのかはそれぞれにメリ
自身が介護を必要とするようになった場合、いくら必要なのかと心配する人は多いと思います。 生命保険文化センターが０９年にまとめた調査では、自己負担は、自宅の改修などの一時費用として平均８６万円、月額で同７万３０００
相続手続きや相続税の申告などを行う場合において相続人の中に未成年者がいるときは注意が必要です。 まず未成年者の親権者（親）も相続人である場合には、未成年者である子とその親の利益が相反することになり、その親は遺産分
例年ならちょうど今ごろには、来年度の税制改正案が政府・与党で決定しています。その後、１月の通常国会に提出され、衆参で議決されておおむね３月末、４月の新年度までには決定されるという段取りで進みます。 しかし、今年は
東日本大震災からの復興を図ることを目的として、2011年（平成23年）12月2日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布され、「復興特別所得税」が創設されました
高齢者ほど家庭内での事故の危険性が高くなります。 ちょっとした段差で躓いたり、浴室内で血圧上昇で倒れたりと、思わぬことで事故にあいます。場合によっては、その後、入院をきっかけに寝たきりになることもあります。 です
平成２３年分の相続税の申告状況が国税庁より発表されました。 → http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sozoku_shinkoku/index.htm 平成２３
租税特別措置法第３９条に規定する「相続財産に係る譲渡所得の課税（取得費加算）の特例」があります。これは相続または遺贈により取得した財産で相続税が課税されたものを相続税申告書の提出期限（の翌日）から３年以内に譲渡した場
男親、女親で一人でお子さんを扶養している方にも、税金計算上、有利になるような控除があります。寡婦控除・寡夫控除という控除です。 税金を計算する額から、27万円または、35万円をひいてくれます。そこから、税率をかけ
昨今、定年退職を迎えた団塊の世代の方々の海外移住やロングステイが、年々増えてきています。 そのような方々が、移住先を決めるときに何を基準に決めているのでしょうか？ 人それぞれに意志決定の要因は様々にあると思います
消費税UPが２０１４年４月せまり住宅ローン控除の拡大、さらに借入金利の下落も受けて、ますます住宅需要が高まってきていますが実状『今が買い!!』とは言えない状況も。まず問題点は工務店やハウスメーカーの選別。 ここ１
こんにちは。家計見直しアドバイザーのハイノです。別記事でも書いたのですが、昨日は、子供たちの発表会でした。ちょっと落ち着いたというか、ひと段落した気分です。 また、話が戻りますが、年末調整はまだまだこれから。住宅
年末・年度末になると、決算対策と称したアドバイスが急に増え始めます。 多くの企業では、「余分に税金を払いたくない！」という気持ちから、決算対策という言葉に惑わされ、ムダな費用を支払っているケースが散見されます。
