SNSを中心に若者が激しく反応した「2,000万円問題」は、まだ記憶に新しいです。 筆者は少し前に、 「あの老後2,000万円不足問題ってなんだったのでしょう」 と、質問を受けました。 本来は、自分が老後どのくらいの生活
今回は、「老齢年金」の都道府県別の平均受給額と豊かさの関係について見ていきたいと思います。 「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の支給対象 原則65歳になると公的年金から支給される「老齢年金」は、次のような2種類に分かれて
まもなく「住民税（課税）決定通知書」が届きますが、その内容についてしっかりと確認されたことはありますでしょうか。 今回は改正がさまざまありましたので、その内容についてお話したいと思います。 住民税（課税）決定通知書とは
ビットコインの取引価格は、2016年3月1日時点で4万9,772円でしたが、5年後の2021年3月10日には120倍の600万円を超えるほどに価格は高騰しています。 将来的な値上がりを考えて今から仮想通貨を贈与する場合や
上場株式を売却して損失が発生した場合には、確定申告で他の上場株式の利益と「損益通算」したり、「損失金額」を翌年に繰り越すことが可能です。 ただし、申告書に売却損失の内容を記載しないと「損益通算」や「繰越控除」が一切適用さ
日本の年金制度には大きく分けて「国民年金」と「厚生年金」の2階建て制度となっていて、原則として老後の年金は65歳から受給開始となります。 近年は医療の発達によって平均余命は延びているので、年金の受給開始を遅らせる「繰り下
日本の公的年金の種類の中に、老齢に対する年金制度として「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」があります。 これらの老齢年金については、65歳になったら自動的に受け取れると思っている人が多いかもしれません。 しかし、実際に受給
自動車税、軽自動車税の納付期限は、筆者が住む地域では5月31日までです。 納税通知書はゴールデンウィーク明けに届くものですが、数万円の納付に「節約できないものか」と悩んでいらっしゃるご家庭もあることでしょう。 自動車税や
ふるさと納税ができるサイトは数多くありますが、サイトによってお得度や利便性が異なります。 そこで、今回はおすすめのふるさと納税サイトを3つご紹介します。 ポイント還元やギフト券のプレゼント、返礼品が届くまでのスピードなど
遺言書の依頼は、渡す側（遺言者）ではなく、受ける側（相続人等）からがほとんどです。 私は、勤務していた会計事務所で20年近く相続・遺言の受付を行っていましたが、相談に見える方のほとんどが、遺言を書く側でなく、もらう側
上場株式等の配当所得は、申告の対象とすることもしないこと（申告不要）もできますし、申告対象とするのであれば、総合課税と申告分離課税の2方式選択できます。 また、所得税と住民税では異なる課税方式とすることも可能です。所得税
会社員や公務員などが加入している厚生年金の受給額は、給与・賞与などに基いた保険料や加入期間に比例して増えることは確かです。 しかし、比例するのは一定額までです。つまり、給与や賞与も上限額が決められているため、報酬がその額
所得税の確定申告のうち還付申告の割合は約60％と、申告書を提出した半数以上の人は還付金を受け取っています。 しかし、還付金をもらう予定で確定申告書を作成したつもりが、計算すると納税申告になっていたという経験をした人もいる
2020年5月29日に「年金制度改正法」が成立して、社会保険の適用が拡大されることになりました。 これまでは、従業員数501人以上の企業が対象でしたが、法改正により、2022年10月は従業員数101人以上、2024年10
日本の公的年金の中に、会社員などの被用者が加入する「厚生年金」という年金制度があります。 その厚生年金の老齢のための年金として「老齢厚生年金」があります。 「老齢厚生年金」は、一般的に条件を満たせば65歳から受給できると
年収1,200万円以上の高所得者に関しては、2022年10月支給分より児童手当がもらえなくなることが、2020年12月に報道等で大きく話題になりました。 実は、近く2021年6月支給分からの変更もあります。 児童手当の所
わが家ではお米やお酒など、かさばって重いものをふるさと納税の返礼品に選んで、買い物の手間を減らすようにしています。 ポイント還元率のよい「楽天ふるさと納税」や、オリジナルの返礼品が多い「さとふる」の2つのサイトを使ってい
今回は、親の所有する土地の調べ方と確認の重要性についてお伝えしたいと思います。 「固定資産税課税明細書」と「固定資産税の名寄帳」は同じとは限らない 相続税の試算をするだけであれば「固定資産税課税明細書」でも構いません。
厚生年金で整備されている年金額が減額にならないことが前提の免除制度に産前産後休業期間中の免除制度、育児休業期間中の免除制度があります。 厚生年金は企業に勤めていることが前提であり、いわゆるフリーランスや個人事業主では対象
YouTuberは職業として認知されつつあり、YouTuber養成所が開校したことも話題になりました。 好きなことを仕事にして収入を得られればうれしい反面、個人事業主として活動するなら確定申告手続きを避けて通ることはでき
ふるさと納税にはいろいろなポータルサイトがありますが、Yahoo!ショッピングに出店している「ふるなび」と「楽天ふるさと納税」では、ただでさえお得なふるさと納税でさらに多くのポイントを獲得できるという魅力的なメリットがあ
子育てと仕事を両立して働き続ける女性が増えています。 自営業の太田京子さん（仮名・30）も出産後も仕事を続けたいと思っています。みなさんは、産前産後期間の「国民年金保険料」が免除される仕組みを知っていますか。 「国民年金
還付申告は、納め過ぎた税金を戻すための手続きです。 「医療費控除」や「住宅ローン控除」を適用する場合や「年末調整」ができなかった場合に還付申告手続きを行います。 申告書を提出して一定期間以上経過しても税金が還付されない場
日本の年金制度には多くの方が当てはまる制度として国民年金と厚生年金があります。 国民年金は学生やフリーターであっても国内に在住する限り「第1号被保険者」として強制加入となり、厚生年金は企業に就職して原則として週30時間以
60歳以降の働き方に影響を与える二つの改正が、2021年4月から企業に対して適用されるのです。 そのひとつは同じ企業の中で、同じ仕事をしている場合には、その雇用形態にかかわらず、同額の賃金を支払うという、「同一労働同一賃
私は、食費を節約するために「ふるさと納税」を活用しています。 ふるさと納税は、実質2,000円の負担でさまざまな食料品を受け取ることができるので、食費節約に効果的です。 しかし、ふるさと納税を損なく利用するには、「寄付限
公務員は国民の個人情報を取り扱う立場にあり、税務署であれば確定申告の内容に記載されている情報を管理しています。 税務署職員は管理している個人情報のほかに、職権を利用して他の公的機関や民間企業が保有している情報も調べること
楽天ふるさと納税では、「購入金額に対して◯％ポイントバック」があります。楽天サービスを利用している方であれば、個々の金額に対してポイント倍率に応じたポイントバックもあります。 今回は、楽天ふるさと納税の中から筆者の独断と
国民年金基金とは、自営業や学生などの国民年金の第1号被保険者の中で、希望する人への2階建ての2階部分の年金を給付する制度のことをいいます。 一方、厚生年金基金とは、企業従業員が退職した後の生活を豊かにするために支払う企業
新型コロナウィルスの感染拡大で急速に進んだ在宅勤務ですが、自宅の電気や通信環境を使用するため、従業員側ではどうしても光熱費や通信費がかさんでしまいます。このため、在宅勤務手当を支給する企業があります。 この在宅勤務手当に
個人事業主の方で一定以上の税金を納めている人は、予定納税の対象になる可能性があります。 予定納税の対象者になると、確定申告前に2回も先に税金を納めなければなりません。 納期限までに予定納税額を支払わないと延滞税の対象にな
通称「おしどり贈与」と呼ばれたりする婚姻期間20年以上の夫婦間贈与の特例ですが、2019年7月1日以降は民法改正により持ち戻しが免除されました。 そのため、この特例の利用を検討される方が増えている可能性がありますが、本当
不動産投資は不労所得として人気があり、サラリーマンでも副業として不動産賃貸業を行っている人もいます。 アパート経営は収入を得られる以外に節税のメリットもある一方、一歩間違えると資産を減らす可能性もあるため注意が必要です。
人生を歩んでいくにあたって、入学、卒業、就職、結婚、育児、退職、転職などさまざまなライフイベントがあります。 その際に一時的ではあっても収入が途絶えてしまうこともあるかもしれません。 しかし、企業に属していない場合であっ
各地の返礼品などにひかれて利用者が増えているふるさと納税ですが、デメリットを知っておかないと損をすることがあります。 そこで、ふるさと納税の5つのデメリットを知って、お得に活用する方法を紹介します。 ふるさと納税の5つの
現在、「老齢基礎年金（国民年金）」や「老齢厚生年金」などの公的年金の受給開始年齢は65歳からですが、65歳以降に受給開始を遅らせる「繰下げ受給」を選択することも可能です。 「繰下げ受給」をすることで、繰り下げた月数分につ
