7月になると相続税路線価が発表されます。特に今年は大きな税制改制もあったのでより注目度が高いと思われます。 どうなるかと固唾をのんでいる方もいるかもしれませんが実はこの相続税路線価が上がる、下がるというのは実は容易に予想
最近話題になっているキーワードでブラック地主というのがあるそうです。 借家・借地問題に取り組んできた弁護士7人が「ブラック地主・家主対策弁護団」を設立し、今月、東京・霞ヶ関の司法記者クラブで弁護団がその被害などについて記
建て替えか？ リフォームか？ 漠然と悩んで、建て替え会社に行けば、建て替えを勧められ…、リフォーム会社に行けば、リフォームを勧められてしまい…、営業の電話にもウンザリ……何からはじめたら良いかすらわからなくなっていません
「空家対策特別措置法」が全面施行 ガイドラインも公開 先月26日より「空家対策特別措置法」が全面施行されました。これにより自治体は増加する空家への対策を強化していきます。併せて国交省からは、「特定空家等に対する措置」を自
最近は地震が多いですね。 先日（5月30日）の小笠原沖を震源としたマグニチュード8.1の地震では、新幹線や山手線などが運転を見合わせ、六本木ヒルズや東京タワーなどでエレベーターが停止、数百人が高層階に取り残されました。こ
不動産で重視されるものの一つに利便性があります。都心から近いこと、駅から近いこと、スーパーが近くにある、といった通勤や生活の利便性が高まるほどに、不動産価格が高くなる傾向があります。 しかし、利便性が高いのに不動産価
今年も3月18日に地価公示が発表となりました。全国的には住宅地の下落が縮小し、商業地は横ばいとなり、一部の地域では二桁の上昇を示しているところもあります。 商業地では先日北陸新幹線が開通した金沢の地点（金沢5-13：
今年に入って、相続税の基礎控除額の減額の税制改正にあいまって相続対策についての話題でもちきりです。銀行や生命保険会社、証券会社等の金融機関もさることながら不動産関連業者も相続対策のコンサルティング業務を前面に打ち出して
相続の相談をはじめ、不動産の売却、購入の相談をいただく際、自身が想定する「不動産の評価」と実際の不動産の評価が異なり、戸惑われる方が多くいらっしゃいます。 以前にもお伝えしたように不動産の評価は「1物4価」と言われま
平成26年11月19日に、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立しました。この法律の目玉は、市町村が、倒壊等の恐れがある“危険な空き家”の撤去や修繕を所有者に命令できるというものです。 また、平成27年度の税制
子供から大人まで待ち望む 新幹線の開通 不動産鑑定士は企業の保有する資産を定期的に再評価する業務があるのですが、その業務でちょうど3年ぶりに金沢に行ってきました。 3年前の自分で書いたコラムを読み直しつつ思い出すと北
いよいよ、相続税の基礎控除額が60％となり相続増税時代の幕があけました。基礎控除額が減額になること＝相続税の課税価格が増えることから、相続税の課税価格を下げられる商品の販売が盛んになってきています。 続税の課税価格を下
昨年不動産の売却を行い、今年確定申告を控える人も多くいると思うが、健康保険料が最大額まで上がる可能性があったり、扶養から外れてしまうケースもあるので、確認しておきたい。 加入する医療保険制度によって上がる人も上がらない
毎年同じことを言っていますが年末から年始にかけて我々不動産鑑定士は地価公示の作業に追われています。その間をぬって年末にまとめられた税制大綱などを斜め読みしていますといろいろな減税措置もありますが、大まかに言って個人に厳
長男の一郎さんが、次男の二郎さんと相談して、お父さん（父郎さん）の家を相続しました。でも登記は父郎さんのままで、名義変更しませんでした。よくあるケースです。なぜなら、相続した土地や建物を自分名義に変更することは、義務で
社会問題となっている空き家問題は深刻ですね。全国に820万戸の空き家があるといわれています。全国の総数に占める割合は13.5％と過去最高を更新しています。 820万という数字が多すぎてピントこないですが、比較をしてい
皆さん、こんにちは。FPオフィスのOOKAWAです！ 今回は「不動産の有効活用と利回り」というテーマで述べたいと思います。 前回、「不動産投資の最大の目的は、土地の上に建物を建てて、そこから得られる賃料収入等である」
ご存知のとおり相続税では、宅地であれば市街地的形態を形成する地域にある宅地は路線価方式、それ以外は倍率方式によりその評価額が定められます。 そしてこの路線価は、宅地の価額がおおむね同一と認められる一連の宅地が面してい
不動産（土地）の評価と言っても、様々な評価の仕方があり、どの価格がどのように利用されているのか、いまいち分かり辛い点があります。 不動産の正しい価格 【1物4価】+αとは 不動産の価格は、一般的に【1物4価】と言われ
失われた20年を振り返る 失われた20年…バブルが崩壊して、デフレ経済が続き、円高・株安に苦しんできたこの20年…ただ、その途中には、都心部の土地の価額の下落によってファンドのミニバブルが生じて、都心部の不動産の価格が
広大地評価について、一定の補正率によることを、前回お話いたしましたが、500平方メートルを超えるからすべて該当するというものでもありません。 広大地の4条件 1) その地域における標準的な地籍に比して著しく地籍が広大な
東京五輪に向けて、インフラ工事が活況を呈してきました。いよいよ、国立競技場の建て替え工事も着手の運びとなってきました。まずは、解体工事…そして新しい競技場工事が着工されます。国立競技場周辺は、新しい街並みに生まれ変わっ
空き家問題は最近特にクローズアップされ、7月下旬に発表された総務省の2013年の住宅・土地統計調査の結果によると住宅の全国総数6063万戸のうち820万戸が空き家（マンションなどの共同住宅の一室も含む）で、5年前の前回
平成26年分の路線価は、6年ぶりに東京・大阪・愛知が揃って上昇しました。景気回復の反面、路線価が上がったということは相続税も上がるということです。来年1月からの基礎控除引下げとのダブルパンチで、ご先祖様からの土地を維持
相続が発生した時に、遺産総額がすべて現金預金であれば、遺産分割もとても簡単ですが、不動産等があった場合にはとても手こずることになります。 通常の家屋敷の場合、200～400平方メートルの例が多く、この場合の評価は、路
「宅地建物取引業法の改正案」が衆議院を可決し、今月には参議院でも可決され、今国会の成立し来年の春には「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」と変わることになりそうです。 改正の内容は名称変更と欠格事項に暴排規定を
Q:離婚にともない、不動産を相手側に渡した場合は税金が課税されるのでしょうか？課税されるとしたら、なんの税金が、課税されるのでしょうか？また、受け取る側、渡す側どちらに課税されるのでしょうか？ 解説 財産分与として不動
最近皆さまの所に、「固定資産税納税通知書」というものが最近届いていると思います。この通知！皆さんはきちんと開いて確認しているでしょうか？ お役所の方が行っている事なので間違いないとたいして気にせずに放って置いている方が
消費増税から、早、３週間が経とうとしています。ここにきて消費増税後の景気の落ち込みが心配になってきます。株価に影響がでなければいいのですが…。コラムを書こう…何を書こう…と思い悩んでいる時に、昔、相談を受けた土地活用が
いよいよ消費税増税となり、活況だった新築マンションや戸建住宅についてはその後の反動が懸念されます。そしてこの消費税はそもそも論で、課税されるものと課税されないものに対する判断が結構ややこしいのでこれらをしっかり把握する
私が独立したのは平成24年。創業以来、2年が経過し、クライアントも取引先も順調に増加しています。しかし、ＦＰのコンサルティング報酬というのは、将来にわたって保証された収入ではありません。もし、私の体が動かなくなったら収
来年からの相続増税時代に向けて、新聞紙上等で土地活用の広告の掲載が目立つようになりました。アパートやマンション、時間貸駐車場、今が旬な太陽光発電、等々…どの土地活用の方法が一番向いているのでしょうか？ 駅から近く容積
先日、新聞をぱらぱらとめくっていると某ハウスメーカの相続対策セミナーの案内広告が掲載されていました。相続増税に向けて相続税の財産評価額を下げるために、貸家を建てようと進めるものです。今年に入って、何度か同様のセミナーの
確定申告が始まり、今年も税務署に伺う時期となりましたが、「国外財産調書制度」のポスターにお気づきになられた方も多いと思います。それは平成24年の税制改正により、平成25年12月31日における国外財産の保有状況を記載した
いよいよと言えば、ソチオリンピックが開幕しましたが、オリンピックに集中しすぎても確定申告を忘れないようにしてください。個人事業主であるアパート大家さんの確定申告の受付期間は、例年3/15ですが、今年は3/15が土曜日で
平成26年税制改正大綱に資産税関連のものは少ないのですが、不動産オーナーが注目すべきは「相続税の取得費加算の特例」。ご存知の通り、相続した土地を3年以内に売却した場合には、譲渡税の特例が受けられます。相続した全ての土地
