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皆様、明けましておめでとうございます。本年も皆様のお役に立てるマネー情報を提供していきたいと考えておりますので、引き続き本コラムをご笑読いただければ幸いです。 第2次安倍内閣発足から1年が過ぎましたが、アベノミクスは
日本の株価の水準を示す代表的な指標は、「日経平均」と「東京株価指数（ＴＯＰＩＸ）」。今月１月６日から、新たに「ＪＰＸ日経インデックス４００」という指標が加わりました。この指標は採用銘柄の選定基準がとても明確なので、今後
あけましておめでとうございます。2014年はどうでしたか？ 1年というものは、本当に早いものですね。さて、新たに2014年も始まったところですし、気持ちも心機一転させ頑張っていきましょう。今年、一発目のコラムは前回の年
2014年から少額投資非課税制度（NISA）がいよいよスタートしました。この制度は一言でいうと、年間100万円、5年間で最大500万円までの投資について、譲渡益、配当、分配金が非課税となる制度です。 NISAに関する一
打ち合わせのため横浜駅に降りると長蛇の列が。先頭まで行ってみると、宝くじを購入する人の列でした。そういえばこの売り場は、よく当たりが出ると評判の売り場だったのです。 「ゆとりある老後に必要な資金」は2億円、年金や退職
IPO49連勝ですが… 12月17日の日経新聞に取り上げられていましたが、ジャスダックに資金上場したアズマハウスの初値が1760円と公募・売り出し価格（公開価格、1600円）を10％上回りました。これで、初値が公開価格
Q:12 月12 日、自民、公明両党は平成26 年税制改正大綱を決定しましたが、この主な内容はなんでしょうか？企業や家計に与える影響はどうなりますか？ 解説 平成26 年税制改正大綱が発表されました。消費税の増税を来年
2013年冬のボーナスの推定平均支給額は57.1万円(正規雇用者)。昨年の同時期の調査結果に比べて2.1万円、3.8%アップしています(「価格.comリサーチ第74回」より)。使い道はローン返済や貯蓄に充てる予定の方が
NISAは得のようだ 少額投資非課税制度を愛称でNISAと呼んでいますが…、初めて目にする人には、意味不明な言葉なのではないでしょうか。ひとことで説明すると「儲けに対して税金を払わないでOK！」な制度。 低所得者にと
最近の住宅ローン金利選択動向 先月の経済紙に固定金利型住宅ローンの割合が59%（2013年4月～6月の調査）に上昇とありました。直近（2013年8月）の住宅金融支援機構の調査では変動型35.9％（2012年12月までは
今夏、ご好評をいただいた金利キャンペーン。今冬ボーナス時期のキャンペーンもまとめてみました。(表示はすべて税引き前、12月1日現在)なお、筆者はいかなる金融機関とも一顧客以外の関係を持っておりません。 今冬ボーナス時期
来年１月より開始されるＮＩＳＡですが、これまでに約３５０万件の口座開設の申し込みが有ったようです。この約３５０万件のうち、約３０万件の口座開設申し込みがなんと重複申し込みだったそうです。各金融機関でＮＩＳA口座開設キャ
日本の経済成長は女性がカギを握るようだ。15歳～64歳「生産年齢」における女性就業率が過去最高となりました。労働力調査(２５年９月分)によると、就業者数の割合は、前年同月と比較すると女性労働は５６万人の増加であることか
平成２５年１０月１日に「消費税転嫁対策特別措置法」が施行された。これは本来、中小企業者の円滑かつ適正な価格転嫁をサポートする法律ですが、我われ消費者側から見たとき、実際どのようなケースで問題が生じるのかを知っておこう。
昨年11月の衆議院解散発言以来、爆発的な上げを記録し、その後5月のバーナンキFRB議長の発言で急落後、半年に及んだ調整局面ようやく、収束しつつあります。 なぜ、つまらない相場だったか？ １．米国の景気回復、金融緩和の
金融経済というものはなんといい加減なものなのでしょう。実態とは掛け離れたところで、人間の心理だけによって推移していることが確認できます。 マーケット参加者ならば当然のように知っていることでしょうし、マーケットに興味が
「金融リテラシー」に必要な計算力（お金の時間価値計算)は、私達日本人には馴染みがなく不足している点です。これを強調したかったため、今まで私は割引現在価値の話を中心にやってきました。 金融リテラシー向上に必要なのは「統計
1.全国で相次ぐ食品誤表示 全国のホテルや百貨店で相次いでいる食材虚偽表示の問題で、消費者庁が外食店のメニュー表示について規制するために食品表示法の中に盛り込む方向で検討しているようです。 加工食品や生鮮食品の表示に
９月に募集され、10月15日に発行された「個人向け国債変動10年」が、久しぶりに人気を集めています。「変動10年」は、満期が10年で半年に一度、世の中の金利の動向に合わせて金利が見直されるタイプの個人向け国債。年に４回
今年も残り２か月ちょっととなりました。株式や投資信託を保有している人にとっては、利益の出ている銘柄をどうすればいいか、悩ましい時期となりました。 というのも、株式や投資信託などの利益にかかる税金の税率を１０%にすると
来年４月１日から消費税が５％から８％に引き上げられることが正式に決まりました。 消費税の３％アップにより税収は約５．１兆円の増収が見込まれますが、このうち４．６兆円は現在の社会保障制度を維持する「安定化」に使われ、残
消費税率引き上げ、わかっちゃいるけど腑に落ちない 10月1日、安倍首相は、予定通り2014年４月から消費税を８％にすると決めました。消費税を引き上げる代わりに5兆円規模の経済対策を打ち、景気への打撃を最小限に抑えようと
週末の度に株式投資学習会を開催していると、様々な質問をいただくことがあります。その中でも最近特に多く訊かれることがNISAに関することです。 NISAの詳しい内容は仕組みは私からあえて解説はしません。というのも、私が
消費税が計画通り２０１４年４月より、５％から８％の増税が決まりました。増税については、家計に入るお金、つまり給料アップを前提にしている様ですが、増税に対して賛否両論より反対や家計や将来に対して、不安視する人が決定後でも
厚生年金、共済年金、基礎年金を問わず、また年金額の多少にかかわらず、公的年金受給者の年金額は、物価スライド特例に伴う上乗せ支給分2.5％の是正（正常化＝引下げ）の第1弾として平成25年12月受給分から1％分引き下げられ
１０月３日付毎日新聞の記事によると、証券取引等監視委員会は金融庁に対して投資助言会社「アブラハム・プライベートバンク」を無登録でファンドを販売したり、事実に反する広告をだしたりした金融商品取引法違反の疑いがあるとして行
今月に入り証券業界ではNISA（少額投資非課税制度）口座の予約獲得が始まりました。ただ実際にその制度の運用が始まるのは、２０１４年１月から。それに向けてどこの金融機関で口座を開き、どういう金融商品で活用したら良いのか
住宅は「引き渡し」の時点で、消費税率が決まるのがルールです。つまり、一戸建ての注文住宅の場合、来年４月以降に「引き渡し」が行われると、その物件の消費税率は５％。しかし、税率変更のときには「経過措置」が設けられ、半年以上
１０月１日に安倍首相が来年４月からの消費税を８％に引き上げることを正式に表明しました。消費増税の名目は、安定した社会保障費の確保が目的です。その本丸である年金改革をまとめました。 （１）年金受給資格期間を２５年から１０
「預金保険制度」って知っていますか？・・・じゃあ、「ペイオフ」という言葉は？ 私たちが大切なお金を預ける銀行は、そのお金を使って好き勝手に運用しています。企業に融資をしたり、個人に住宅ローンを貸し付けたり、みずから株
前回は、各金融機関のＮＩＳＡ口座のお得度を比較してみました。今日はＮＩＳＡを活用した投資法のヒントです。 ＮＩＳＡは損失に弱い ＮＩＳＡの最大の特徴(または弱点)は「損失に弱い」こと。 株式など値下がりリスク
本日2013年10月1日より、NISA口座開設の受付が正式にスタートしました。そして、「NISAをきっかけに初めて株式投資をしてみたいが、企業の選び方がわからない・・・」とお悩みの方もいらっしゃるでしょう。 この
申込書類の受付スタート（10月1日）が迫ってきた「ＮＩＳＡ」ですが、私は、老後資金準備目的のためなら、「ＮＩＳＡ」よりも「３段階の節税効果が得られる制度」の利用を優先したほうがいいと考えております。 「３段階の節
来年4月より消費税率が5%から8%に引上げられることが決まりました。来年4月とは言え、住宅については契約の時期によっては4月以前の購入であっても8%が適用される場合もあります。人生最大の買物とも言える住宅購入において
ＮＩＳＡ口座（少額投資非課税制度）の申込書類の受付スタート10月1日が迫ってきました。今回は、各金融機関のＮＩＳＡ口座とキャンペーンのお得度を比較してみました。 なお、各社とも取扱い商品やキャンペーンなどを日々変
テレビで見かける医療保険のコマーシャル、これを見ない日はおよそないのではないでしょうか？ ついつい宣伝文句に引っかかり？？？資料を取り寄せてしまう。 しかし、本当にその医療保険って必要ですか？今、ご加入の健康
