法定相続人の判定は相続開始時です。そのため相続発生時に離婚していますと相続権はありません。離婚しても相手に財産分与を請求することができるので同じことと思われるかもしれませんが、一般に財産分与の額、どうも多くないようです
～はじめに～ 「公認会計士による監査」、企業にお勤めの方なら1度は御社に公認会計士が数名のチームで入ってくるのを見た事があるのではないかと思います。いったい彼らは、突然やってきて、会社の何を見ているのか？ 知りたくあり
株式を持っている人は、6月に入ると配当金のお知らせが届き始めます。臨時のお小遣いとしてちょっと嬉しくなりますよね。NISAで高配当銘柄を買った人は特に楽しみですよね！ でも、ちょっと待って！ NISAで買った株の配
消費増税から、早、３週間が経とうとしています。ここにきて消費増税後の景気の落ち込みが心配になってきます。株価に影響がでなければいいのですが…。コラムを書こう…何を書こう…と思い悩んでいる時に、昔、相談を受けた土地活用が
ご存知ですか？ 国民年金（厚生年金）の保険料は、平成29年にかけて毎年引き上げられていきます。例えば、平成26年度の国民保険料は、15,250円ですが、平成29年度の国民年金保険料は「16,900円×保険料改定率」とな
厚労省（平成23年パートタイム労働者総合実態調査）によると、パート主婦全体の55.2％は年収130 万円未満で働いている。年収130万円とは、健康保険・厚生年金等について夫の扶養からはずれるかどうかの境界線にあたる金額
少々遅くなりましたが、新社会人の皆さんおめでとうございます。新たなスタート地点に立つ皆さんがまぶしく見える今日この頃です。 就職活動中の学生さんからは「福利厚生制度の整っている企業に就職したい」という声を聞きますが、
皆さん、こんにちは。今日は「公的年金の基礎」というテーマで述べたいと思います。 公的年金制度の歴史は古く、明治時代の陸海軍人・役人の為の「恩給」に始まる、とされています。つまり当時は「お国の為…」一色の時代だった為、
最近になって、各業種の方が来年からの相続増税に向けて、お客様に有効なアドバイスができるようにならなければと、ひしひしと感じているのが窺えます。 ある相続のセミナーで講師の先生がおしゃっていました。相続の対策というのは
Q:消費税が4 月から8％になり、来年には10％となることが予定されています。一方、消費税の増税に伴い自動車関連の税金負担が減らされています。結局、消費税がアップする前に購入したほうがいいのか、それともアップした後購入し
4月から消費税が増税され、さらに消費財によっては新しい税が導入されたりするなど、家計には痛手となっています。慣れれば値上がりした値段でもどうってことなくなってしまうのでしょうが、そうなる前に、家計に少しでも役に立つ習慣
もともと会社員などの「給与所得者」には、「みなし経費」が認められています。その名は「給与所得控除」。年収をある計算式にあてはめることによって経費の額は決まっており、たとえば、年収800万円の人の場合、200万円が経費と
固定資産額がどのくらいか知っていますか？ マイホーム購入に関する情報は巷にあふれています。その中でも『取得後にかかる税金にご注意！』系の情報も多いです。 取得後にかかる税金は「税金系」と「メンテナンス系」に大別されま
遺言がない場合は法定相続人全員で遺産分割協議をしなければ相続人への名義変更ができません。しかし、法定相続人の中に協議が困難な方がおられる場合があります。 海外を放浪している、どこかでホームレスをしているらしいといった
サラリーマンの場合、領収証を発行して、自分で収入印紙を貼ることはまずありませんが、何かを買ったときに、収入印紙の貼った領収証を手にしたことはあるでしょう。 私どもは商売をしていますので、領収証はいつも手元にあり、収入
昨年4月に創設されて話題になった、教育資金一括贈与の非課税制度。制度がスタートして1年が経ちますが、大変な流行になっていて、金融機関への問い合わせも多いようです。 贈与を受ける側の方からの問い合わせだけではなく、贈与
買い物をするとき、今までは物の値段が税込価格で売られていたため、消費税のことは全く意識せずにお金を支払っていました。しかし4月に入ると、物の価格が税抜き表示の店が増え、消費税について関心を持たざるを得なくなったような気
桜の花が満開になり春爛漫、清々しい季節になってきました。そして、いよいよ、消費税が8％にUPしました。3月31日には、消費増税前の電化製品の駆込み購入の現場を見れるものと思い、その日は、新宿で用事を済ました後に、秋葉原
Ｑ:中小企業が少人数私募債を利用して節税をするスキームが、平成26 年税制改正で、ほとんど使えなくなってしまうとのことですが、これはどのような手法なのでしょうか？ また、税制改正でどのように変わるのでしょうか？ 解説
60歳で退職しても、まだまだ元気で何らかの形で社会参加をしていきたいと考え、退職後もパート等でしばらく働く予定にされている方も大勢いるのではないでしょうか。ただ、その時に気になるのが年金です。その場合には、一体年金はど
皆さん、こんにちは。今日は「法人税の基礎」というテーマで述べたいと思います。今回述べる法人税は、個人に対する税金である「所得税」と並んで代表的な税金です！ その為、是非概略ぐらいは理解してほしいと思います。 法人税って
2014年の4月から消費税が3％アップして8％に増税されました。物価も徐々にアップしていますので、ベア等での給料が上がらなければＷで家計は痛手を被ります。他にも、公的年金の国民年金保険料は210円のアップ、介護保険料も
いよいよ消費税増税となり、活況だった新築マンションや戸建住宅についてはその後の反動が懸念されます。そしてこの消費税はそもそも論で、課税されるものと課税されないものに対する判断が結構ややこしいのでこれらをしっかり把握する
相続税の納付は4％から8％に？ 消費税率が8％に引き上げられ、次は来年の相続税。「“大”増税時代来る～あなたも相続税の納税者に！」などというキャッチ・フレーズを目にしたことはありませんか。改正の一つに基礎控除額の引下げ
3月末まで、買い物をする人がお店にあふれかえっていたように感じた人は多いのではないでしょうか？ 消費税は買い物をするたびに払うもののため、現実的に「今のうちに買っておこう」と思いやすかったのだと思います。多くの人が忘れ
遺言書とは 遺言（いごん、又はゆいごん）は、民法において満15歳以上の者は遺言をすることができると定められており、本人の最終意思を確認するものである。 遺言の最も重要な機能は、遺産の処分について、被相続人の意思を反映
「遺族基礎年金」とは、夫が亡くなったときに、高校生までの子どもや、高校生までの子どもを持つ妻に支給されてきた国の遺族年金制度です。子どもがいない夫婦で、夫が亡くなった場合、妻には支給されません。つまり、遺族基礎年金のキ
突然ですが、最近、『相続』の話題が多いと思いませんか？ もちろん多くの方がご存知だとは思いますが、平成27年1月1日から「相続税」の改正に伴い、今まで相続税がかからないと思われていた人に対し、相続税がかかる可能性が出
仕事柄、相続に関する勉強をそれなりにしていますが、そのなかで附に落ちない、何か納得いかないと思うことがでてきます。その一つが、『生命保険契約に関する権利』の相続税の課税についてです。 「生命保険契約に関する権利」とは
4月から消費税が現状の8％に引き上げられました。消費増税に負けないために読んでおくべき記事を厳選しました。 消費増税によって家計負担がどれだけ増えるかを把握 消費税ＵＰ目前 年収・世帯人数別の家計負担増額シミュレーシ
1. 公的年金積立金の運用利回り目標 厚生労働省は、3月6日に開いた社会保障審議会で、公的年金積立金の運用利回り目標などを、5年に１度検証するための経済前提を示しました。その利回り想定は、標準シナリオが4.2％、上限が
60歳台前半の老齢厚生年金の受給開始が男性の場合、昭和28年4月2日以降生まれでは60歳ではなくなり、順次引き上げられていきます。そのために昨年の4月から老齢請求に年金事務所においでになる方が減っていました。女性は昭和
最近になって「家族信託」という単語を見かけるようになってきました。信託といえば、信託を引き受けるには信託業法上は免許が必要、つまりは信託銀行や信託会社が手掛けるものばかりと思っていました。 しかしながら、平成19年（
公立の保育園に入れるとなって一安心ではあるけれど、『保育料が高いなあ』とため息の出る方も多いのではないでしょうか。 公立保育園の保育料は税額で決まる 一般的に公立の保育園の保育料は前年度に納めた所得税や地方税によって
質問: 海外からの旅行者は日本で家電などを購入する際には、消費税は免除されていると聞きますが、どんな店で買っても免除されるのでしょうか？また、税務署への届出などなにか手続きはいるのでしょうか？ 解説 非居住者が一定の許
今年2月に、筆者の相談依頼者Kさんのお母様が亡くなられました。享年80歳代後半とのこと。お母様が残された主な財産は、お住まいの土地・家屋、そして金融資産として預貯金およそ800万円と、投資信託(国内公募投信のみで複数銘
