調停委員として立ち退き料などの話を伺う時に、「借地権の強さと価格」がよく問題になります。 しかし、そこにはいろいろな誤解が生じており、揉めたときに話がうまくまとまらない原因になっていると考えられますので、今回はこの問題に
賃貸物件を利用する場合に、オーナーの方が所有する物件を使用する「賃貸借契約」を結ぶことになります。 賃貸物件で懸念されるのは、 ・ 契約更新時などに賃料や管理費が値上げされてしまう場合 ・ 退去時における原状回復の範囲・
長かった不動産の売却も、いよいよ決済・引渡しを完了すれば終了です。 しかし具体的にどのような手続きで、なにを行うのか分からない方も多いのではないでしょうか。 今回は不動産売却の決済当日の流れや作業についてまとめていきます
「当社はオフィスとして不動産を賃貸していますが、本年10月分の家賃を9月に支払っていますが、この家賃については適用される消費税は8％でしょうか、それとも10％でしょうか？」 解説 住宅以外の建物の家賃に適用される消費税率
投資で失敗する人のほとんどがその投資がどのような仕組みでお金が増えるのかを理解していないことが多いです。 仕組みもわからずに何となく投資を始めてしまうので当然失敗してしまいます。 不動産投資でお金を増やす方法としては、イ
自宅など不動産を売却する際には、不動産会社に仲介を依頼する人がほとんどだと思います。 やはり、不動産の売却には専門知識も必要ですし、広告や買主を探すのも大変です。 その際に売主と不動産会社が結ぶのが媒介契約です。 媒介契
区分所有建物（マンション等）やアパート（一棟）などの投資物件を所有し、毎月その賃料を手にすることができる「大家業」に憧れる人は少なくありません。 ただし、実際の大家業は空室のリスクや不定期に訪れる建物の修繕・補修費用の負
最近、マンションの老朽化問題が指摘される要因として、建て替えが困難であるという現実があります。 では、具体的にどのような問題が建て替えを阻害しているのでしょうか。 今回は、建て替えを困難にしている要因を、具体的に検証する
住宅等の不動産を購入をする場合には、物件価格以外にさまざまな諸費用が必要になります。 例えば、仲介業者を利用して不動産を購入する場合には、物件価格の3％＋6万円（税別、受け取れる上限）を支払わなければなりません。 ネット
良い物件を見つけて交渉も終わり、いよいよ売買契約という際に必ず行われるのが「重要事項説明」です。 しかし、書面を見ながら説明を受けても専門的な内容が多く、全てを把握するのは難しいと思います。 そこで今回は、重要事項説明の
不動産を売却した場合、売却益は「譲渡所得税」の対象 売却益が発生していなければ、税金を支払う必要はありません。 税金の計算で重要になるのが必要経費です。 譲渡所得の計算式は次の通りです。 ≪譲渡所得の計算式≫ 売却金額
Q：「弊社では駐車場として土地の貸し付けを行っていますが、この貸付収入は土地の貸し付けとして消費税法上、非課税売上でよろしいのでしょうか？」 解説 土地の譲渡及び貸付は、消費税法上、基本的に非課税となりますが、貸し付けの
自宅を売却した代金は、所得税の対象になります。 誰も、余計な税金は支払いたくありません。 ですが、所得税の申告・納税をしないと罰金（加算税・延滞税）を支払わなければなりません。 不動産を売却したお金を少しでも残すために、
不動産は物理的には動かないものの、法制度に関してはめまぐるしい変更があります。 今回はちょっと前に話題になった2022年問題が、その後すっかり変わっていたお話をさせていただきます。 【関連記事】：【2022年問題】不動産
私達不動産鑑定士が土地と建物の評価をするときに賃借権が設定されている場合があります。 不動産鑑定評価上は賃借権は土地と建物全体に対して設定されていると考えるため、評価をする類型を「貸家及びその敷地」とし、あくまでの一体の
表題の「財産分与」とは離婚するにあたって、夫婦で築いてきた財産を分けることであります。 それが調停や裁判になっている場合に、分けるべき土地や建物の価値が重要な問題になるので、我々不動産鑑定士に客観的な価値を調査してほしい
最近、増加する「地面師」 最近あまり聞かなかった「地面師」ですが、東京・五反田の老舗旅館を巡り、積水ハウスが55億円をだまし取られた事件は大きく報道されました。 積水ハウスほどの大企業がなぜという疑問が生じますが、そこに
東京カンテイの「マンション・一戸建て住宅データ白書2018」にもあるように、首都圏や近畿圏、中部圏のマンション・一戸建て平均価格は、上昇の一途をたどっています。 特に首都圏や近畿圏の高級住宅街では、利便性の良い物件を中心
最近、不動産が激安で売られているという記事を見かけます。 確かに、地方や別荘地などでは、しばらく前から「激安不動産」がありました。 最近はそうした激安物件が増えてきています。 地方では50万円を切る物件や、なかにはタダ同
不動産情報で定評のある「東京カンテイ」が、2019年1月31日に「マンション・一戸建て住宅データ白書 2018」を発表しました。 今回は多岐にわたるデータの中から、読者の注目が高いと思われるストックや価格を中心にご紹介し
東京都は2019年2月11日、都営地下鉄大江戸線の勝どき駅（中央区）で新設したホームの利用を始めました。 2017年度の勝どき駅の乗車人員は1日当たり約5万1千人。 開業当初の2000年度に比べ約3倍に増えています。 臨
年末年始で親戚一同が集まる機会もあるかと思います。 こういうタイミングは、これまで後回しになっていた親族間の手続きを解決するのにも良い機会です。 最近、仕事でよくこの問題に遭遇するので、問題点と解決策をお伝えしたいと思い
出入国管理法（入管法）改正案を不動産の観点でみる 先週の国会で激しいやり取りがあった出入国管理法（入管法）改正案。 結局のところ既定路線通りに新しい在留資格に関して定めた改正入管法が成立し、単純労働に従事する外国人労働者
2015年の東洋ゴムに引き続き、今月に入ってKYB、川金が相次いでオイルダンパーの性能について国交省の認定に適合していない製品を出荷していたことが明らかになりました。 最近はマンションにも多く使われている免震構造。 資産
Q:「父親の土地の上に同族法人がアパートを建てて、賃貸していますが、特に税務署に届出書は提出していません。 この場合、法人になにかデメリットはあるのでしょうか？ また、父親が亡くなった場合は、小規模宅地等の特例は使えるの
現在の不動産価格は高すぎる 最近では、マスコミ等でも不動産価格の高騰が記事となっており、すぐに価格が崩壊するのか、オリンピックまでは持つのか、といった議論がなされています。 不動産価格の変動は過去からずっと繰り返されてき
「お役所からの通知に間違いはない」 なんて勝手に思いこんでしまってませんか？ 実は、困ったことに必ずしもそうとは言えないのです。 つい先日も、 「〇〇市 固定資産税・都市計画税 140人の課税額に誤り」 などと見出しが踊
「マンション」vs「戸建」論争 長く続けられている割に結論が出ない議論ですよね。 どちらも言い分ももっともなので結局は「自分が好きなほうを選べばいいよ」というところに落ち着くと思います。 土地が高い都心部や、地方都市の中
中心市街地が空洞化 地方都市を中心に深刻な問題となっている中心市街地が空洞化していく問題。 地方都市にとどまらず、最近では東京近郊の比較的人口の多いエリアにも拡大しつつあります。 皆さんの住んでいる自治体はどうでしょう？
世間では空き家が問題になりつつありますが、今年は引っ越し難民が懸念されるほど春は多くの人が新しい生活のために新居を探す時期であります。 そこで人気がある物件として、駅に近いとか、コンビニに近いとかなどの立地条件による利便
永遠のテーマ「持ち家」か「賃貸」か 持ち家、すなわちマイホームを取得するか、賃貸暮らしを続けるかで悩まれる方は少なくありません。 しかしながら、その答えはそれぞれの方や家族、仕事、資産状況によって違いますので全ての方に当
不動産業界が繁忙期を迎えるこの季節に、今住んでいる部屋に引っ越してきた人も多いのではないでしょうか。 となると、この時期に更新を迎える人も多いはず。 新しい環境で心機一転、引越しをするか、お気に入りの部屋に住み続けるか、
宅地建物取引業法（宅建業法）が改正 平成30年4月1日施行される宅地建物取引業法（宅建業法）が改正点の中で注目されているのが「インスペクションに関する説明の義務化」です。 最近、マイホームとして中古住宅の購入をご検討され
年があけ、もう少しすると転勤や異動、卒業など、門出の季節を迎えることになります。 それに合わせて増えるのが引っ越しの件数。不動産投資の世界では、繁忙期を迎えることになります。 引っ越す人が増えるこの時期、引っ越しの予定が
市街化地域内の農地が市場に大量放出によって引き起こされるとされる2022年問題。 需要を大幅に上回る不動産が市場に流出することで不動産価格の相場は下落すると予想され、不動産投資家にとっては問題というよりむしろチャンスと捉
平成30年度税制改正大綱が発表され、どこよりも早いコラムとなるのではないでしょうか？ 今回は、特に相続税に関連する内容としては、注目の「小規模宅地の特例」を含め4つの項目に触れます。 1. 小規模宅地の特例の厳格化 近年
