あっという間に1月も最終週ですね。皆さん、いかがお過ごしでしょうか。先日、自宅でテレビのクイズ番組を見ていました。歴史の問題だったのですが、「ここまで出てるんだけどなぁ。」学生の頃に覚えたはずの歴史上の人物が、どうして
国民年金の加入要件は、日本国内に住所のある20歳以上～60歳未満の人が対象で、受給開始が65歳、受給資格期間が25年間（特例期間あり）など、強制加入の年金です。 10年間加入していれば年金がもらえる このうち、年金を
相続対策…と一言でいってもいろいろなことがあります。まずは相続が起きた時にいろいろとしなければならない手続等をあらかじめ調べておく、他にも7日以内の死亡届に火葬許可署や埋葬許可書、生命保険金の請求、年金受給者死亡届、世
前回投稿させていただいた記事は、「エンディングノート作成のすすめ」ということでした。ぜひ、気軽に書いていただきたい、という思いから投稿したのですが、「実際、どうしたらいいの？」と聞かれそうですね…。 前回も書いたので
昨年住宅を取得され新居で新年を気持ちよく迎えた方もいらっしゃると思います。今年の冬は一段と寒いですが、ご家族で過ごされていると心も温かくなるのではないでしょうか！？ しかし、家計は寒くならないように申告を行うことによ
税金の還付を受けるための確定申告として医療費控除を受けるということは広く知られていますが、株式の配当金を確定申告して源泉税の還付を受けられるということは意外と知られていません。 簡単に言いますと、株式の配当金を総合課
ーー「ふるさと納税」が度々メディアで取り上げられていますが、どのような制度なのですか。 「ふるさと納税」というのは、2008年から導入された制度です。寄付金の一種ですが、都道府県や市町村などの各地方自治体に寄付をするこ
LCCも登場し、びっくりするほど安く海外旅行にもゆける機会も多くなった今日この頃ですが、日本以外の場所でひと稼ぎする方も、中にはいらっしゃることでしょう。 この、海外で得た収入って、日本以外で稼いだものだから申告しな
相続に関するお悩みの中でも、遺産分割に関する問題は多いかと思います。なかでも『遺留分』は、相続における永遠の課題のひとつといえるかもしれません。 遺留分とは、一定の相続人が最低限相続できる財産の割合のことをいいます（
高齢世代の相続税対策、親世代の教育資金、一挙両得の制度 2013年4月以降、祖父母等の直系尊属から子・孫等への教育資金目的での贈与が、1500万円まで非課税となる制度である。 ※1500万円のうち、500万円までは塾等
先日、本屋さんで、某出版社の『よくわかる相続＆不動産活用』という本を購入しました。この本の前に、今年の春ころでしょうか…某出版社の『よくわかる相続』という本を購入しました。この一年間で某出版社は、2冊の相続に関する本を
特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢が昭和28年4月2日以降生まれの男性の場合60歳でなくなったことで、今、年金事務所に老齢年金の請求に来られるのは9割が女性です。 この昭和28年生まれの年代の女性は学校を卒業して数
Ｑ：弊社は東京に本店登記をして、事業を営んでいますが、今回、大阪で採用した社員の自宅を仮の営業所として、新たにマーケットを開拓しようとしています。この場合、この社員の自宅も事業所として法人住民税が課税されるのでしょうか？
お葬式にかかるお金は、本当はいくら準備しておけばよいのでしょう？ 核家族化で親類や地域など異世代の交流が少なくなっている今、家族がいざという時どうしたらいいのかわからない、と不安に思っている方も多いようです。 葬儀費用
いよいよ、2014年がスタートしました。時間の経過とともに、日々の進歩がみられるべきですが、ここ数年、日本中がじっと耐えていたように感じます。昨年より、ようやく明るい話題が出てきました。動きが鈍っていました不動産におい
皆さん、こんにちは。今日は「相続対策のプロセス」というテーマで述べたいと思います。 まず相続発生後の手続きに関しては、下記の手順で行われます。 相続発生後の5つの手続き 1. 法定相続人の確定 これは戸籍つまり法律
サラリーマンの方は、毎年、1月になると会社から「源泉徴収票」が配布されます。いつも、なんとなく受け取って、なんとなく保管しているのではないでしょうか？ 昔から思っていたのですが、どうして源泉徴収票は、あのサイズなんでし
日経新聞のモニター調査によると、遺産を継ぐ立場の約７割が相続財産に期待を寄せているという結果です。相続財産はあればありがたいと考えるだけではなく、「ないと苦しい、将来の資金プランに組み込んでいる」と考えている人も少なく
Ｑ：個人で事業を営んでおりますが、毎月、妻に対して給与を支払おうと思っております。この給与を経費に算入するにはどのようにしたらいいのでしょうか？ 青色申告者と白色申告者で違いはあるのでしょうか？ 解説 事業を営むものと
ここ最近、人生の最後をどのように迎えるかを考えるための活動として「終活」がテレビ・新聞・雑誌等で取り上げられております。 亡くなった後のことを誰かに託すより、自分で葬儀のあり方を考えられるようになったことは、「自分ら
あけましておめでとうございます。2014年はどうでしたか？ 1年というものは、本当に早いものですね。さて、新たに2014年も始まったところですし、気持ちも心機一転させ頑張っていきましょう。今年、一発目のコラムは前回の年
まず父の相続（一次相続）がありました。相続人は母と姉と私です。不動産は同居していた母と私で分けました。預金はすべて母です。姉にはハンコ代で話がまとまりました。姉に感謝です。問題は二次相続です。 お客さまに「相続は子に
みなさんは、「エンディングノート」という言葉を聞いたことがありますか？ 私がエンディングノートと出会ったのは、本屋さん。税理士事務所で勤めている私は、「相続」に関しては切っても切れない関係…そのため本屋さんで見かけた
先日、私に「ねんきん定期便」が届きました。毎年の事ですが、今年はこの「ねんきん定期便」を利用してちょっと変わったことをしてみました。私が何をしたのかは後述しますが、その前にこの「ねんきん定期便」について確認しておきまし
日々、会計事務所にて相続の実務を行っています相続ＦＰの橋本玄也です。最近、相続税増税にからみ、遺言書作成を勧める方がいます。確かに、相続税の計算上、遺言書がなく、遺産分割協議の話がまとまらないと、小規模宅地の税額軽減等
もうすぐ2013年も終わろうとしています。仕事が一段落したら、この１年を振り返るとともに、少しだけこれからの人生について考えてみませんか？ その時に使っていただきたいのが、「エンディングノート」です。 エンディングノー
「年末年始」という言葉から、何を連想するでしょうか。もしかしたら、大掃除や、普段はなかなか会えない親族と集まる機会が多くなることを考えたかもしれません。実は、このようなときにこそ、ぜひチェックしておきたい”マネー3大ポ
皆さん、こんにちは。今回は「相続税・贈与税の計算」というテーマで述べたいと思います。 （１）相続税の計算 大きく言うと「課税価格の計算 → 課税遺産総額の計算 → 相続税の総額の計算 → 各人毎の相続税額の計算」とい
「エンディングノート」という言葉を、最近は当たり前のように耳にするようになりました。私が、初めてエンディングノートといったような言葉を耳にしたのは今から5年ほど前の事でしょうか。ある出版社が売り出した相続に関連する書籍
１．老齢年金が12月支給分から減っています。 直前に郵送された通知や、通帳を見て気付かれた方もいると思いますが、12月受給分の老齢年金（10月、11月分）から金額が減っています。10月に受給している年金額（8月、9月分
私は年金事務所で月に６～７回年金相談員をさせて頂いています。取り扱う業務の大きなものにいわゆる「宙に浮いた年金記録」に関することがあります。 ご本人から『自分はこの記録が抜けている期間もどこどこに勤めていた』というよ
復興特別所得税の創設や厚生年金保険料、国民年金保険料の値上げ、更に来年４月からの消費税率（5％から8％）の引き上げなど、国の増税策は今やめじろおしの状況です。 家庭では増税分をカバーするため「支出をできるだけ抑え節約
Q:12 月12 日、自民、公明両党は平成26 年税制改正大綱を決定しましたが、この主な内容はなんでしょうか？企業や家計に与える影響はどうなりますか？ 解説 平成26 年税制改正大綱が発表されました。消費税の増税を来年
政府・与党は、自営業者が会社を作って事業をする『1人オーナー会社』への課税を強化する方向で検討に入ったそうです。現状では、社長本人の給与を人件費（経費）として法人税を減額することができますが、その一部を認めなくさせるた
《１》調査の日程 標準的な税務調査の日程は、臨宅による調査が２日間行われ、問題点があればそれらを整理し、どの項目について修正申告等の対象とするか等の確認のために、話し合いが半日程度行われるケースが多いと思われます。 《
来年４月に消費増税が控えていますが、相続税増税が控えていることはあまり宣伝されません。相続税が改正されることは知っていても、消費増税と同じ２０１４年４月からと思っている方も多いですが、実際は２０１５年１月１日からの適用
