※本サイトは一部アフィリエイトプログラムを利用しています
注目記事
※本サイトは一部アフィリエイトプログラムを利用しています
注目記事
サッカーに攻めと守りがあるように、家計にも攻めと守りがあります。 ライフプランニングによるアドバイスで「お金」を守ることを得意とするファイナンシャルプランナー。投資により「お金」を増やす、攻めを得意とする投資家。そん
今年からNISA（少額投資非課税制度）の運用が始まっていますが、そのうち、投資信託は、「銀行の預金は安全だが、ゼロ金利なのでお金は増えない、しかし、株式は騰落幅が大きく、また、どの銘柄に投資していいのかも分らない、あま
国民年金保険料の未納期間が長いと、病気やケガで一定の障害が残っても障害年金を受給することはできません。しかし、その保険料納付要件には「原則」と「特例」があり、特例では長年に亘り未納にしていても直近1年以内に未納がなけれ
近年は消費税の増税や新築マンション価格の上昇という要因以外に、立地が良いモノやご自身のこだわりを反映させた住宅に住みたいという方が増えています。そこで中古住宅に関する関心が高くなり、リフォームやリノベーションに関連する
いよいよ来月の6月は児童手当の現況届提出の月です。厚生労働省HPにも表記されていますように、現況届の提出がない場合には6月分以降の手当が受けられなくなるとうこともあることから、対象になられているご家庭では、特に気をつけ
最近になって、新聞に2世帯住宅の一面広告を見かけるようになりました。来年からの相続税の基礎控除額の減額（現行の60％、相続人が3人の場合、実に3200万円もの基礎控除額が減ってしまうこととなります。）を見据えての一面広
地震保険の始期が平成26年7月1日以降となる契約から地震保険料が値上がりされることをご存知でしょうか。これは東日本大震災を踏まえ、政府の研究機関が地震振動予測地図の見直しを行い、この結果、地震保険の保険料も見直しを行っ
1. 2013年の税制改正により、2015年1月1日以降、生前贈与を取り巻く環境は大きく変わる。 贈与税の最高税率が相続税と同じになる一方で、子や孫などに贈与する場合に、新たな税率が導入された。 2015年1月からは
家族などが亡くなったときには、市区町村に「死亡届」を提出します。市区町村は、死亡届に記載されている内容を、税務署に通知しなければならないことになっています。なお、市区町村からは、固定資産税評価額なども同時に通知されると
相続税の課税価格を計算する場合の小規模宅地等の特例における特定居住用宅地等とは、原則として被相続人又は被相続人と生計を一にしていた親族の居住の用に供されていた宅地等で建物の敷地の用に供されている一定のものとされています
市場で選択される有益な考えにいち早く乗ることが投資成功のカギ 前回の「年初から低迷が続く日本株相場の展望」において、私利私欲では動かない日米欧の中央銀行の政策に着目して中長期的スタンスで臨めば、現水準からの投資成果は十
現在公立大学の他、私立大学の講師を務めているＩ氏は私宛メールで下記の如く述べています。皆様、下記のＩ氏の年金制度への見解に賛同しますか？ 「今年3月末3度目のフィリピンから帰国し、首都マニラはものすごい活気です。建築ラ
GWも終わり、連休中の出費の多さから家計のやりくりが気になっている人も多いでしょう。連休以外にも春は進級や職場の異動があり、何かと出費が重なる時期。上手に家計管理して、もっと計画的にお金を準備できるようになりたいですね
ふるさと納税が注目される3つの理由 (1) 自分のルーツに関係なく、応援したい都道府県・市町村を選んで寄附できる。地方の活性化に貢献できる。 (2) 寄附をした後に確定申告をすると税金が戻ってくる。具体的には、国からは所
投資と貯蓄、本来比べること自体がナンセンスなものです。貯蓄と投資はその役目が異なるもので、同じ土俵で語るものではありません。銀行と証券会社とでは、役目は全然違います。 「銀行の金利が低いから投資」は失敗のもと 銀行は
消費税の増税や社会保障費の負担が増える中、家計の負担増も気になるところです。来年から相続税の基礎控除が6割になることもあり、家計と相続両面から注目されているのが二世帯住宅です。 生活面でも子育てや介護にも優しい二世帯
Q:離婚にともない、不動産を相手側に渡した場合は税金が課税されるのでしょうか？課税されるとしたら、なんの税金が、課税されるのでしょうか？また、受け取る側、渡す側どちらに課税されるのでしょうか？ 解説 財産分与として不動
さて、14年今後の日銀金融政策決定会合のスケジュールをご存じでしょうか？ 以下のようになっています。 5月20日・21日 6月12日・13日 7月14日・15日 8月7日・8日 9月3日・4日 10月6日・7日 10月
個人間取引が盛り上がっている 私たちが買い物をする場としては、リアルのお店やネットショップなどが多いのですが、実は今、ひそかに盛り上がりを見せている市場があります。それが個人間取引市場です。 「個人間取引」というのは
皆さん、こんにちは。今日は「国民年金の基礎」というテーマで述べたいと思います。国民年金は、国民が全員加入しなければいけない年金です！ 給付について、老齢給付は「老齢基礎年金」、障害給付は「障害基礎年金」、遺族給付は「遺
平成23年2月に最高裁の判決が出た武富士事件。簡単にこの武富士事件の概略をお話しします。 武富士の創始者が長男を香港に在住（名前だけの香港支店をつくった）させ、香港在住時に武富士の株式の多数を所有している海外法人の株
平成24年8月に成立・公布された「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」（年金機能強化法）は、平成26年4月以降、順次施行されます。今回はその中から、「国民年金の任意加
マイホームを購入する時に、ご夫婦それぞれが住宅ローンを組むというケースがあります。「どちらにも収入があるし、ローンの契約をする時には団信にも加入したから、生命保険はなくても大丈夫だろう」と考える人がいるようですが、これ
婚活サイトに身分を隠して登録していた不動産業者などから、リスクの高い投資用マンションを騙されて購入したとして損害賠償を求めた裁判が、今月始まりました。 今年の1月に国民生活センターから、デート商法的手口として投資マン
ファイナンシャルプランナーは家計の状況を洗い出し、もしかしたら自分が気付いていない問題点を見つけ、そしてそこにアドバイスをくれる、多くの方々に貢献しているお仕事。 投資家は、自分の持っている資金を戦略的に活用する
昨年、外資系・損保系生保各社の医療保険の改定が相次ぎ、主だったところでは、アフラック、オリックス生命、三井住友海上あいおい生命、AIG富士生命、そしてこの5月にNKSJひまわり生命が新商品をリリースしました。 特に注
父親が亡くなり母親と自分を含めた子供たちへの相続（1次相続）を受ける際にどのように遺産分割をすべきでしょうか。一族のトータルの相続税額を少なくしたいということでしたら、将来の母親からの相続（2次相続）まで考えて1次相続
この春から、遺族基礎年金の受取りについての変更がありました。今までは、夫が死亡した場合には、妻と子どもに受取る権利があったのですが、妻が死亡し、夫と子どもが残された場合に遺族基礎年金の受給はされませんでした。それが平成
前々回に国民年金保険料を支払うのが困難になった場合の対策について、ご紹介しました。未納で放置するのではなく、免除、猶予制度を活用する事をお勧めしたのですが、今回は保険料免除を受けた場合の年金額についてご案内します。
本コラムにおいては、「社会保障の財源のため」に増税することの意味について考えてみる。今年の4月に消費税率が5%から8%まで上がった。増税するための目的はさまざまであるが、今回の消費税の増税は、増加し続ける社会保障費の財
約1カ月間に渡った3月期決算企業の決算発表シーズンも、今週（12～16日）で終了します。全体では14年3月期が30％超の経常増益となり、15年3月期も慎重な会社計画が目立つ中で1割近い増益を維持し、過去最高の利益水準が
住宅ローンで収入合算という制度があります。これは例えば、ご主人と奥様が共働きの場合にお互いの収入を合算して、その収入で借入金額を判断する制度です。 しかし、私が公庫勤務時代に一番債務不履行が多かったのもこの形態です。
消費税も8％にアップし、サラリーマンとしては懐痛しといった感じですね…。単純に考えて、日々の支出額のうち、＋３％相当分が上乗せされて財布から出て行ってしまうのですから…（そもそも消費税が最初からかかっていない支出も、当
4月に消費税が5%から8%へアップしました。その負担をちょっぴり軽くしようという趣旨で、お子様一人につき1万円の給付がされます。これが子育て世帯臨時特例給付金。 ただ、お子様のいる全世帯に支給ではないんです。消費税ア
2015年（平成27年）1月に相続税が改正されることにより、相続税の増税が予定されています。現状では、相続を迎えた家庭の約4％が相続税を納税しているにすぎませんが、来年からの増税をうけて、全国平均では約6％の家庭で相続
年金の繰り上げ、繰り下げという制度をご存知でしょうか？ その名の通り、将来年金をもらう時期を早めたり、遅らしたりする制度のことをいいます。ざっくりこの制度のことを説明しますと、繰上げ支給の年金は受給する時期を早めるかわ
