「税制改正大綱」 2016年12月8日に与党は「税制改正大綱」を決定し、2017年1月には通常国会で議論され、3月末の年度内には成立の見通しです。 税制大綱とは 税金の税率や課税の対象をどのように見直すかなど、今後の検討
失業保険の内容は、雇用保険の被保険者が退職（離職）した年齢により内容や呼び名が変わります。 (1) 65歳未満で退職した場合……「基本手当」 (2) 65歳以上で退職した場合……「高年齢求職者給付金」 ※65歳になる前か
アンバランスな社会保障制度 社会保障負担の増大が進み、今後ますますバランスを欠くことが確実な中、今、社会全体でその「解」を求める活動を進めなければいけない状況に来ています。 12月19日の日経新聞一面に掲載された記事では
育児介護休業法は、幾度となく改正されており変化し続けています。 そして、平成29年1月より、法律改正により現在より育児休業の適用範囲が拡大され、育児休業がより取得しやすくなるように法律改正が行われます。 育児休業とは 育
70歳以上の住民税を支払っている全ての方が対象になる医療費増 また、今日も新聞を開けると「負担増」の文字！ 今度は何かと思えば、病院で支払う医療費です。現役世代だけでなく、70歳以上の住民税を支払っている方全員が対象だと
2018年1月から、配偶者控除を満額受けられる配偶者のパート年収の上限を「103万円以下」から、「150万円以下」に引き上げる方向で調整が進められています。 配偶者控除は、夫婦どちらかが年収103万円以下の場合、世帯主の
現在の雇用保険法は、65歳を境に大きく変化します。 満65歳以上で新たに雇用された方は、雇用保険の被保険者になることはできません。 しかし、団塊の世代が大量に定年を迎え、高齢者雇用に対する状況は変化してきました。今後もさ
気がついたら、年の瀬。また、新しい年がやってきます。 2017年 いくつか新しい制度がスタートします。 1. 「スイッチOTC薬控除（医療費控除の特例）」 いま国では、増大する医療費を押さえるために、軽い病気ならば自分で
年金改革（国民年金法改正）法案とはどんな内容？ 今国会で強行採決が行われた年金改革法案がどんな内容か確認してみましょう。 「現役で年金をもらっている世代の年金支給額を減らすルールを盛り込んだ法案、年金カット法案」 と野党
最近新聞を読んでいると来年度、つまり平成29年度から実施される予定の、社会保障の改正案について、よく掲載されております。 新聞によって若干の違いがありますが、次のような内容の改正が実施されると記載されておりました。 (1
よく労働者の方より「社会保険に加入しなければなりませんか？」といった質問を受けます。一般的に「社会保険」とは「健康保険」と「厚生年金保険」のことをいいます。 「社会保険」は、一定条件に該当する方であれば、働いている会社が
106万円の壁を超えても社会保険に加入するメリット ・ 厚生年金加入で老後保障が厚くなる ・ 傷病手当金や出産手当金で休業中の保障がされる といったものが挙げられます。 健康保険 高額療養費の制度があります。これが扶養に
厚生労働省系の助成金はたくさんあり、何がどのような助成金かわからないと感じている方も多いのではないでしょうか。 非正規雇用労働者のキャリアアップに取り組む会社を支援している助成金をご紹介したいと思います。 この助成金を活
B型肝炎とは？ B型肝炎はB型肝炎ウイルスが血液などから感染しておきる病気です。 感染した時期や感染したときの健康状態によって、一時的に終わるものとほぼ生涯にわたり続くものとに分けられます。 感染経路はB型肝炎ウイルスを
「103万円の壁」「130万円の壁」はパート主婦の間では従来から意識されていましたが、平成28年10月より「106万円の壁」ができたことで「〇〇万円の壁」に改めて注目が集まりました。 また「103万円の壁」に関わる税制の
「年末調整」と「確定申告」というテーマでコラムを書き進めることとします。 年末調整と確定申告の共通点 最初に、年末調整と確定申告の共通点を言うと、両者ともに所得税の過不足の精算である点です。 ですので所得税を納め足りなか
「給与額によって再就職先を決める」 給与額も重要な労働条件ですので大切なことではないでしょうか。また、「自分のやりたいことを追求したい」というような観点で探すこともあるでしょう。 このように、どこに重点を置いて探すかでも
申告した所得が様々な制度利用に影響を与えること、基準となる所得も様々な尺度が存在することが前回の記事でおわかり頂けたと思います。 あとは、どうやって社会保障制度を有利に利用していくために、どこに力点をおいて申告していくか
騒動を機に制度の動きを理解する あるフリーアナウンサーがブログで、人工透析の患者に対して「自業自得の」とした上で、過激な表現で中傷したことで猛烈な批判を浴びることになり、出演していたテレビ番組を全て降板する事態にまで発展
先日新聞を読んでいたら、大手広告代理店である電通の女性社員が自殺したのは、残業時間の急増よりうつ病が発症したためとして、三田労働基準監督署が労働災害と認定したという記事が掲載されておりました。 厚生労働省が発表している「
今年も返ってきました。夫の健康診断結果です。当然すべて見せていただきます。うん、すべて異常なし。食を預かるものとしては、何よりです。 でもね。夫はいいですよ。職場が毎年健康診断をしてくれるから。けれど、専業主婦の私は退職
住民税の税額や所得をもとに、福祉制度の給付金等が左右されるのですが、所得に関しては制度ごとに判定する所得が異なります。また世帯員の所得を合算して判定することもあります。 基準となる所得について 基準となる所得がいくつもあ
もうご存知かと思いますが… 平成28年10月1日から、社会保険（健康保険、厚生年金保険）の適用が拡大されました。 具体的には次のような5つの要件をすべて満たすと、パートやアルバイトなどの短時間労働者であっても、社会保険に
最近イクメンという言葉を少しずつですが、聞くようになってきました。国の方針としても男性の育児参加を促進しています。しかし、実情は男性の育児休業はなかなか取りづらい状況なのではないでしょうか。 そのような中、男性が育児休業
マネーの達人の記事を読んだ方から、 「妊娠を希望しているが、産休・育休の際にもらえるお金がどれくらいになるのか分からず不安」 という声がありました。 今回は、妊娠・出産・産前産後休業・育児休業中にもらえるお金について記事
フリーランス妻の線引きは年収130万円のまま いわゆる「扶養の範囲」の線引きが、今月（2016年10月）から変わる。女性媒体を中心に記事を書いているので、取材をしながら「へぇ、そうなんだ！」と感じたポイントをまとめたのが
10月1日から501名以上の企業に勤めるパート従業員は、年収が106万円（月8.8万円）以上になると社会保険に加入することになりました。 これまで130万円の壁を超えない程度に就業調整をしてきた方にとっては、106万円の
平成28年10月から「扶養の範囲」が変わる いわゆる「扶養の範囲」の線引きが、来月（2016年10月）から変わる。女性媒体を中心に記事を書いているので、取材をしながら「へぇ、そうなんだ！」と感じたポイントを4つご紹介しよ
6月～7月にボーナスが支給されてから、会社を退職する人は多いのではないでしょうか。 「自分のやりたいことを追求したい」 「職場の人間関係で…」 「給与が安い」 離職理由もなど人それぞれだと思います。 そんな中、失業保険（
「有給休暇を取りたいけどアルバイトだから無いと言われました。」や「パートさんは正社員じゃないから、有給休暇は発生しないよね？」 という質問を受けることがあります。 しかし、アルバイトやパートタイマーでも、一定の要件を満た
28年10月からパート労働者の社会保険加入が決まっています。ただし、社会保険に入れるのはパート約1,900万人（平成27年労働力調査より）中、25万人（厚生労働省資料による）という少数派。まだまだ社会保険は夫の扶養という
平成28年10月1日から、次のような要件をすべて満たすと、パートやアルバイトなどの短時間労働者であっても、社会保険（健康保険、厚生年金保険）に加入する必要があります。 A： 1週間の所定労働時間が20時間以上になること
生活保護の扶助は、継続的に支給される 「生活扶助」、「住宅扶助」、「教育扶助」、「医療扶助」、「介護扶助」と、一時的に支給される「出産扶助」、「生業扶助」、「葬祭扶助」の8種類があります。 この中の生活扶助は、生活保護の
今、パートで働いている人には、主に 「103万円の壁」と「130万円の壁」 があります。 「103万円の壁」と「130万円の壁」とは 「103万円の壁」とは妻の収入が103万円を超えると、夫が配偶者控除が使えなくなる壁。
読者の皆様、「パートが社会保険に入ったら夫婦の手取りはどうなる？ 平成28年10月からパートも社会保険加入に」をご拝読いただきありがとうございます。 幸いこの記事を読んで下さるかたが多く、いくつか質問を受けました。今回は
「確認じゃ！」 というフレーズと忍者のキャラクター「カクニンジャ」でお馴染みの平成28年度給付金。 ≪画像元：http://www.2kyufu.jp/≫ 今回は、各給付金の概要、通知を受け取った場合の申請方法、留意点な
