会社員や公務員が受給できる公的年金に、厚生年金があります。 そして、厚生年金を受給するときに配偶者や子どもなどの家族を扶養している場合は、通常の厚生年金に加え加給年金も受け取れます。 ただし、加給年金を受け取るためには、
国民年金は、日本に暮らす20～60歳までの全ての人が加入する年金制度です。 毎月の保険料は、どのように納めていますか。 支払方法によって、保険料の割引制度があります。 今回は、国民年金保険料のお得な納め方について、くわし
年金2,000万円問題がクローズアップされ、老後の不安は大きくなってきています。 その対策には、大きく分けて3つあり、1つは給与や節約などで増やす「貯金」で2つ目が資産運用として注目されている「iDeCo（個人型確定拠出
公的年金と言うと、老後の生活資金としての「老齢年金」が注目されやすいのですが、毎月納付している保険料は「老齢年金」のためだけではありません。 病気やケガにより障害を負った場合に生活を支えるものとして「障害給付」が公的年金
在職老齢年金の制度により報酬（給与と直近1年間に受けた月額換算した賞与）が一定額を超えていたために、年金が受給できない方が多くおられます。 定年再雇用後には、現役時代よりも報酬が下がることが多いでしょう。 それなのに年金
日本の年金制度では、原則65歳からの受給ですが、受給の開始年齢を遅らせることで、その年数に応じて増額できる「繰下げ受給」という制度があります。 日本人の平均寿命が今後も延び続けることが予想され、また公的老齢年金が終身保障
前編では、老齢年金の繰り上げ・繰り下げ受給の仕組みと損益分岐点について見てきました。 しかし、単に繰り上げ・繰り下げを選んだ場合に「どの時点で損得が生じるのか？」ということだけでは、老後資金として年金を活かすという視点の
1階部分の「国民年金」、2階部分の「厚生年金」のいずれも原則として65歳からが受給開始です。 それよりも早く受給を開始することを「繰り上げ」、受給開始を遅らせることを「繰り下げ」と言います。 統計を見ると「繰り下げ」を選
国民年金（老齢年金）の支給開始は、原則として65歳からです。 しかし、本人が希望すれば60歳から70歳の間で支給開始の時期を自由に選べます。 これを年金の繰り上げ・繰り下げ受給といいます。 65歳より前に受給しようとすれ
「年金分割制度」は夫婦が離婚した後に夫婦のどちらかの厚生年金の納付記録を結婚していた期間に応じて分割して、配偶者の年金をサポートする制度のことです。 たとえば、ご主人が会社員で奥さまが専業主婦だった人が離婚した場合に、結
在職老齢年金という制度がよくわからないというご質問をいただきました。 これは、老齢厚生年金を受けている人が在職中で、かつ厚生年金の被保険者である場合は報酬（賞与は月額に換算する）と年金月額の合計額に応じて老齢厚生年金を全
日本年金機構は2020年9月10日に年金業務に関する事務処理の誤りが「2019年度の1年間で1,742件あった」と発表しました。 この詳しい内容については、「事務処理誤り等（平成31年4月分～令和2年3月分）の年次公表に
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するなどの理由で、テレワークを導入する企業が増えています。 在宅勤務のテレワークの場合、出勤日数が以前より少なくなるため、月単位の通勤手当（たとえば1か月分の定期代）を廃止し、実費の通勤
「毎月、厚生年金保険料を払っているけど、将来いくらぐらいの年金をもらえるのかな」 と疑問に思ったことはありませんか。 本記事では、次のことを解説していきます。 ・ 老齢厚生年金を受給できる対象者 ・ 現行制度の老齢厚生年
定年後再雇用で減額した収入と年金を受給しながら働く方、いったん働くことを辞めて求職活動をしながらもらえる年金は受給したいという場合、複雑な社会保険制度ゆえにいろいろな選択肢があります。 今回は「年金も雇用保険からの給付も
「付加年金」とは 「お宝の公的年金」とは、マネー雑誌や情報サイトなどで時々紹介されている「付加年金」のことです。 ここでは、なぜ「お宝年金」と呼ばれるのか、その所以や仕組み、加入条件などを深堀りして触れてみます。 「付加
少し前に誕生日を迎えました。バースデークーポンのダイレクトメールに混ざって「ねんきん定期便」も届きました。 「ねんきん定期便」は将来のマネープランを考える際ににとても役立つので、見方を紹介します。 「ねんきん定期便」とは
一家の大黒柱が亡くなった場合に、残された遺族は悲しみとともに生活困難になり得ます。 わが国には、そのような時に役立つ公的年金「遺族年金」があります。 遺族年金は、国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった
この漫画が面白かったら、元記事も読んでみてください。もっと具体的に解説しています。 元記事：【年金】早く受給する方が有利になった2020年「3つの改正点」 過去の4コマ漫画一覧はこちら
2020年度の通常国会で、60歳以上の高年齢労働者のさらなる就労促進を目的とした「在職老齢年金制度の見直し」が可決されました。 この法改正により2022年4月から、65歳未満の方に支給される老齢厚生年金が停止される基準額
老後に対して何かしらの不安を抱いている人は多いですが、その中でも特に上位に位置するのが老後のお金についてです。 「将来に向けてどのくらいの貯蓄があればよいのか」、「年金で暮らしていけるのか」など気になる要素はたくさんあり
2020年6月5日にいわゆる年金制度改正法が成立し、公布されました。 趣旨としては多様な働き方を踏まえて長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るためとされています。 その中で、労働者目線で影響のある法改正をご紹介いたします
【読者の質問】 年金が減る一方で、生活保護世帯よりも少ない額ですが、これ以上減らされたら生きていけません。 この先まだ減らされるのでしょうか。 【私の回答】 年金の減額はこの先も続いていきますが、今後の日本の経済状況によ
確定拠出年金（以下、DC拠出年金）は、企業年金制度の1つとして定着をしてきたように思います。 一方で「運用商品を選んだ記憶がない」と答える従業員がいるなど、企業側で導入を進めてきた分、従業員側では無関心な方も少なからず存
公的年金には国民年金と厚生年金があり、それぞれ老齢や障害や死亡に対して給付が行われます。 公的年金を受給するということは当然に収入になるということですが、公的年金を受給した場合は所得税や住民税がかかるのでしょうか。 今回
GPIF「年金積立金管理運用独立行政法人」が運用している「年金積立金」の2019年4月～2020年3月の事業結果は、8兆円の赤字ですが、4～6月期には12.5兆円の黒字です。 150兆円規模の投資の運用方針や運用実績は、
マネーの達人が本を出しました！ 今皆さんに知っておいてほしい情報を1冊の本にまとめました。 その一部をここで紹介します！ 転載一覧はこちら 夫が亡くなった際、「未支給年金」の請求を忘れてしまう人が多い。 ここでは、そんな
「iDeCo（個人型確定拠出年金）」は自分で老後資金を準備できる、メリットの多い制度です。 しかし実際に加入してみると、意外と手数料がかかると感じました。 そこで、掛金が引かれる回数を減らして、手数料を減らす方法を思いつ
マネーの達人が本を出しました！ 今皆さんに知っておいてほしい情報を1冊の本にまとめました。 その一部をここで紹介します！ 転載一覧はこちら 公的年金とは別に、企業が独自に上乗せしている年金は1か月しか加入していなくても、
何かと慌ただしい時期ですが、ぜひ忘れずにしてもらいたい手続きがあります。 それが「育児休業等終了時報酬月額変更届」と「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」の提出です。 名前が長くて分かりづらいですが、端的に言う
社会保険料は給与の約15％であり、年に一度の改定や固定賃金の変更による大幅な報酬額の変更時のみ保険料が変わります。 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で報酬が下がってしまった場合、以前の報酬額に対して徴収されては手
住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の1%を、本来納めるはずの所得税額から減らせる制度です。 中には所得税が「実質0円」となっている人もいるでしょう。 この住宅ローン減税制度は、適用から10年または13年で終了します。
新型コロナウイルスによって経済活動は停滞し、特に自営業・フリーランスの人にとっては収入面での悪影響が深刻です。 対策として持続化給付金が有名ですが、それ以外にも税金・社会保険料の支払いを免除・猶予するといった施策もありま
令和2年年金法改正がコロナ禍の最中、いつの間にか6月に成立しました。 かなり大きい改正を含んでおり、コロナがなければもっと大きく報道されていたことでしょう。 年金は老後資金の柱であり、死亡や傷病に備える保険の役割も果たし
公的年金の保険料の納付済期間や、国民年金の保険料の免除期間などを合算した期間が、原則10年に達しており、受給資格期間を満たしている方には、65歳になると国民年金から「老齢基礎年金」が支給されます。 また原則10年の受給資
最近は新聞やテレビなどを見ていると、金の価格が高騰しているというニュースをよく見かけます。 この理由について調べてみると、「有事の金買い」という言葉が示すように戦争や大規模な自然災害などが発生すると安全資産である金が買わ
