会社員の方は社会保険料として、 ・ 健康保険料(40歳以上の方は介護保険料も含む) ・ 厚生年金保険料 が毎月給料から天引きされています。 一方で、この社会保険料の「決め方」は意外と知られていません。 会社に入社したとき
政府が2020年4月7日に閣議決定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、個人向け給付金については世帯あたり30万円の給付がよく話題になりますが、こちらは額が大きいとはいえ対象者が狭いのではという批判があり
新型コロナで、緊急事態宣言 新型コロナで活動自粛が続いています。 ついに4月7日、安倍首相が7都府県(東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡)へ、初めて「緊急事態宣言」を発令しました。 特に医療崩壊が1番懸念されてい
「公的介護保険って、結局いくらもらえるの?」 公的介護保険は、40歳を過ぎると自動的に健康保険料に介護保険料が上乗せされる仕組みになっています。 40歳以降は強制的に保険料を徴収されているのに「なんだかわからない」という
マネーの達人が本を出しました! 今皆さんに知っておいてほしい情報を1冊の本にまとめました。 その一部をここで紹介します! 転載一覧はこちら 私たち日本人は、健康で文化的な最低限度の生活が保障されています。 万策尽きたら、
「社会保険料」は、毎月の給与からなにげなく控除されています。 どのように計算されて給与天引きされているかご存じでしょうか。 今回は新年度を迎えるにあたって、「社会保険料」の計算の基礎を学んでおきましょう。 なお、ここでは
業務外の理由によるケガや病気のために仕事に就くことができないときには、健康保険から、生活補償の意味合いで「傷病手当金」を受給できます。 では、仮にケガや病気が原因で退職を余儀なくされた場合、それまで受給していた「傷病手当
健康保険料や厚生年金保険料の社会保険料は、定時決定という方法で標準報酬月額を算出して毎月の保険料が決まってきます。 厚生年金については保険料が高くても将来の年金額に跳ねてきますので、あまり影響はないかもしれません。 しか
給与明細を確認すると所得税や住民税などさまざまな支出が控除されています。 こうした控除のなかでも、「厚生年金保険」や「組合健康保険」などの2つの社会保険料は、収入に対する負担割合が年々増加しており、負担感を覚えることが多
会社に就職したものの、「思っていた業務内容や環境ではなかった」と入社した月にすぐに退職する場合もあるかと思います。 このような会社に入社した月と退職した月が同月にあることを「同月得喪(どうじつとくそう)」と言います。 社
年度の区切りとなる3月に、これまで働いてきた職場を退職した方も多いでしょう。 事業主となる企業は従業員の退職に伴ってさまざまな手続きを行いますが、その中のひとつに「雇用保険の離職票」があります。 離職票は、事業主から提出
いかに円満な職場であっても、労使トラブルが発生するリスクをゼロにはできません。 労働者と事業主とのあいだで労使トラブルが生じても、職場内で当事者たちが話し合って、すみやかに解決できればいいでしょう。 しかし、そう都合よく
働き方改革や新型コロナウィルスの影響を受けて、最近注目が集まっているテレワーク。 理解や制度の整備が追いつかないまま、導入をはじめた企業も少なくないかもしれませんね。 テレワークというと、イコール在宅ワークと思われがちで
パートやアルバイトなどの非正規労働者でも、 「1週間当たりの所定労働時間が20時間以上」 「31日以上の雇用見込みがある」 「学生ではない」 という3つの要件を満たすと、労働保険の一種である雇用保険に加入します。 雇用保
新型コロナ感染拡大がアジアから欧米へと広がりを見せ、欧米も移動制限・経済活動縮小によって緊急経済対策を次々と打ち出しています。 日本では学校休校要請から休業を余儀なくされた保護者への所得補償を巡り、フリーランスに対するも
これまで社会保険に加入していた会社員が退職すると、国民健康保険、もしくは社会保険の任意継続のどちらかを選ばなくてはなりません。 どちらを選ぶかは、退職後に月々納付する保険税によって選ぶとよいでしょう。 一般的には、国民健
別居で暮らす高齢の親への援助を考えたとき、まずは「扶養に入れようか」と考えます。 扶養には「所得税上の扶養」と「健康保険上の扶養」の2つの制度があり、それぞれ適用条件が異なります。 親の年金額によっては所得税での扶養に入
人生100年時代と言われる現代社会では、60歳は人生の終わりではなく、新たな人生が始まりということもできると思います。 現在、その高齢期をどう生きるかということが以前よりも話題になることが増えており、近年さまざまな制度や
日本には、さまざまな給付金や補助金制度があふれています。 たとえば、出産育児一時金や児童手当、失業手当などは有名です。 しかし、これら以外にもまだまだ知られていない給付金や補助金制度はたくさんあります。 そこで、今回は各
自動車事故で負傷した場合、「健康保険は使える」 自動車事故により負傷し治療を受ける場合、健康保険を使うことができます。 ところが、実際に自動車事故に遭った人に聞くと 「健康保険は使えないと思っていた」 「医療機関の窓口で
「昇給で給与が上がった」または「引っ越しにより交通費が上がった」という場合、その後3か月間の働き方に注意しましょう。 しかし、その後3か月間の働きぶりによっては、手取りが少なくなってしまうことがあるのです。 せっかくの昇
国民の健康や子育て支援のために、都道府県や市区町村は、各種助成事業を実施しています。 うまく活用すれば、家計にとって非常にプラスになりますが、よく知られていないものも多いのが現状です。 今回の記事では東京都を例にとり、知
新型コロナウイルス感染拡大により、社会への影響が懸念されています。 新型コロナウイルスに感染したり、その影響で会社が休業し、出勤できなくなったりした場合、給与はもらえるのか心配な方も多いのではないでしょうか。 どのような
働き方改革関連法により2019年4月から大企業に残業規制が適用されました。 2020年4月からは、いよいよ中小企業にも残業規制が適用されます。 残業が減ることによって多くの人の収入が減るとともに、サービス残業の増加も懸念
うつ病を発症した場合、病院に通って治療を受ける人が多いと思います。 うつ病は、1回病院に行けば良くなるものではありません。 良くなるためには定期的に通院する必要がありますが、長い期間の通院は経済的な負担も大きくなります。
新型コロナウイルス感染拡大防止の思いきった措置として、政府が各地の小中高などに一斉休校を要請しましたが、あわせて働けなくなった小学生以下(特別支援学校含む)の保護者向けに新たな助成金も創設することを発表しました。 正規・
「高額療養費制度の申請」って、ややこしく感じます。 漢字が多い公的制度は、名前を聞くだけでなんとなくややこしそう。 「実は、高額療養費制度の申請は5ステップで完了します。」 「え! それだけでいいの?」 私がFPとしてお
仕事中や仕事に行く途中にケガや病気をした時、治療費を自分で負担しなければならないのかと考える人もいるでしょう。 建設現場などのケガをする可能性の高い職場で働いている人は、特に気になると思います。 そのような時のために、雇
昨今、会社に勤めている人が長時間労働やパワハラやモラハラなどのストレスにより、うつ病になって休業をしなければならなくなるケースは少なくありません。 休みが長期間に及んで無給になった場合には、生活をしていくのが困難になって
平成29日1月1日の法改正により、65歳以上の労働者も雇用保険に加入できるようになりました。 経過措置として、保険年度の初日(4月1日)において満64才以上である労働者であって、雇用保険の一般被保険者となっている方の雇用
会社員や公務員の皆さんは、毎月の給料から健康保険料が差し引かれていることと思います。 健康保険制度に加入していると、もしも病気やケガで仕事を4日以上休んだ場合には「傷病手当金」が支給されます。 「傷病手当金」は、健康保険
さまざまな理由から、転職先を決めないまま、会社を辞める(離職する)人も多いでしょう。 そのような時に頼りになるのが、雇用保険のいわゆる失業手当です。 失業手当をもらうまでには、離職の理由がなんであれ、7日間の待機期間があ
働くようになると税金や社会保険などを納めなければなりません。 税金については「納税は国民の義務のひとつ」として学校で学びますが、社会保険については深く知らないまま大人になってしまうことも多いのではないでしょうか。 恥ずか
新型コロナウィルスの感染拡大が、毎日のように報道されています。 中国から始まり、日本でもクルーズ船を含め感染者が1,000人を超えました。 もしも感染した場合には、一定期間お仕事を休むことになります。 働けない期間の収入
出産のため休職すると収入が減ってしまい不安になります。 健康保険には出産手当金という被保険者や家族の生活を保障し、安心して出産前後の休養ができるようにするために設けられている制度があります。 出産のため会社を休み、給与の
3月は旅立ちの時期です。 学校を卒業して社会人になる人もいれば、新たな職場や環境を求めて転職する人もいるでしょう。 今回は、社会人が退職をする際に気を付けたい「退職理由」についてご説明します。 一般的な退職理由は「自己都