サラリーマンの方や週の労働時間が一定時間以上のパートの方などは「社会保険」に加入されていることと思います。 「社会保険」とは 一般的に「社会保険」は、 ・ 健康保険 ・ 厚生年金保険 のことをいいます。 1年に1度、社会
育児休業給付金は、育児休業中に給与が一定以上支払われなくなった場合に、雇用保険から支給されます。 男性・女性ともに、要件に該当すれば支給される給付金です。 政府が育児休業給付金の給付率を80％に引き上げる方向で検討してい
雇用保険の失業保険（基本手当）の日額の算定の基礎となる賃金日額について、「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増加、または低下した比率により、賃金日額を変更します。 これに伴い、令和2年3月1日より支給額が変更になる場合があ
新型コロナウイルスの国内感染者数が1,055人（5日午後10時現在、ダイヤモンドプリンセス号も含む）と発表されました。 収束のめどが立たない、まさに見えない敵との闘いが続いています。 先日、寄稿しました記事の後、政府での
先日発表された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」では、国民に対して「発熱等の風邪症状が見られる場合の休暇取得、外出の自粛等」を呼びかけています。 参照元：厚生労働省 また、企業に対しても「発熱等の風邪症状が見られ
「高額療養費制度があれば医療保険やがん保険はいらない」 と考える人もいらっしゃるでしょう。 確かに日本の公的医療保険制度はとても優れているため、保険に加入する必要のない人もいると考えられます。 しかし何事も過信は禁物です
現在、経済的な事情からも、ダブルワークなど複数の会社に勤務する人が増加しています。 今回は、そんなダブルワークと失業保険との関係、そしてこれに関連する最新の法改正情報をみていきたいと思います。 失業保険加入とは いわゆる
新型コロナウイルスの感染拡大について連日報道されています。 3月1日午前10時半の時点では、947人の感染が認められています。 政府からも「発熱などの風邪の症状があるときは、会社を休んでいただくよう呼びかけております」と
会社などに雇用されて働く方が、2020年以降に注目すべきなのは、政府が推進する働き方改革のひとつとして、「同一労働同一賃金」が導入される点です。 これにより正社員と同一の仕事をしている場合には、契約社員、派遣社員、パート
新型コロナウイルスの影響で、マスクが店頭から消えるという異常事態が発生しています。 新型コロナウイルスの影響も気になるところですが、この時期は「インフルエンザ」にも注意が必要です。 図1をご覧ください。 ≪画像元：東京都
「結婚して、専業主婦になるのが夢！」などというのは一昔前の話です。 今は夫婦共働きで、しかも奥さんの方がバリバリのキャリアウーマンといったケースも珍しくはありません。 この場合、妻の婚前のキャリアを生かすために入籍はせず
家族や配偶者など、自身の収入で生活を支えられている人がいる場合、自身が死亡や就労不能になってしまった場合への備えは最大の関心事です。 これらの保証を生命保険や医療保険などを利用して備えている方も多くいますが、民間の保険契
昨年の8月に5年に1度の公的年金の財政検証が公表されました。 経済成長と労働参加が進み、賃金上昇率が1.6％、運用利回りが3.0％などといった、どこの国の予測なのかと疑うような内容であっても、将来的に公的年金の受給を抑制
定年後の再雇用によって収入が減る、これは誰しもがイメージしやすい将来像だと思います。 しかし「実際にどれくらい賃金が減るのか」という具体的な数字をご存じでしょうか。 この「給料減額率」を正確に知っておくことは、定年後の資
障害年金は、疾病や負傷によって所定の障害の状態になった人への公的年金です。 障害年金を受給するためには受給条件を満たさなければなりませんが、うつ病を発症した人は障害年金の受給対象者になるのでしょうか。 今回は、うつ病にな
【Q】：この度、会社を退職して基本手当（失業保険）を現在受給している状況です。 友人の会社が忙しく、求職活動をしている間はアルバイトして仕事を手伝って欲しいと言われています。 この場合、アルバイトをすると基本手当（失業保
「この春に子どもが進学したら、そろそろ働こうかな」 「3月末に（定年）退職したら、次はやってみたかったあの仕事を…」 などと思い描いている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 しかしながら、ブランクがあったり、未経験の
高額療養費制度とは、同一月（1日～末日）にかかった医療費の自己負担分が高額になった場合、一定の金額を超えた分があとで払い戻されるという制度です。 上限額は年齢や所得によって異なります。 なお、医療費が高額になることが事前
「高額療養費って、どんな時でも助けてくれるんじゃないの」 身体がつらく、ケガや病気で困っている時、費用面だけでも助けて欲しいです。 でも、助けてもらえない部分もあります。 いざという時に困らないために、「助けてもらえない
消費税が10％へ増税となり、家計への負担が増している昨今、将来や老後を不安視している人も少なくないでしょう。 しかし、病気や転職、自宅購入などお金が必要となる場面において、日本では公的な支援制度が整えられています。 ただ
あなたは、マイナンバーカードを取得していますか。 「日常でマイナンバーカードがなくても困らない」 「手続きが面倒くさい」 「緑のマイナンバー通知カードで事足りる」 このように考える人も多いようで、2019年11月時点での
「労災保険」とはどういう保険か？ 「労災保険」は、正規雇用者、いわゆる正社員だけを対象とした保険ではありません。 契約社員やパート、アルバイトなどの非正規雇用者も、労災保険の対象です。 正社員と同じように、法の定めにした
子どもが生まれ育児休業をしている期間中は、経済的負担を軽減する仕組みとして、雇用保険から「育児休業給付金」を受け取れます。 現在は「子が2歳」になるまで期間が延長できるようになっています。 では、その育児休業期間中にもし
病気やケガなどで高額な医療費を支払った場合に、一定額を超えるとお金が還付される「高額療養費制度」があります。 よく似た制度に「医療費控除」がありますが、その違いはわかりにくいです。 どちらも支払った医療費に対して還付が受
ストレス社会の現在 会社員の方は何らかのストレスを抱え、ストレスがたまることにより、うつ病を発症してしまう会社員も少なくありません。 うつ病は年齢に関わらず発症するため、仕事上休むことが難しい人でも発症する可能性がありま
2020年1月9日、父（80歳）が人生初の入院と手術を経験しました。 事前に病院で入院費用の説明を聞いたのは、父と母（72歳）でした。 その場では「はい、わかりました！」と良い返事をしたものの実際は全くわからなかった様子
労働保険（労災保険、雇用保険）などから支給される各種の保険給付の給付水準を決める際には、「毎月勤労統計」という統計調査を基準にしています。 この毎月勤労統計を作成する時の調査において、厚生労働省が2004年頃から不正をし
総務省が公表しているマイナンバーカードの交付率は、昨年11月1日現在で14.3％でした。 極端に低い普及率の理由は「取得が任意」であることと「カードの利便性が少ないため利用するメリットを感じない」というのが現状ですが、昨
配偶者の収入額が一定のラインを超えると、配偶者自身に税金を支払う必要が出てきたり、扶養からはずれて社会保険料を負担することになる場合があります。 そのラインを収入の壁と呼びます。 収入の壁を超えない範囲で働き、税金や保険
現在筆者は第二子を出産したため育児休業をいただいています。 普段は共働きのため主人の扶養に入っていません。 育児休業中はもちろん働けませんので収入がありません。 そこで、産後には出産手当金、出産費用の補助に出産一時金、さ
傷病手当金とは 健康保険とは、仕事や通勤以外で病気やケガなどを負った場合に、治療にかかる経済的負担を減らす制度です。 これを保険給付といいますが、そのひとつに傷病手当金があります。 傷病手当金は、健康保険の加入者（加入者
いわゆる「全世代型社会保障」と政権が名付けているもののうち、医療・年金の改正案について、2019年の後半にわりと頻繁に報道されています。 しかし報道を追ってみると、一旦提示された案が修正されて再度報道される案件もあります
2019年1月に発表されました「毎月勤労統計の不適切な取扱い」に関する事項があります。 これは、毎月勤労統計調査をはじめとする厚生労働省が所管する統計で、長年にわたり、不適切な取り扱いをしていたことについて、雇用保険、労
私たち日本国民は納税の義務を負っていますが、調べてみると、逆にもらえるお金や払わなくても済むお金がいろいろあります。 これらについての情報は役所もできるだけ周知してくれていますが、関心を持たずにいると「知らないまま」とい
パートで働く主婦の中で、扶養の範囲内で働きたいという人が多いでしょう。 しかし、「扶養の範囲内」とはいったいどういうことでしょうか。 扶養の範囲内で働くことにより、税金上に関する扶養と社会保険に関する扶養と2つのメリット
確定申告は自営業者やフリーランスなどが行う手続きのため、会社員や年金受給者にとっては、関係がない話と思っている方がいるかもしれません。 しかし例えば次のような所得控除により、所得税の還付を受ける場合には、会社員や年金受給
