ここ最近、日本の贈与税の基礎控除額の範囲内で、親子間の共同名義での積立投資プランを活用した相続対策のお問い合わせが増えています。贈与税は「1年間」に「もらった人1人」に対して、110万円の基礎控除額（相法21の5、措
昨日の日経新聞で「団塊、嫌われぬ老後を」というタイトルの記事が掲載されました。年々深刻になる少子高齢化と産業の空洞化の問題と、もはや持続不可能な制度となった公的年金と医療保険制度の問題について、多くの団塊世代の人達が
Q:最近、金や白金の値段が上昇しているため、何十年も家のたんすに眠っている金の置物を業者に売却したところ、1000 万円で売却できました。この金の置物は専業主婦である家内のものですが、所得税の課税対象になるのでしょう
Q：将来の相続税対策として、父親から2500 万円の建物の贈与を受けました。その際に、相続時精算課税の適用を受け、贈与時は一切税金を払いませんでした。ところが、翌年、県税事務所から不動産取得税60 万円の納付通知書が
「逃げるつもりはない。逃げたらこの国はどうなるのか」と最後は野田首相が退路を断ってようやく、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革の民主党案が昨年末ぎりぎりのタイミングでまとまりました。 消費税率を2014年に
Q：自分の親から自分の住宅取得のための資金を援助してもらう場合、税制上の優遇があるとのことですが、これはどのような制度でしょうか？また、今年中に援助をしてもらうのと、来年以降援助をしてもらうのとでは、どの程度税額に差
本日は日経ビジネス社からの取材で、掲題のとおり、中国在住者が香港で資産運用するメリットについて、私なりの考えをお話させて頂きました。現在、中国大陸の邦人駐在者は13万人余りで、香港では約2万人の日本人が暮らしているので、
自己責任時代を生き抜こう！ 香港は低税率で知られています。香港に存在する税金は２つです。ひとつは法人所得税の１６．５％、そしてもうひとつは個人所得税の１５．５％になります。 香港で財をなした事業家や投資家が資産家となり、
先日、深センと香港で「海外で作る自分年金セミナー」を開催させて頂きましたが、旧正月休み直前ということもあり、いずれも少人数形式のセミナーとなりました。しかしながら、一人一人の参加者の方の顔を見ながらお話させて頂くことがで
