最近話題になっているキーワードでブラック地主というのがあるそうです。 借家・借地問題に取り組んできた弁護士7人が「ブラック地主・家主対策弁護団」を設立し、今月、東京・霞ヶ関の司法記者クラブで弁護団がその被害などについて記
こんにちは！ 国際フィナンシャルコンサルタントの荒川 雄一です。 さて、先進各国の量的金融緩和策が続く中、各国の外貨準備にも変化が表れてきています。そこで今回は、外貨準備を通して、世界経済の動向を観ていきたいと思います。
先週の市場動向で一番のみどころとなったのは、6月10日の久々の “黒田バズーカ” 発射です。黒田日銀の過去を振り返ると、黒田バズーカと揶揄されるほどの強烈で、かつサプライズ的追加緩和政策が発表されたのは2014年10月3
今月は少々閑話休題でいつもとは違う話題をご提供します。 皆さん、「Apple Watch」というものをご存知でしょうか。iPhoneと連動できる腕時計ですが、「腕につける未来」なんてキャッチフレーズでこの4月に販売されま
![[解説] 「日経平均株価」ってなに？ 画像](/imgs/p/_HTkEULaQ3fRwJ6dokSY3LfTiN6M3dzb2tnY/4954.jpg)
「株価なんか下落しようが上昇しようが自分の生活に全く関係ない」そんな風に思っている人もたくさんいることでしょう。 最近経済ニュースで話題沸騰中な上に連続高騰中で勢いが止まらない日経平均株価。実際この数値がどのように決めら
![財政危機が発生した場合、家計はどのような影響を受けるのか[長編] 画像](/imgs/p/_HTkEULaQ3fRwJ6dokSY3LfTiN6M3dzb2tnY/4880.jpg)
政府の財政危機はどのようにして発生するのか。 筆者は、財政に対する懸念が高まっていくなかで、金利の上昇を許容せざるを得ない状況まで円安が加速度的に進んだ場合に、強いインフレと同時に財政危機が発生すると予想している。 日銀
2015年6月1日に自転車に関する道路交通法が改正されました。今回の改正で大きく変わったのは、道路交通法を違反し、2回以上摘発された人への「自転車運転者講習の義務化」です。 ※講習の受講料は5700円 引用：一般財団法人
最近の米・ファンダメンタル動向を見ると、米利上げXデーがますます近づいている印象です。 実際に米利上げが実施されれば日本経済への影響は必至ですが、少なくとも更なる円安が予想されます。米利上げを意識してなのか、ドル円レート
海外旅行へ行くとき、とりわけ初めて行く国ならば、その国のマネー事情についてよく分からないのは当然です。どうやってお金を使えば良いんだろう？ 何がいくらくらいするんだろう？ と、現地で考えてしまいます。 今回は、先日取材で
消費税8％で経済はどうなったか？ 昨年4月の消費税率引き上げによって、日本経済は14年4～6月期、7～9月期と2四半期連続のマイナス成長となりました。 その後、14年10～12月期、15年1～3月期と一応プラス成長とはな
![[解説] マイナンバー制度ってなに？ 画像](/imgs/p/_HTkEULaQ3fRwJ6dokSY3LfTiN6M3dzb2tnY/4703.jpg)
2015年10月より導入されますマンナンバー制度、こちらは国民一人に12ケタの個人番号が通知され、氏名・住所・生年月日・所得・税金・年金などの個人情報を一元管理するというものです。 わかりやすく言うと、マイナンバー1つで
来週の5月20日、21日は東京でMIPIMという国際的な不動産のイベントが開かれます。 国土交通省の説明によるとMIPIMとは”1990年からフランス・カンヌで毎年3月に開催されているリードミデム社による国際的な不動産イ
皆さん、数年前に「2020年になくなる仕事」という記事が週刊誌に載ったのをご存知でしょうか。 2020年「なくなる仕事」（週刊現代） http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36518?p
投資活動に携わる人なら誰もが気になる、米雇用統計。統計数値次第で、今後のアメリカと世界の景気の行方を左右すると言っても過言ではありません。 米雇用統計は、基本的に毎月第一金曜日に発表されますが（4月分は5月8日金曜日に発
4月3日（金）PM9：30、予定通り3月分「米雇用統計」が発表されました。10項目以上ある雇用統計の中でも注目度が高いのが2つ。 ◆非農業部門新規就業者数 ◆失業率 この2つの数値が発表された瞬間、為替レートはどのよ
現在株式投資をしている、これから株式投資を始めたい、また上場企業への就職を考える就活生の方など、多くの方が日々何気なく上場企業と接しています。では株式上場とは一体何で、どのように行われるのでしょうか。 日本の証券取引
FRBのイエレン議長は3月27日、講演の中で利上げ時期について言及しました。簡単に要約すると… 『今年後半に利上げかもね』 『雇用や物価動向を鑑みながら決めますわ』 『いきなり高金利にはしませんよ、数年かけてゆっくりゆ
今年も3月18日に地価公示が発表となりました。全国的には住宅地の下落が縮小し、商業地は横ばいとなり、一部の地域では二桁の上昇を示しているところもあります。 商業地では先日北陸新幹線が開通した金沢の地点（金沢5-13：
最近為替に関するコラム記事がありました。「円高」とか「円安」の意味はご理解頂いたかと思いますが、それでは何故円高になったり、円安になったりするのでしょうか？ 今日はこの点について少し考えてみたいと思います。 需要と供給
じわじわと物価が上昇してきた。昨年から消費税も8％になった。デフレ時代は預金は持っているだけで実質的には価値が増えたが、今後もインフレが更に進むとすれば預金の価値は目減りして行く可能性がある。 インフレ時代はデフレ時
税金って何？ 年末調整や確定申告の季節になると「税金」について意識する人が増えます。 『こんなに税金を払っているのか～、これは何の税金だ？』 とその時は意識しますが、またすぐに忘れてしまいます。日頃、意識している税金
株投資をちょっとでもかじっている方なら誰もが注目している、アメリカ利上げのタイミング。現時点で、6月の可能性は0ではなく、12月の可能性も無きにしも非ず。しかし、一番可能性が高いのは、9月のFOMCでの利上げ発表かと。
最近テレビ番組で取り上げられたことなどもあり、よく話題に上る「預金封鎖」。現代の日本でありうる話なのか？ 仮に起きたらどんなことになるのか？ 私見的にですが考察してみました。 預金封鎖が行われるケース 一般的に「預金
お金の無い人こそ資産運用を真剣に考えるべし 誰しも、自分の一生涯において、毎年の支出額を上回る収入額さえあれば、預貯金や資産運用をする必要性など全くありません。 しかし、いずれ将来のある時点において、支出額以上の収入
金利がマイナスになることがあるでしょうか？ 答えをご存知の方も多いと思いますが、答えは“ある”です。 日本はその手前のほぼゼロ金利ですが、ヨーロッパの幾つかの国ではマイナス金利となっています。 例えばドイツ国債は
子供から大人まで待ち望む 新幹線の開通 不動産鑑定士は企業の保有する資産を定期的に再評価する業務があるのですが、その業務でちょうど3年ぶりに金沢に行ってきました。 3年前の自分で書いたコラムを読み直しつつ思い出すと北
米連邦準備理事会（FRB）の議長は半期に1度、上院で議会証言を行なうのが定例となっているのですが、2月24日に行われた議会証言は市場関係者なら誰もが注目するものだったと言えるでしょう。 それもそのはず、アメリカ経済は
ベストセラー著書「21世紀の資本」をご存知ですか？ 最近話題のピケティ氏のベストセラー著書「21世紀の資本」をご存知でしょうか。要約すると、「R（資本収益率）＞G（経済成長率）」の元、一部の層が莫大な資産を独占し、格差
～アメリカに亡霊が出る―ピケティという亡霊が。～ ～フランス人の経済学者トマ・ピケティがワシントンにやって来ると、 ロックスター並みの聴衆が集まりました。～ 先頃、日本にも来日し、話題を呼んだ『トマ・ピケティ』 その彼
オーストラリア準備銀行（RBA）は3日、政策金利であるオフィシャルキャッシュレートを2.50％から0.25％引き下げ、2.25％としました。 一部の記事では予想外と書かれているようですが、利下げ見通しが強まっている状
ご存知の通り、日本は実質ゼロ金利の状態が15年以上続いている。 ふりかえってみると、日本銀行が誘導する政策金利（ごく短期の銀行間の資金貸し借りの際に適用される金利）が事実上ゼロ金利となったのは1999年2月のことであ
ついに力尽きてしまったスカイマーク（9204）。資金繰り問題の打開策を探ってきたスカイマークですが、1月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと報道されました。 スカイマーク経営の歴史や元社長の西久保氏（民事再
メール便が廃止になってもへっちゃら 2015年3月31日をもって、ヤマト運輸のサービスのひとつである「クロネコメール便」が廃止になるという発表がありました。 これを見た瞬間「え？」と思ったのは事実。私自身、オークショ
年が明けてホッとしている今日この頃。しかし、『自営業者』、『副業している人』、『住宅購入した人』にとっては、気が重く感じるであろう《確定申告》のカウントダウンが始まっています。そこで、今回は「初めて確定申告する人に向け
金融機関のおもな収益源 私たちは日頃、銀行や郵便局、信用金庫などの金融機関にお金を「預けて」います（以下預金と呼ぶ）。大切なお金を保管してもらったり、公共料金の口座引き落としなどはとても便利で助かります。それだけ信用の
平成27年に入り、相続税が増税という事で巷を騒がせています。しかし、この相続税の増税に入る前に、相続税、贈与税等の資産税においては、実は、年末に与党（自民・公明）が平成27年度税制改正大綱というものが決定しており、年が
